| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 伊藤 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 伊藤 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,804 | 13,566 | 26,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 13 | 464 | 617 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △13 | 1,866 | 474 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △24 | 1,855 | 370 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,816 | 8,067 | 6,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,681 | 15,510 | 17,730 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △1.91 | 269.58 | 68.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 52.0 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △112 | 641 | 494 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △100 | 4,318 | △304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 967 | △3,778 | 698 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,788 | 4,104 | 2,923 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整額後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加、有形固定資産の売却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,220百万円減少し、15,510百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ4,075百万円減少し、7,443百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し、8,067百万円となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、日米の金利差を背景とする円安の進行や物価上昇の影響で、個人消費は力強さを欠いている面が見られるなどの先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、物価高の継続により消費者の節約志向が強まる中、円安やチョコレート、レーズン等の原料相場の高騰もあり、厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は年初より「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、お客様にとってオンリーワンの存在になることを目指し、各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品開発に取り組み、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コスト上昇に対応するために、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理の精度向上を行うことにより、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は13,566百万円と前中間連結会計期間比762百万円の増収（同比6.0％増）、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより474百万円の利益(前中間連結会計期間は4百万円の損失)、経常損益は464百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は、固定資産売却益の計上などにより1,866百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド（NB）商品については、お客様の目線に立ったマーケティングを行い、長年お客様よりご支持を得ているロングセラー商品のリニューアルを実施したことなどにより、前年を大きく上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。
更に、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、人流の回復による来店客数増加に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。
また、昨年発売25周年を迎えた人気のテレビアニメキャラクター商品は、消費者キャンペーンや通常のラインナップとは違った企画商品の発売などで、前年を上回る実績となりました。
以上の結果、売上高は、13,490百万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、セグメント営業利益は1,087百万円（前中間連結会計期間比94.2％増）となりました。
〈不動産事業〉
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、千葉県松戸市に保有しておりました賃貸物件を譲渡しました。
また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が４月より計上されております。
以上の結果、売上高は、76百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント営業利益は47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新740百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、4,104百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の資金収支は、税金等調整前中間純利益1,831百万円、減価償却費262百万円、固定資産売却損益1,366百万円などにより641百万円の収入となりました。
なお、前中間連結会計期間に比べ753百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の売却による収入4,641百万円、有形固定資産の取得による支出409百万円などにより4,318百万円の収入となりました。
なお、前中間連結会計期間に比べ4,418百万円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の資金収支は、返済による短期借入金3,800百万円の減少などにより3,778百万円の支出となりました。
なお、前中間連結会計期間に比べ4,745百万円の支出の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、千葉県松戸市にある賃貸設備を売却しております。
賃貸設備を売却した情報は「３ 経営上の重要な契約等 （固定資産の譲渡）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約しました。
１ コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２ コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 15億円
（3）契約締結日 2024年２月７日
（4）契約期間 2024年２月７日～2024年９月30日（延長オプション有）
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 運転資金
（7）借入金利 変動金利
（8）担保の有無 担保有・無保証
（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議しました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社保有の固定資産を譲渡するものであります。
２ 譲渡資産の内容
| 名 称 | 松戸市松飛台賃貸不動産 | |
| 所 在 地 | 地 番 | 千葉県松戸市松飛台中原407番1、410番1 |
| 面 積 | 土 地 | 25,012.98㎡ |
| 建 物 | 6,558.70㎡ | |
| 現 況 | 賃貸用不動産 | |
３ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との合意により公表は控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。
４ 譲渡の日程
譲渡契約締結日 2024年５月29日
物件引渡日 2024年５月31日
５ 連結損益に与える影響
当中間連結会計期間において、固定資産売却益1,366百万円を特別利益として計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 6,929 | ― | 3,305 | ― | 3,659 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ | 2,314 | 33.43 |
| MF資産管理合同会社 | 東京都大田区 | 300 | 4.33 |
| 細貝理栄 | 東京都大田区 | 294 | 4.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１─５─５ | 237 | 3.44 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 225 | 3.25 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２─２─１ | 145 | 2.10 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町４―８ | 142 | 2.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 128 | 1.86 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４－４－10 | 117 | 1.70 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 94 | 1.37 |
| 計 | ― | 4,001 | 57.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,912,400 | 普通株式 | 6,912,400 | 69,124 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,912,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,100 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 11,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― | |||
| 6,929,900 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 69,124 | ― | ||||
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 | 東京都小平市小川東町３─６─１ | 6,400 | ― | 6,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,400 | ― | 6,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,059 | 4,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,618 | 3,487 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62 | 101 | |||||||||
| 仕掛品 | 36 | 19 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 414 | 287 | |||||||||
| 未収入金 | 80 | 40 | |||||||||
| その他 | 106 | 93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,378 | 8,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,079 | 1,815 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,516 | 2,644 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 99 | 148 | |||||||||
| 土地 | 5,369 | 2,471 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105 | 95 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,216 | 7,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52 | 53 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 67 | 72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83 | 88 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,351 | 7,350 | |||||||||
| 資産合計 | 17,730 | 15,510 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,782 | 1,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28 | 28 | |||||||||
| リース債務 | 27 | 25 | |||||||||
| 未払消費税等 | 121 | 107 | |||||||||
| 未払費用 | 1,163 | 1,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82 | 624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52 | 61 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 193 | 47 | |||||||||
| その他 | 382 | 341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,635 | 4,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14 | － | |||||||||
| リース債務 | 18 | 5 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 575 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,246 | 2,167 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 118 | 149 | |||||||||
| 長期預り金 | 815 | 692 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95 | 96 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,883 | 3,111 | |||||||||
| 負債合計 | 11,518 | 7,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | △803 | 1,062 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,150 | 8,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,211 | 8,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,730 | 15,510 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,804 | 13,566 | |||||||||
| 売上原価 | 9,597 | 9,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,206 | 3,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,211 | ※1 3,425 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4 | 474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 35 | 0 | |||||||||
| その他 | 25 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 21 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 10 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 13 | 464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,366 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1,366 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13 | 1,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26 | △34 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △13 | 1,866 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △13 | 1,866 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △13 | 1,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | △10 | |||||||||
| 中間包括利益 | △24 | 1,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △24 | 1,855 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13 | 1,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 265 | 262 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △343 | △146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | △96 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,366 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 922 | 130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 60 | 106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △754 | △160 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26 | △13 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △43 | 308 | |||||||||
| その他 | △178 | △206 | |||||||||
| 小計 | △84 | 670 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15 | △19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △112 | 641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 110 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108 | △409 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4,641 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 14 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100 | 4,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | △3,800 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △29 | △14 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △30 | △13 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | － | 84 | |||||||||
| 預り保証金の受入れによる収入 | 454 | － | |||||||||
| その他 | △27 | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 967 | △3,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 754 | 1,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,034 | 2,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,788 | ※1 4,104 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 運送費 | 1,474 | 1,649 | ||
| 給料及び諸手当 | 854 | 841 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 20 | 83 | ||
| 退職給付費用 | 30 | 28 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,924 | 4,130 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △36 | △26 |
| 担保に供している定期預金 | △100 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,788 | 4,104 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 食品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| パン部門 | 9,430 | ― | 9,430 | ― | 9,430 |
| 和洋菓子部門 | 2,025 | ― | 2,025 | ― | 2,025 |
| その他 | 1,267 | ― | 1,267 | ― | 1,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,723 | ― | 12,723 | ― | 12,723 |
| その他の収益（注３） | ― | 80 | 80 | ― | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 12,723 | 80 | 12,804 | ― | 12,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,723 | 80 | 12,804 | ― | 12,804 |
| セグメント利益 | 559 | 49 | 609 | △614 | △4 |
(注) １ セグメント利益の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 食品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| パン部門 | 10,118 | ― | 10,118 | ― | 10,118 |
| 和洋菓子部門 | 2,135 | ― | 2,135 | ― | 2,135 |
| その他 | 1,235 | ― | 1,235 | ― | 1,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,490 | ― | 13,490 | ― | 13,490 |
| その他の収益（注３） | ― | 76 | 76 | ― | 76 |
| 外部顧客への売上高 | 13,490 | 76 | 13,566 | ― | 13,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,490 | 76 | 13,566 | ― | 13,566 |
| セグメント利益 | 1,087 | 47 | 1,134 | △659 | 474 |
(注) １ セグメント利益の調整額△659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △1円91銭 | 269円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △13 | 1,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △13 | 1,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,923 | 6,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
晴磐監査法人 東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。