【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社モンスターラボホールディングス |
| 【英訳名】 | Monstarlab Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鮄川 宏樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-4455-7243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長ＣＡＯ 鈴木 翼 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-4455-7243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長ＣＡＯ 鈴木 翼 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上収益 | （千円） | 6,760,263 | 5,721,416 | 13,346,962 |
| 税引前中間（当期）利益（△は損失） | （千円） | 123,369 | △5,773,852 | △2,156,279 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | （千円） | 7,857 | △5,894,047 | △2,355,328 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 32,155 | △6,377,433 | △2,520,850 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 5,980,774 | △2,570,247 | 3,711,083 |
| 資産合計 | （千円） | 15,563,225 | 10,784,784 | 14,461,055 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | 0.23 | △171.70 | △70.07 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | 0.23 | △171.70 | △70.07 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.40 | － | 25.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,951,381 | △2,543,634 | △3,518,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △539,559 | △120,948 | △1,238,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,113,844 | 1,989,121 | 3,725,517 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,470,699 | 1,187,526 | 1,783,264 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失）を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
重要事項等に関する事項
「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 10. 後発事象」に記載している通り、当社グループでは、２期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決定しました。
その結果、当中間連結会計期間において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当中間連結会計期間末で2,593,909千円の債務超過となっております。
よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 11. 継続企業の前提に関する事項」に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、要約中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約中間連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間における世界経済及びわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や物価の高騰に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。一方、ＩＴ業界におきましては、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」および自社プロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2024年6月30日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。
当中間連結会計期間につきましては、ＡＰＡＣにおいては引き続き生成AIを活用したアプローチによりデータ・エンタープライズシステム領域の案件が獲得できました。しかしながら、未だ開発フェーズに至っていないため売上への貢献度が小さく、既存の案件の売上減少分を挽回するに至らず売上減少となりました。また、ＥＭＥＡにおいては構造改革の実施に注力した結果案件デリバリーや営業活動が停滞及び停止し、売上が大きく減少しました。その結果、売上収益は前年同期比で15.4%減となりました。
ＥＭＥＡ及びＡＭＥＲでは、高成長を前提にした先行投資的な採用を積極的に進めてきたものの、成長速度が当初想定を下回り、非稼働人員数が大きくなった結果赤字体質が継続している事から、構造改革として拠点閉鎖、人員削減含めて全体として230名の人員削減を進行しております。この構造改革により当第３四半期連結会計期間より四半期あたり約8.2億円の固定費の削減効果が見込まれており、ＡＭＥＲでは構造改革後のコスト構造では６月単月黒字化するなど、第４四半期の全リージョン黒字化に向けて大きく前進しました。
今回の構造改革により退職金を中心とした構造改革費用約7.7億円を当中間連結会計期間に計上しております。加えて、ＥＭＥＡとＡＭＥＲは当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、当社が保有する連結子会社であるMonstarlab LLC及びGenieology Design DMCCについて、同社に係るのれんの減損損失としてそれぞれ1,018百万円と1,743百万円を計上すると共に、当社連結子会社であるMonstarlab Information Technology LLCが保有するのれんの減損損失938百万円を計上し、複数の連結子会社及び孫会社において計441百万円の固定資産減損損失を計上いたしました。これにより、減損損失を計4,140百万円計上しました。
以上より、営業利益につきまして売上の減少と別途開示しております構造改革費用及び減損により6,990,797千円の営業損失となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は5,721,416千円（前年同期比15.4％減）、営業損失は6,990,797千円（前年同期は468,654千円の営業損失）、税引前中間損失は5,773,852千円（前年同期は123,369千円の税引前中間利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は5,894,047千円（前年同期は7,857千円の親会社の所有者に帰属する中間利益）となりました。
デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。
１. ＡＰＡＣ
当中間連結会計期間は、売上収益は3,183,833千円(前年同期比11.9％減）、営業利益は3,134千円（前年同期比96.4％減)となりました。
売上減少の要因としましては、2022年以前に獲得した案件が開発終了など案件のライフサイクル一巡により一定程度終了し、既存顧客からの売上が減少しました。また、2022年から2023年上半期において獲得に注力した戦略案件の多くが開発フェーズに至らず終了し、さらなる既存顧客の売上減少に繋がりました。これら既存顧客の売上減少に対し、2023年下期より新規開発案件の獲得や生成AIを活用したアプローチによりデータ・エンタープライズシステム領域の案件獲得による新規売上の獲得に向けた動きは進んでいるものの、開発フェーズに至るまで一定程度時間がかかることから既存案件終了による減少分を越える売上を新規案件から獲得することができず、売上減少となりました。利益に関しては引き続き徹底したコストコントロールにより前年同期より約2億円のコスト構造の改善を果たしております。
短期的には、開発案件に特化した営業組織とマーケティングの強化で足元の売上を回復させ、2025年に向けてはデータ・エンタープライズシステム領域の強化及びＡＰＡＣの開発拠点によるグローバル直接営業により、2022年以前の様な高成長ビジネスに回帰することに取り組んでおります。
２. ＥＭＥＡ
当中間連結会計期間では、売上収益は1,884,846千円(前年同期比24.7%減）、営業損失は3,677,151千円（前年同期は718,923千円の営業損失)となりました。
欧州、中東においてはドイツ拠点の閉鎖、ＥＭＥＡの半数以上の人員削減などの構造改革の実施の影響で足元の案件デリバリー活動や新規案件受注が停滞、停止し、売上を大きく減少させる形となりました。注力領域であるライフサイエンス及びファイナンス領域において売上成長余地の高い顧客を定め、専属のチームが顧客単価の向上を狙う戦略を実行し、パイプラインが順調に積み上がっております。
営業利益面につきましては、売上減少に加え、構造改革費用並びにのれん及び固定資産の減損を計上し、大きな損失を出すこととなりました。営業利益面で今回の構造改革の効果が現れるのは当第３四半期連結会計からとなりますが、構造改革によりコスト構造は確実に改善しており、当第４四半期連結会計での全リージョン黒字化を確実に達成するため引き続き構造改革に取り組んでおります。
３. ＡＭＥＲ
当中間連結会計期間では、売上収益は459,652千円(前年同期比8.3％増）、営業損失は289,745千円（前年同期は95,985千円の営業損失)となりました。
既存顧客の案件が開発フェーズに入り売上が安定成長軌道に乗り始めました。また、注力領域であるライフサイエンス、ファイナンスセクターの案件獲得に加え、AIやデータを活用した先端領域の案件の受注も進んでおり、売上が順調に増加しております。
営業利益面につきましては、構造改革を行ったため大きな損失を計上しておりますが、構造改革後のコスト構造では６月単月の黒字化を達成しており、利益が着実に改善しております。
（２）当期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は5,490,444千円（前連結会計年度末は5,836,139千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物1,187,526千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）、営業債権及びその他の債権2,488,865千円（前連結会計年度末は2,600,114千円）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は5,294,339千円（前連結会計年度末は8,624,916千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は3,964,762千円）、その他の金融資産3,433,097千円（前連結会計年度末は3,083,563千円）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は10,918,139千円（前連結会計年度末は7,932,462千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務993,088千円（前連結会計年度末は1,132,648千円）、社債及び借入金7,331,235千円（前連結会計年度末は4,739,564千円）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は2,460,554千円（前連結会計年度末は2,822,565千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,088,223千円（前連結会計年度末は1,493,246千円）、リース負債333,956千円（前連結会計年度末は549,435千円）等であります。
（資本合計）
資本合計は△2,593,909千円（前連結会計年度末は3,706,027千円）となりました。主な内訳は、資本金1,922,586千円（前連結会計年度末は1,922,586千円）、資本剰余金10,595,831千円（前連結会計年度末は10,499,729千円）、利益剰余金△14,452,409千円（前連結会計年度末は△8,558,362千円）等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,187,526千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は△2,543,634千円の支出（前年同期は1,951,381千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間損失（△5,773,852千円（前年同期は123,369千円））による資金の減少、減損損失（4,140,388千円（前年同期はゼロ））、為替差損益（△1,175,377千円（前年同期は△790,341千円））、営業債権及びその他の債権の増減（306,080千円（前年同期は794,895千円））、契約資産の増減（△142,810千円（前年同期は△400,422千円））、引当金の増減（301,896千円（前年同期は72,877千円））、法人所得税の支払額（△86,877千円（前年同期は△319,780千円））により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は△120,948千円の支出（前年同期は△539,559千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△24,285千円（前年同期は△55,219千円））、無形資産の取得による支出（△85,990千円（前年同期は△73,787千円））等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は1,989,121千円の収入（前年同期は3,113,844千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額（2,812,279千円（前年同期は1,430,298千円））、長期借入金の返済による支出（△377,172千円（前年同期は△367,061千円））、社債の償還による支出（△250,000千円（前年同期は△64,500千円））、リース負債の返済による支出（△195,986千円（前年同期は△193,221千円））によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 11. 継続企業の前提に関する事項」に記載の各施策によって継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消し、利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図ることを、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,326,950 | 34,326,950 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,326,950 | 34,326,950 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 34,326,950 | － | 1,940,576 | － | 9,938,566 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ | 6,839,200 | 19.92 |
| イナガワ ヒロキ | 東京都渋谷区 | 5,207,150 | 15.16 |
| GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB （常任代理人 大和証券株式会社） | 171 OLD BAKERY STREET, VALLETTA, MALTA VLT1455 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 2,007,950 | 5.84 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 1,563,000 | 4.55 |
| 株式会社山陰合同銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 675,600 | 1.96 |
| 鈴木 澄人 | 東京都大田区 | 542,850 | 1.58 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 535,400 | 1.55 |
| イナガワ ケイコ | 神奈川県相模原市中央区 | 500,000 | 1.45 |
| 利根沢 正之 | 埼玉県さいたま市緑区 | 442,600 | 1.28 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１－１ | 429,800 | 1.25 |
| 計 | － | 18,743,550 | 54.54 |
(注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．上記の一覧表のうち、以下の株主は海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。
・GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,319,100 | 343,191 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,326,950 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 343,191 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りです。
(１)新任役員
該当事項はありません
(２)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役副社長ＣＦＯ | 中原 淳博 | 2024年６月23日 |
(注)後任として鈴木澄人が2024年６月24日付でＣＦＯに就任しました。
第４【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,783,264 | 1,187,526 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,600,114 | 2,488,865 | |
| 契約資産 | 922,131 | 1,205,583 | |
| 棚卸資産 | 60,345 | 60,000 | |
| その他の流動資産 | 470,282 | 548,469 | |
| 流動資産合計 | 5,836,139 | 5,490,444 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 258,783 | 158,519 | |
| 使用権資産 | 356,249 | 89,357 | |
| のれん | 3,964,762 | 699,354 | |
| 無形資産 | 651,053 | 629,628 | |
| その他の金融資産 | ５ | 3,083,563 | 3,433,097 |
| 繰延税金資産 | 49,099 | 32,395 | |
| その他の非流動資産 | 261,403 | 251,987 | |
| 非流動資産合計 | 8,624,916 | 5,294,339 | |
| 資産合計 | 14,461,055 | 10,784,784 |
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,132,648 | 993,088 | |
| 契約負債 | 211,462 | 269,951 | |
| 社債及び借入金 | ５ | 4,739,564 | 7,331,235 |
| リース負債 | 294,579 | 416,456 | |
| 未払法人所得税 | 181,006 | 18,211 | |
| 引当金 | 51,885 | 390,954 | |
| その他の流動負債 | 1,321,315 | 1,498,239 | |
| 流動負債合計 | 7,932,462 | 10,918,139 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 1,493,246 | 1,088,223 | |
| リース負債 | 549,435 | 333,956 | |
| 引当金 | 130,966 | 119,661 | |
| 繰延税金負債 | 108,878 | 314,646 | |
| その他の非流動負債 | 540,039 | 604,066 | |
| 非流動負債合計 | 2,822,565 | 2,460,554 | |
| 負債合計 | 10,755,027 | 13,378,694 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 1,922,586 | 1,922,586 | |
| 資本剰余金 | 10,499,729 | 10,595,831 | |
| 利益剰余金 | △8,558,362 | △14,452,409 | |
| その他の資本の構成要素 | △152,870 | △636,255 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,711,083 | △2,570,247 | |
| 非支配持分 | △5,055 | △23,662 | |
| 資本合計 | 3,706,027 | △2,593,909 | |
| 負債及び資本合計 | 14,461,055 | 10,784,784 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上収益 | ７ | 6,760,263 | 5,721,416 |
| 売上原価 | △4,847,371 | △5,174,063 | |
| 売上総利益 | 1,912,891 | 547,352 | |
| 販売費及び一般管理費 | △3,156,682 | △3,414,422 | |
| その他の収益 | 838,000 | 25,956 | |
| その他の費用 | △62,863 | △4,149,683 | |
| 営業利益（△は損失） | ７ | △468,654 | △6,990,797 |
| 金融収益 | 635,038 | 1,310,613 | |
| 金融費用 | △42,785 | △68,095 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △229 | △25,572 | |
| 税引前中間利益（△は損失） | 123,369 | △5,773,852 | |
| 法人所得税費用 | △70,901 | △138,022 | |
| 中間利益（△は損失） | 52,467 | △5,911,874 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 7,857 | △5,894,047 | |
| 非支配持分 | 44,610 | △17,827 | |
| 中間利益（△は損失） | 52,467 | △5,911,874 | |
| １株当たり中間利益（△は損失） | |||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | ８ | 0.23 | △171.70 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円） | ８ | 0.23 | △171.70 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上収益 | ７ | 3,121,907 | 2,542,263 |
| 売上原価 | △2,293,716 | △2,666,412 | |
| 売上総利益 | 828,191 | △124,149 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,686,176 | △1,837,143 | |
| その他の収益 | 52,315 | 7,607 | |
| その他の費用 | △16,472 | △4,145,520 | |
| 営業利益（△は損失） | ７ | △822,142 | △6,099,206 |
| 金融収益 | 711,363 | 652,398 | |
| 金融費用 | △17,439 | △34,802 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △229 | △23,330 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | △128,447 | △5,504,940 | |
| 法人所得税費用 | △3,156 | △58,386 | |
| 四半期利益（△は損失） | △131,604 | △5,563,327 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △189,312 | △5,553,413 | |
| 非支配持分 | 57,708 | △9,913 | |
| 四半期利益（△は損失） | △131,604 | △5,563,327 | |
| １株当たり四半期利益（△は損失） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ８ | △5.56 | △161.78 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ８ | △5.56 | △161.78 |
【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 中間利益（△は損失） | 52,467 | △5,911,874 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| 確定給付制度の再測定 | 27 | 54 | |
| 項目合計 | 27 | 54 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △169,458 | △484,092 | |
| 項目合計 | △169,458 | △484,092 | |
| 税引後その他の包括利益 | △169,431 | △484,038 | |
| 中間包括利益合計 | △116,963 | △6,395,912 | |
| 中間包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 32,155 | △6,377,433 | |
| 非支配持分 | △149,119 | △18,479 | |
| 中間包括利益合計 | △116,963 | △6,395,912 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） | |
| 四半期利益（△は損失） | △131,604 | △5,563,327 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| 確定給付制度の再測定 | 16 | 13 | |
| 項目合計 | 16 | 13 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △143,138 | △316,934 | |
| 項目合計 | △143,138 | △316,934 | |
| 税引後その他の包括利益 | △143,122 | △316,921 | |
| 四半期包括利益合計 | △274,726 | △5,880,248 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △140,592 | △5,869,788 | |
| 非支配持分 | △134,133 | △10,459 | |
| 四半期包括利益合計 | △274,726 | △5,880,248 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 確定給付制度 の再測定 | その他の資本 の構成要素 合計 | ||||||||
| 2023年１月１日残高 | 1,065,754 | 9,708,785 | △6,203,033 | 12,137 | 513 | 12,651 | 4,584,158 | △491,733 | 4,092,424 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | 7,857 | － | － | － | 7,857 | 44,610 | 52,467 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △165,041 | 27 | △165,014 | △165,014 | △4,417 | △169,431 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 7,857 | △165,041 | 27 | △165,014 | △157,156 | 40,193 | △116,963 | |
| 新株の発行 | 854,164 | 844,564 | － | － | － | － | 1,698,729 | － | 1,698,729 | |
| 株式報酬取引 | － | 166,875 | － | － | － | － | 166,875 | － | 166,875 | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | 131,326 | － | － | － | － | 131,326 | 4,025 | 135,352 | |
| その他 | － | △443,158 | － | － | － | － | △443,158 | 443,093 | △64 | |
| 所有者との取引額等合計 | 854,164 | 699,608 | － | － | － | － | 1,553,772 | 447,119 | 2,000,892 | |
| 2023年６月30日残高 | 1,919,919 | 10,408,393 | △6,195,176 | △152,904 | 541 | △152,362 | 5,980,774 | △4,420 | 5,976,353 | |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 確定給付制度 の再測定 | その他の資本 の構成要素 合計 | ||||||||
| 2024年１月１日残高 | 1,922,586 | 10,499,729 | △8,558,362 | △153,474 | 604 | △152,870 | 3,711,083 | △5,055 | 3,706,027 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | △5,894,047 | － | － | － | △5,894,047 | △17,827 | △5,911,874 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △483,440 | 54 | △483,385 | △483,385 | △652 | △484,038 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | △5,894,047 | △483,440 | 54 | △483,385 | △6,377,433 | △18,479 | △6,395,912 | |
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 96,102 | － | － | － | － | 96,102 | － | 96,102 | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | △127 | △127 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 96,102 | － | － | － | － | 96,102 | △127 | 95,974 | |
| 2024年６月30日残高 | 1,922,586 | 10,595,831 | △14,452,409 | △636,914 | 658 | △636,255 | △2,570,247 | △23,662 | △2,593,909 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益（△は損失） | 123,369 | △5,773,852 | |
| 減価償却費及び償却費 | 199,812 | 205,544 | |
| 減損損失 | － | 4,140,388 | |
| 金融収益及び金融費用 | 41,674 | 66,713 | |
| 金融商品評価損益（△は益） | △202,635 | △338,231 | |
| 為替差損益（△は益） | △790,341 | △1,175,377 | |
| 子会社株式売却益 | △768,061 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） | 794,895 | 306,080 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） | △540,091 | △191,947 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 5,630 | 361 | |
| 契約資産の増減（△は増加） | △400,422 | △142,810 | |
| 引当金の増減（△は減少） | 72,877 | 301,896 | |
| その他の増減 | △137,013 | 204,058 | |
| 小計 | △1,600,305 | △2,397,173 | |
| 利息の受取額 | 1,111 | 1,381 | |
| 利息の支払額 | △32,407 | △60,964 | |
| 法人所得税の支払額 | △319,780 | △86,877 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,951,381 | △2,543,634 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,219 | △24,285 | |
| 無形資産の取得による支出 | △73,787 | △85,990 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △392,919 | － | |
| その他 | △17,632 | △10,672 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △539,559 | △120,948 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,430,298 | 2,812,279 | |
| 長期借入による収入 | 600,000 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △367,061 | △377,172 | |
| 社債の償還による支出 | △64,500 | △250,000 | |
| リース負債の返済による支出 | △193,221 | △195,986 | |
| 増資による収入 | 1,708,329 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,113,844 | 1,989,121 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123,311 | 79,723 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 746,215 | △595,738 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,724,484 | 1,783,264 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,470,699 | 1,187,526 |
（５）【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2024年６月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）から構成されております。当社の主な事業内容については「７．事業セグメント」に記載しております。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
（１）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約中間財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2024年８月14日に代表取締役社長鮄川宏樹及びＣＦＯ鈴木澄人によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ｂ．株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
ｃ．敷金保証金
敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｄ．社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｅ．長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
（１）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 2,619,451 | 2,619,451 |
| 合計 | － | － | 2,619,451 | 2,619,451 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価（注） | － | － | 419,055 | 419,055 |
| 合計 | － | － | 419,055 | 419,055 |
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
（単位：千円）
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 2,957,683 | 2,957,683 |
| 合計 | － | － | 2,957,683 | 2,957,683 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価（注） | － | － | 487,907 | 487,907 |
| 合計 | － | － | 487,907 | 487,907 |
（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。
（２）レベル３の調整表
（単位：千円）
| 株式 | 条件付対価 | |
|---|---|---|
| 2023年１月１日残高 | 245,120 | 698,536 |
| 取得 | 2,221,183 | － |
| 売却 | △33,033 | － |
| 中間包括利益 | ||
| 中間利益 | 202,635 | 83,099 |
| その他の包括利益 | － | － |
| その他 | － | △357,955 |
| 2023年６月30日残高 | 2,635,906 | 423,681 |
| 2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 202,635 | 83,099 |
（単位：千円）
| 株式 | 条件付対価 | |
|---|---|---|
| 2024年１月１日残高 | 2,619,451 | 419,055 |
| 取得 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 中間包括利益 | ||
| 中間利益 | 338,231 | 68,852 |
| その他の包括利益 | － | － |
| その他 | － | － |
| 2024年６月30日残高 | 2,957,683 | 487,907 |
| 2024年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 338,231 | 68,852 |
（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産： | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 277,200 | 276,669 |
| 負債： | ||
| 社債及び借入金 | 6,232,810 | 6,221,294 |
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産： | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 284,593 | 282,877 |
| 負債： | ||
| 社債及び借入金 | 8,419,458 | 8,397,865 |
６．売上収益
売上収益の分解
「７．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
７．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。
（２）報告セグメントの利益の情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| デジタル コンサル ティング事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結 財務諸表計上額 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 6,536,427 | 217,160 | 6,753,587 | 6,675 | 6,760,263 | ||||
| セグメント間の売上収益 | 26,894 | － | 26,894 | △26,894 | － | ||||
| 合計 | 6,563,321 | 217,160 | 6,780,482 | △20,219 | 6,760,263 | ||||
| セグメント損益（△は損失） | △726,815 | 737,994 | 11,178 | △479,833 | △468,654 | ||||
| 金融収益 | 635,038 | ||||||||
| 金融費用 | △42,785 | ||||||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △229 | ||||||||
| 税引前中間利益（△は損失） | 123,369 | ||||||||
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| デジタル コンサル ティング事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結 財務諸表計上額 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 5,512,100 | 193,083 | 5,705,184 | 16,232 | 5,721,416 | ||||
| セグメント間の売上収益 | 5,205 | － | 5,205 | △5,205 | － | ||||
| 合計 | 5,517,306 | 193,083 | 5,710,389 | 11,026 | 5,721,416 | ||||
| セグメント損益（△は損失） | △3,964,731 | 19,111 | △3,945,620 | △3,045,177 | △6,990,797 | ||||
| 金融収益 | 1,310,613 | ||||||||
| 金融費用 | △68,095 | ||||||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △25,572 | ||||||||
| 税引前中間利益（△は損失） | △5,773,852 | ||||||||
前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| デジタル コンサル ティング事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結 財務諸表計上額 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 3,022,515 | 94,622 | 3,117,137 | 4,769 | 3,121,907 | ||||
| セグメント間の売上収益 | 10,284 | － | 10,284 | △10,284 | － | ||||
| 合計 | 3,032,800 | 94,622 | 3,127,422 | △5,514 | 3,121,907 | ||||
| セグメント損益（△は損失） | △655,462 | 5,394 | △650,067 | △172,075 | △822,142 | ||||
| 金融収益 | 711,363 | ||||||||
| 金融費用 | △17,439 | ||||||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △229 | ||||||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △128,447 | ||||||||
当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| デジタル コンサル ティング事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,436,680 | 97,462 | 2,534,143 | 8,119 | 2,542,263 | ||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 合計 | 2,436,680 | 97,462 | 2,534,143 | 8,119 | 2,542,263 | ||||
| セグメント損益（△は損失） | △3,145,737 | 11,729 | △3,134,007 | △2,965,199 | △6,099,206 | ||||
| 金融収益 | 652,398 | ||||||||
| 金融費用 | △34,802 | ||||||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △23,330 | ||||||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △5,504,940 | ||||||||
（３）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| デジタルコンサルティング事業 | ＡＰＡＣ | 3,614,088 | 3,183,833 |
| ＥＭＥＡ | 2,504,684 | 1,884,846 | |
| ＡＭＥＲ | 424,329 | 459,652 | |
| その他事業 | ＡＰＡＣ | 195,888 | 193,083 |
| ＡＭＥＲ | 21,272 | － | |
| 合計 | 6,760,263 | 5,721,416 |
（注） ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| デジタルコンサルティング事業 | ＡＰＡＣ | 1,699,077 | 1,509,542 |
| ＥＭＥＡ | 1,137,346 | 669,983 | |
| ＡＭＥＲ | 190,861 | 265,274 | |
| その他事業 | ＡＰＡＣ | 94,622 | 97,462 |
| ＡＭＥＲ | － | － | |
| 合計 | 3,121,907 | 2,542,263 |
（注） ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
８．１株当たり中間利益
（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 7,857 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － |
| １株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 7,857 |
| 期中平均株式数 | 33,781,701株 |
| 基本的１株当たり中間利益 | |
| 基本的１株当たり中間利益 | 0.23円 |
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第18期（2023年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（△は損失） | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失） | △5,894,047 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － |
| １株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失） | △5,894,047 |
| 期中平均株式数 | 34,326,950株 |
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失） | |
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失） | △171.70円 |
（注）当中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | △189,312 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － |
| １株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | △189,312 |
| 期中平均株式数 | 34,058,379株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | △5.56円 |
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第18期（2023年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | △5,553,413 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － |
| １株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | △5,553,413 |
| 期中平均株式数 | 34,326,950株 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失） | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失） | △161.78円 |
（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。
（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 | |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 7,857 |
| 中間利益調整額 | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 7,857 |
| 期中平均株式数 | 31,781,701株 |
| 希薄化効果の影響 | 407,027株 |
| 希薄化効果の調整後 | 34,188,728株 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 0.23円 |
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第18期（2023年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益（△は損失） | |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失） | △5,894,047 |
| 中間利益調整額 | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失） | △5,894,047 |
| 期中平均株式数 | 34,326,950株 |
| 希薄化効果の影響 | － |
| 希薄化効果の調整後 | 34,326,950株 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失） | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失） | △171.70円 |
（注）当中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失） | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | △189,312 |
| 四半期利益調整額 | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | △189,312 |
| 期中平均株式数 | 34,058,379株 |
| 希薄化効果の影響 | －株 |
| 希薄化効果の調整後 | 34,058,379株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | △5.56円 |
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第18期（2023年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失） | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | △5,553,413 |
| 四半期利益調整額 | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | △5,553,413 |
| 期中平均株式数 | 34,326,950株 |
| 希薄化効果の影響 | － |
| 希薄化効果の調整後 | 34,326,950株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | △161.78円 |
（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。
９．支配の喪失
ａ．前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
新設合併
（１）新設合併の概要
当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
①取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称：Chowly, Inc.
事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供
②被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Koala Labs, Inc
事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供
③新設合併を行った主な理由
当社の連結子会社であるKoala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。
④新設合併日
2023年１月31日
⑤企業結合の法的形式
Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Incを新設合併消滅会社とする新設合併
⑥その他取引の概要に関する事項
新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
| 所有株式数 | 議決権所有割合 | |
|---|---|---|
| 新設合併前 | － | － |
| 新設合併後 | 2,813,756株 | 9.8% |
（２）実施した会計処理の概要
①売却損益の金額
768,061千円
②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳
売却目的で保有する資産 834,430千円
資産合計 834,430千円
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 15,347千円
負債合計 15,347千円
③会計処理
Koala Labs, Inc株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
ｂ．当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
10．後発事象
（グループ組織再編の実行方針決定）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決議しました。
グループ組織再編の方針決定の理由及び概要
当社グループは、2024年８月14日付「人員削減等の合理化に伴う一時費用及び減損損失の計上、並びに役員報酬減額のお知らせ」に記載している通り、主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円の計上に伴い、2024年12月期中間連結会計期間末における当社の連結資本合計は2,593,909千円の債務超過となっております。
当中間連結会計期間末において債務超過が生じている状況下、ＥＭＥＡ（欧州及び中東）におけるデジタルコンサルティング事業については前連結会計年度において売上高5,046,300千円、営業損失2,567,075円を計上しており、特に大幅な赤字が継続し当社グループの利益及びキャッシュ・フローにとって大きな負担となっておりました。
以上を背景に、当社グループの利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべくＥＭＥＡ（欧州及び中東）におけるデジタルコンサルティング事業について、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決定しました。
2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表している通り、高い成長を見込んでいた一方で大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れるなどの理由から稼働率が低下し、足元で赤字を計上しているＥＭＥＡ及びＡＭＥＲのコスト構造を抜本的に見直すことで、早期の黒字化を実現すべく、非稼働人員を中心にした人員削減と、オフィスの縮小やＩＴコストの見直し等を実行してまいりましたが、上述の方針の決定を受けてＥＭＥＡ（欧州及び中東）においては、これまで以上に大幅なグループ組織再編を推し進めていく予定です。
また、当該グループ組織再編に必要な資金に関しては、外部借入による追加の資金の借入や、エクイティファイナンス等による調達を実施予定です。
今後、新たに開示すべき重要事実が発生もしくは決定された時点で速やかに公表いたします。
11．継続企業の前提に関する事項
「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 10. 後発事象」に記載している通り、当社グループでは、２期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決定しました。
その結果、当中間連結会計期間において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当中間連結会計期間末で2,593,909千円の債務超過となっております。
よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
（1）事業の収益改善策について
当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域に特化して案件獲得を強化していっております。
重ねて、2024年中に成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。
さらに、2025年からの売上増大、利益拡大を実現すべく、当社が得意とするＳoＥ領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化、及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めます。
（2）事業を含む全社的な費用削減策について
当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、非稼働人員を中心に、2024年３月31日時点を基準として2024年９月30日までに、ＥＭＥＡ（欧州及び中東）での50%超の人員削減など、グループ全体での人員削減を進めると共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施しております。
事業を継続する連結子会社に関して、人件費削減効果として、一カ月当たり約2.7億円の費用削減を見込んでおり、今後オフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。
（3）資金調達
「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 10. 後発事象」に記載している通り、当社グループの利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべく、実施するグループ組織再編に必要な資金に関して、外部借入による追加の資金の借入やエクイティファイナンス等による調達を実施予定です。
重ねて、取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
さらに、エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消についても複数の手段から検討を進めており、今後の成長投資を見据えて積極的に資金調達を行いたいと考えています。現時点では資本政策に関して具体的な時期や規模について決定しておりませんが、今後決定しましたら速やかにお知らせいたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、要約中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約中間連結財務諸表に反映しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| 株式会社モンスターラボホールディングス |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑村 国明 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「要約中間連結財務諸表に関する注記事項11．継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社グループは、2024年１月１日から2024年６月30日までの中間連結会計期間に主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円を計上しており、2024年６月30日現在において2,593,909千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。要約中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は要約中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。