4443 Ｓａｎｓａｎ 訂正有価証券報告書－第16期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年8月30日に提出しました第16期（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがあり、また記載の一部が漏れていたため、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（連結株主資本等変動計算書関係）

（ストックオプション等関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

【注記事項】

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

　　（訂正前）

2．新株予約権に関する事項

（注）省略

　　（訂正後）

2．新株予約権に関する事項

（注）省略

（ストックオプション等関係）

3．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（提出会社）

（省略）

（連結子会社）

（注）1.株式数に換算して記載しています。

2.(1）権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。

(2）本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

(3）新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②　当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合。

③　法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合

④　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

⑦　（新株予約権者が同社従業員の場合）同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

⑧　（新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合）同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合

⑨　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(4）本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

①　ストックオプションの数

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（提出会社）

（省略）

（連結子会社）

②　単価情報

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（提出会社）

（省略）

（連結子会社）

（1株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）