【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月30日 |
| 【事業年度】 | 第166期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 東洋紡株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYOBO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 郁夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６３４８－３０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 唐治谷 圭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６８８７－８８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部長 奥田 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月25日に提出しました第166期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組み）
④ 指標と目標
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組み）
④ 指標と目標
（訂正前）
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にＳＢＴイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets）として認定されました。売上高が前期比3.6％増加する中、2023年度のScope1,2は82万トン－ＣＯ２（※）となりました（前期実績89万トン－ＣＯ２、前期比約８％削減）。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からＬＮＧ等に変換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
（※）（省略）
| カテゴリ | 指標 | 目標 | 主な施策 | 2023年度 実績 | |
| ＧＨＧ | ＧＨＧ排出量 | Scope1,2 | 2030年度： 27％削減（ＳＢＴ） （基準年度：2020年度） ※2013年度比：46％削減に相当 | ・エネルギー削減・省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入等 | 2020年度比 ９％削減 （82万トン－ＣＯ₂） |
（省略）
（訂正後）
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にＳＢＴイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets）として認定されました。売上高が前期比3.6％増加する中、2023年度のScope1,2は83万トン－ＣＯ２（※）となりました（前期実績89万トン－ＣＯ２、前期比約７％削減）。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からＬＮＧ等に変換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
（※）（省略）
| カテゴリ | 指標 | 目標 | 主な施策 | 2023年度 実績 | |
| ＧＨＧ | ＧＨＧ排出量 | Scope1,2 | 2030年度： 27％削減（ＳＢＴ） （基準年度：2020年度） ※2013年度比：46％削減に相当 | ・エネルギー削減・省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入等 | 2020年度比 ８％削減 （83万トン－ＣＯ₂） |
（省略）