3321 ミタチ産業 有価証券報告書－第48期(2023/06/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第44期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第47期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

２．第44期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所　スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（フロア工業株式会社、MITACHI AMERICA,INC.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
　また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

（１）国内事業部門
　国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社

（２）海外事業部門
　海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
　　　　　　敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
　　　　　　PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC.

　なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（注1）当連結会計年度において、フロア工業株式会社を連結範囲から除外しております。

（注2）当連結会計年度において、MITACHI AMERICA,INC.（非連結子会社）を新規設立いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　２．議決権の所有割合または被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　9,111,453千円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　286,816千円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　263,470千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　3,366,929千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　4,227,870千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しました。この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

＜基盤ビジネスの強化・拡大＞

　当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。

①モビリティ分野での取組強化

②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化

③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組

④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化

⑤仕入先と一体となった営業活動

⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化

⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速

＜新たな収益基盤の創出＞

　“ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。

①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大

②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化

③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立

④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開

⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速

⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充

⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得

＜健全な経営基盤の維持・強化＞

　経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がよりいっそうやりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。

①財務健全性の継続的な向上

②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり

③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承

④健康経営の推進

⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)の推進

⑥品質の維持、向上と問題の未然予防

⑦ガバナンスの維持・強化

⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、生成ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化や普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の2027年５月期の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取組について、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において、サステナビリティに係るリスク及び機会について特定、分析、評価を行い、施策の立案と実施管理を行っております。同委員会は、代表取締役社長の指示のもと、担当取締役を委員長とし、取締役及び関係する部門長、事務局により構成されており、活動状況については定期的に取締役会、倫理・コンプライアンス委員会に報告を行っております。

(２)戦略

①サステナビリティ方針

　当社グループの経営理念を根底として、中長期的視点で当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価値の向上に資する取組を推進していきます。

②取組

a.地球環境の保全に係る取組について

　当社グループは、経営理念である「顧客第一主義」（満足を得た顧客こそビジネス最大の源泉。お客様の満足が自社の繁栄につながっている経営を行う）のもと、お客様の満足に繋がる、低消費電力、高効率の半導体・電子部品や関連製品の販売を通じて、地球環境に配慮したビジネスの展開を行っていきます。

　また、気候変動が事業環境にあたえる影響を分析していくとともに、環境保全への取組として、事業活動により発生する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っていきます。

指標及び目標と活動・実績

b.人材の活躍推進に係る取組について

　当社グループは、経営理念である「人間尊重」（従業員が会社の宝であり財産。お互いに自己を尊重すると同時にあらゆる他人をも尊重する）、「一流へのチャレンジ」（開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す）のもと、当社グループの従業員がお互いを尊重し、お互いかつ自立的に学び、やりがいを持って挑戦し活躍ができる環境を維持、構築していくことで、持続的な発展を目指していきます。

人材の活躍推進に関連した取組は次のものがあります。

・健康経営の推進

・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善

・定期的なローテーションの検討と実施

・資格取得の支援

・ハラスメント、コンプライアンス教育と理解度の向上

・テレワーク活用を恒常的とする制度運用

・組織全体のパフォーマンス向上のための、タレントマネジメント環境の構築と運用

　尚、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識から、戦略的な健康経営への取組を継続していきます。

指標及び目標と活動・実績

(３)リスク管理

　当社グループのリスクについて管理を行うリスク管理委員会及び、サステナビリティ委員会にて管理を行っております。リスク管理委員会は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される両委員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。

(４)指標及び目標

　(２)戦略における記載を参照。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク

　当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社グループの2024年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の28.9％であります。

（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク

　当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害によるリスク

　当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外活動に潜在するリスク

　当社グループは国内だけでなくアジア地域を中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社グループの2024年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の37.1％であります。

（５）経済状況や通商環境についてのリスク

　当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク

　当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（７）債権の貸倒れについてのリスク

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場、金利変動についてのリスク

　当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（９）保有資産の価値下落リスク

　当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（10）在庫保有によるリスク

　当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加、滞留をする可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）商品の品質等に関するリスク

　当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）契約管理などに関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システムと情報管理に関するリスク

　当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材確保に関するリスク

　当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク

　当社グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの社会的信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレや金融引締めの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。一方、我が国の経済情勢は、物価の上昇や、対米ドル為替が円安に推移するなか、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続きました。

　このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復や、電動化、電子制御領域を中心に、半導体・電子部品の受注は底堅く推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市況停滞に伴う設備投資の低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。その他分野につきましては、半導体の供給不足の緩和に伴い、スポットでの受注が減少しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は388億99百万円（前期比10.1％減）、利益につきましては、営業利益は15億91百万円（前期比36.1％減）、経常利益は17億６百万円（前期比30.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億22百万円（前期比27.8％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　国内事業部門

　自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより底堅く推移したものの、産業機器分野での調整局面による受注減少や、アミューズメント分野での受注減少などから、連結売上高は244億86百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は16億98百万円（前期比21.6％減）となりました。

　海外事業部門

　アセアン地域での自動車分野のＥＭＳや半導体の受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資低迷による産業機器分野の受注減少などから、連結売上高は144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。セグメント利益は４億48百万円（前期比49.5％減）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度における資産の合計は、201億29百万円となり、前連結会計年度と比較して６億75百万円の減

少となりました。これは現金及び預金８億80百万円の減少、受取手形及び売掛金２億77百万円の減少等が反映さ

れたことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度における負債の合計は、56億41百万円となり、前連結会計年度と比較して20億65百万円の減少

となりました。これは電子記録債務４億28百万円の減少、短期借入金11億47百万円の減少等が反映されたことに

よるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度における純資産の合計は、144億87百万円となり、前連結会計年度と比較して13億90百万円の

増加となりました。これは利益剰余金８億円の増加、為替換算調整勘定５億62百万円の増加等が反映されたこと

によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30億93百万円となり、前連

結会計年度末と比較して８億80百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、９億51百万円（前期は21億21百万円の獲得）となり

ました。これは主に仕入債務の減少額９億68百万円、法人税等の支払額６億98百万円があったものの、税金等調

整前当期純利益17億11百万円、売上債権の減少額６億１百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前期は81百万円の使用）となりまし

た。これは主に関係会社株式の取得による支出１億50百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億37百万円（前期は６億53百万円の使用）となり

ました。これは主に短期借入金の純増減額の減少11億52百万円、配当金の支払額４億37百万円等が反映されたこ

とによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　 （単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上総利益）

　売上高は、前連結会計年度に比べ43億72百万円減少し、388億99百万円（前期比10.1％減）となりました。分野別では、自動車分野の半導体・電子部品の受注は取引先の生産復調などにより増加したものの、民生機器分野、アミューズメント分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売が減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ30億26百万円減少し、244億86百万円（前期比11.0％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ13億45百万円減少し、144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少などに伴い、前連結会計年度に比べ10億38百万円減少し、43億２百万円（前期比19.4％減）となりました。また、売上総利益率は11.1％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、27億11百万円（前期比4.9％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.0％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ８億99百万円減少し、15億91百万円（前期比36.1％減）となりました。売上高に対する営業利益の比率は4.1％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外損益は、前連結会計年度38百万円の損失（純額）から１億14百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ７億46百万円減少し、17億６百万円（前期比30.4％減）となりました。売上高に対する経常利益の比率は4.4％となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　特別損益は、投資有価証券売却益（４百万円）があり、税金等調整前当期純利益は、17億11百万円（前期比30.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税４億81百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億22百万円（前期比27.8％減）となりました。

b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

c.財務政策

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行５行と総額62億11百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
　当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。

a.収益の認識

　売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。

b.貸倒引当金

　将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

c.繰延税金資産

　繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りです。

　各指標の2024年５月期の実績につきましては、民生分野、アミューズメント分野、産業機器分野等での受注減少により、前期比で減少しました。中期経営計画の目標値につきまして、売上高は各期とも未達となり、営業利益及びＲＯＥは2022年５月期、2023年５月期は達成いたしましたが、2024年５月期は未達となっております。

５【経営上の重要な契約等】

仕入の提携

　（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。

　　２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は163百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備46百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社（2024年５月31日現在）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は16,705千円であります。

５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。

（２）在外子会社（2024年５月31日現在）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。

４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.15,832千円であります。

５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの2024年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の予定はありません。

（２）重要な設備の改修

　重要な設備の改修の予定はありません。

（３）重要な設備の除却

　重要な設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,261株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

      　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　　　　　　　発行価額　　　1,126円

　　　　　　　　　　　資本組入額　　　563円

　　　　　　　　　　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式652株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.単元未満株式9,901株には、自己名義所有株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。

　また、内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の拡充を図り、今後の事業拡大に活用してまいります。
　以上の方針に基づき、当期末は１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は45円となります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨及び、機動的な配当政策を実施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　なお、当期の期末配当については株主総会での決議、中間配当については取締役会での決議を行っております。

　当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
　また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理念、「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」を掲げ、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。

　　　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

　　　監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

　　　指名・報酬委員会は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解職、報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。

　　　構成員は以下の通りであります。

　　　　委員長（監査等委員である取締役、社外）　中浜明光

　　　　その他の構成員

　　　　　監査等委員でない取締役、社内　　橘　和博

　　　　　監査等委員である取締役、社外　　松岡正明

　　　　　監査等委員である取締役、社外　　澁谷　歩

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システム整備の状況

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
　また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
　その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたＳОＸ委員会を設立し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。

　また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。

　当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。

(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ⅿ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当取締役または執行役員を委員長として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしています。

　　また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。

　　また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理・コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。

(e)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理・コンプライアンス委員会」が審査しています。

　　また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。

(f)　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。

(g)　前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。

(h)　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており「内部通報規程」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する体制となっております。

(i)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており、「内部通報規程」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制となっております。

(j)　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。

(k)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

(l)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理・コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。

④　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。

　　取締役会における具体的な検討内容は、組織変更、人事異動、海外拠点開設、資本業務提携、その他重要な業

　務執行等について審議いたしました。

　　当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は、次の通りでありま

　す。

　　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等に

　ついて審議いたしました。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
　倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理体制の整備を行っております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

ロ．当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。

２．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。

　当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

　監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　　社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

　　　また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。

　　　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　　社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

　（監査等委員会の活動状況）

　当社は、2020年８月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月1回開催しております。

　監査等委員は常時取締役会に出席するほか、特に常勤監査等委員は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。

　監査等委員会は、定期的に開催しており、監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。

　なお、社外監査等委員の中浜明光及び松岡正明は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次の通りであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。

　常勤監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部監査室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査等委員会に報告しました。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に２名（他部署と兼務）を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署の監査を計画的に実施し、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。

　内部監査室と監査等委員とは必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有を図り連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　三優監査法人

ロ.継続監査期間

　６年間

ハ.業務を執行した公認会計士

　指定社員業務執行社員　鈴木　啓太、吉川　雄城

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有すること、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査等委員等と有効なコミュニケーションを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査等委員会は、総合的に会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、BDO Limitedに対して支払っております。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、BDO Limitedに対して支払っております。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

　なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標である連結損益計算書の経常利益の目標は16億円、実績は17億６百万円であります。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　当社は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。

　当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。

　当社定款の定めによる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、監査等委員である取締役の員数は５名以内であります。

　また、「月額報酬」の決定方法は取締役（監査等委員を除く。）の報酬は指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

　各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を指名・報酬委員会にて審議し、2024年８月23日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議しております。

（補足）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「役員賞与」につきましては、2024年８月23日開催の取締役会及び指名・報酬委員会におきまして決議した翌事業年度（2025年５月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与及び個人評価賞与を支給します。

(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)

・支給総額

　役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が40百万円を超えない金額とする。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。

(a) 業績連動賞与

・算定方式

　各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

（業績連動賞与算定方法）

代表取締役　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.45％＝業績連動賞与支給額

専務取締役　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.35％＝業績連動賞与支給額

取締役　　　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.10％＝業績連動賞与支給額

(b) 個人評価賞与

・算定方式

　役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする業績連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。

個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（a）×定性評価係数（0～0.3）

※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議により決定いたします。

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議により、将来選任される取締役も含め、対象取締役に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度の概要等については、次のとおりであります。

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年額1,500万円以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬

　　　　　であり、当事業年度に費用計上した額4,798千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

　　中長期的な視点において取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化など総合的に勘案し、事業の持続的発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有しております（以下「政策保有株式」）。

　（保有の合理性を検証する方法）

　　政策保有株式の保有の合理性については、毎月、取締役会において、個別銘柄ごとに保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有の合理性を検証しております。

　（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　　毎月、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関する検証については、継続的に保有先企業の取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに株価の推移についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性、必要性を検証し、保有及び継続保有の可否の判断を行っております。当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。

なお、保有の合理性については、毎月、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    　（１）連結子会社の数　　9社

　連結子会社の名称

　M.A.TECHNOLOGY,INC.

　美達奇（香港）有限公司

　台湾美達旗股份有限公司

　敏拓吉電子（上海）有限公司

　美達奇電子（深圳）有限公司

　MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

　PT. MITACHI INDONESIA

　MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.

　ＭＥテック株式会社     　（２）非連結子会社の数　　2社

　非連結子会社の名称

　フロア工業株式会社

　MITACHI AMERICA,INC.

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　また、連結子会社であったフロア工業株式会社は重要性が乏しくなったことにより当連結会計年度より、連結範囲から除外しております。

　なお、MITACHI AMERICA,INC.は当連結会計年度に新規設立しております。 

２．持分法の適用に関する事項

     （１）持分法を適用した非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の状況

　非連結子会社の数　　2社

　非連結子会社の名称

　フロア工業株式会社

　MITACHI AMERICA,INC.

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。

　その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物　　当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

　その他　　定率法
　　　　　　但し連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下｛IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。

　国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加19,640株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加14,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,640株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,261株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

　国際財務報告基準によるリース取引

①リース資産の内容

　主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。

②リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

　借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,204千円であります。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,826千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

（3）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△564,391千円は、セグメント間取引消去△5,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△559,184千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額2,049,662千円は、セグメント間取引消去△1,076,885千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,126,547千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△556,161千円は、セグメント間取引消去△5,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△551,137千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額690,811千円は、セグメント間取引消去△1,781,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,472,382千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「フィリピン」の売上高が、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた7,534,330千円は、「フィリピン」5,254,058千円、「その他」2,280,271千円として組替えております。 

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、2024年７月５日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について、下記のとおり決議をいたしました。

１．コミットメントライン契約締結の目的

　本契約の締結は、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴う資金需要への対応と財務基盤の強化を図ることを目的としております。

２．コミットメントライン契約の内容

（１）契約締結先：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行

（２）借入極度額：200億円（株式会社三菱UFJ銀行140億円、株式会社みずほ銀行60億円）

　　　　　　　　　リボルディング方式

（３）契約締結日：2024年９月18日

（４）契約期間：株式会社三菱UFJ銀行　2024年９月30日～2025年９月29日（１年間）

　　　　　　　　株式会社みずほ銀行 　2024年９月25日～2025年９月24日（１年間）

（５）契約形態：個別相対方式

（６）資金使途：運転資金

（７）担保等の有無：無担保・無保証

（８）純資産維持、利益維持に関する財務制限条項が付されております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。

　国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保証を行っております。

　債務保証

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（表示方法の変更）

　前事業年度に表示していなかった「関係会社からの受取配当金」及び「関係会社への支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度69.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度30.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳