【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
| 【会社名】 | monoAI technology株式会社 |
| 【英訳名】 | monoAI technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本城 嘉太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室 |
| 【電話番号】 | 078-335-6230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部長 松岡 壮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6273-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部長 松岡 壮 |
| 【縦覧に供する場所】 | monoAI technology株式会社東京支社 （東京都渋谷区桜丘町１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中 | 第12期中 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 512,724 | 755,368 | 1,244,469 |
| 経常損失（△） | （千円） | △88,390 | △128,449 | △167,462 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △62,184 | △313,948 | △203,095 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △62,184 | △313,948 | △203,095 |
| 純資産額 | （千円） | 1,286,789 | 1,831,787 | 1,145,564 |
| 総資産額 | （千円） | 1,677,242 | 2,249,331 | 1,487,170 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △6.12 | △30.05 | △19.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 81.4 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,682 | △35,984 | △184,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,250 | △28,067 | △288,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 35,124 | 952,267 | △2,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,210,457 | 1,800,107 | 911,892 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド需要が増加にあるものの、コロナ禍からのリバウンド需要は一巡し落ち着きを見せる中、物価高騰により実質賃金は低下しており、個人消費の停滞が続いているなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンラインを活用し、現実と仮想空間とのハイブリッドなコミュニケーションの場を、当社開発の仮想空間共有技術プラットフォームである「XR CLOUD」を通して提供致しております。当中間連結会計期間においても、メタバース空間でのイベントの開催等を行うメタバースサービス、各企業様の社内イベントや、顧客向けの展示会や、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するXRイベントサービス、XR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業や、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業や、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などのXR周辺サービスを提供してまいりました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高755,368千円(前年同期比242,644千円増)、営業損失122,047千円(前年同期比32,763千円増)、経常損失128,449千円(前年同期比40,058千円増)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したことにより313,948千円(前年同期比251,763千円増)となりました。事業全体としての高い成長を実現するために、積極的なサービス開発及び人員強化を図っており、優秀な人材を確保するための人件費の増加が主な要因となっております。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は2,249,331千円(前連結会計年度末比762,160千円増)となりました。
流動資産は2,040,925千円(前連結会計年度末比900,279千円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が888,214千円増加したことによるものであります。
固定資産は208,405千円(前連結会計年度末比138,118千円減)となりました。主な減少要因は、「のれん」が191,713千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は417,544千円(前連結会計年度末比75,938千円増)となりました。
流動負債は354,908千円(前連結会計年度末比88,207千円増)となりました。主な増加要因は、「その他」が95,879千円増加したことによるものであります。
固定負債は62,635千円(前連結会計年度末比12,269千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が42,074千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,831,787千円(前連結会計年度末比686,222千円増)となりました。主な増加要因は、「資本金」が500,089千円及び、「資本剰余金」が500,089千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は81.4%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、575.1%となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、1,800,107千円(前連結会計年度末比888,214千円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー35,984千円の支出(前年同期比100,698千円減)、投資活動によるキャッシュ・フロー28,067千円の支出(前年同期比47,183千円減)に対し、財務活動によるキャッシュ・フロー952,267千円の収入(前年同期比917,143千円増)によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、35,984千円の支出(前年同期比100,698千円減)となりました。
主な増加要因は減損損失175,043千円、未払金の増加48,911千円、売上債権の減少19,122千円、未払費用の増加15,102千円及び、預り金の増加10,510千円であります。
一方で減少要因は税金等調整前中間損失303,869千円及び、賞与引当金の減少13,020千円の減少要因があったことを主な理由とするものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、28,067千円の支出(前年同期比47,183千円減)となりました。
東京支店移転等により有形固定資産取得による支出18,731千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産取得による支出9,286千円があったことを主な理由とするものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、952,267千円の収入(前年同期比917,143千円増)となりました。
これは株式発行による収入999,815千円、長期借入金の返済による支出41,196千円を主な理由とするものです
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（中間連結損益計算書関係）の※２をご参照ください。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21,622千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
(1) 連結子会社の吸収合併
当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、2024年４月1日を合併効力発生予定日として、当社の連結子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議し、2024年２月16日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
(2) 第三者割当による新株の発行
当社は、2024年５月13日付の取締役会において、大日本印刷株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2024年６月26日に全ての払込みが完了しています。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (４) 発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,892,880 |
| 計 | 34,892,880 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,225,380 | 12,225,380 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,225,380 | 12,225,380 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月25日 （注）１ | 71,220 | 10,430,380 | 181 | 557,839 | 181 | 1,201,110 |
| 2024年６月26日 （注）２ | 1,795,000 | 12,225,380 | 499,907 | 1,057,746 | 499,907 | 1,701,017 |
（注）１．新株予約権の行使
（注）２．有償第三者割当
発行価格 999,815,000円
資本金組入額 499,907,500円
割当先 大日本印刷株式会社
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本城 嘉太郎 | 埼玉県蓮田市 | 2,285,600 | 18.70 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 1,795,000 | 14.68 |
| 株式会社ロータス | 兵庫県神戸市灘区篠原中町３丁目４－１３ 102号 | 1,250,000 | 10.22 |
| 中嶋 謙互 | 富山県富山市 | 340,000 | 2.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 317,400 | 2.60 |
| 成澤 理恵 | 東京都武蔵野市 | 309,900 | 2.53 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL) （常任代理人 フィリップ証券株式会社） | NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 260,800 | 2.13 |
| GMCM VENTURES PTE. LTD. （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | 80 ROBINSON ROAD,#13-03 SINGAPORE 068898 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング） | 173,100 | 1.42 |
| 銭 コン | 東京都渋谷区 | 160,040 | 1.31 |
| 株式会社イグニス | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19番19号 | 160,020 | 1.31 |
| 計 | － | 7,051,860 | 57.68 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,216,500 | 122,165 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,225,380 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 122,165 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 941,892 | ※ 1,830,107 |
| 売掛金及び契約資産 | 159,308 | 140,186 |
| 仕掛品 | 976 | 1,669 |
| その他 | 38,468 | 68,961 |
| 流動資産合計 | 1,140,646 | 2,040,925 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,703 | 68,627 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 191,713 | － |
| ソフトウエア | 58,678 | 57,573 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,589 | 261 |
| 無形固定資産合計 | 255,981 | 57,834 |
| 投資その他の資産 | 79,838 | 81,943 |
| 固定資産合計 | 346,524 | 208,405 |
| 資産合計 | 1,487,170 | 2,249,331 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 44,205 | 37,273 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,392 | 83,270 |
| 未払法人税等 | 12,779 | 13,641 |
| 未払消費税等 | 4,473 | 15,013 |
| 賞与引当金 | 13,020 | － |
| 資産除去債務 | 5,076 | 5,076 |
| その他 | 104,754 | 200,633 |
| 流動負債合計 | 266,701 | 354,908 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,119 | 28,045 |
| 繰延税金負債 | － | 6,957 |
| 資産除去債務 | 4,697 | 27,632 |
| その他 | 88 | － |
| 固定負債合計 | 74,904 | 62,635 |
| 負債合計 | 341,606 | 417,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 557,657 | 1,057,746 |
| 資本剰余金 | 1,859,428 | 2,359,517 |
| 利益剰余金 | △1,271,560 | △1,585,508 |
| 株主資本合計 | 1,145,525 | 1,831,755 |
| 新株予約権 | 38 | 31 |
| 純資産合計 | 1,145,564 | 1,831,787 |
| 負債純資産合計 | 1,487,170 | 2,249,331 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） | |
| 売上高 | 512,724 | 755,368 |
| 売上原価 | 297,872 | 499,334 |
| 売上総利益 | 214,851 | 256,033 |
| 販売費及び一般管理費 | 304,135 | ※１ 378,081 |
| 営業損失（△） | △89,283 | △122,047 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取家賃 | 1,053 | 1,223 |
| 補助金収入 | 2,157 | － |
| その他 | 251 | 437 |
| 営業外収益合計 | 3,466 | 1,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,143 | 1,318 |
| 為替差損 | 430 | 146 |
| 株式交付費 | － | 6,602 |
| 営業外費用合計 | 2,573 | 8,067 |
| 経常損失（△） | △88,390 | △128,449 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 175,043 |
| 固定資産除却損 | － | 376 |
| 特別損失合計 | － | 175,420 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △88,390 | △303,869 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,625 | 3,120 |
| 法人税等調整額 | △29,831 | 6,957 |
| 法人税等合計 | △26,205 | 10,078 |
| 中間純損失（△） | △62,184 | △313,948 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △62,184 | △313,948 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） | |
| 中間純損失（△） | △62,184 | △313,948 |
| 中間包括利益 | △62,184 | △313,948 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △62,184 | △313,948 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △88,390 | △303,869 |
| 減損損失 | － | 175,043 |
| 減価償却費 | 15,107 | 20,259 |
| のれん償却額 | － | 16,670 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △4 |
| 支払利息 | 2,143 | 1,318 |
| 固定資産除却損 | － | 376 |
| 株式交付費 | － | 6,602 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △13,020 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,651 | 19,122 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,042 | △693 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,036 | △6,931 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,839 | 48,911 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,371 | 15,102 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 47,181 | 10,510 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,848 | 5,311 |
| その他 | △52,137 | △24,660 |
| 小計 | △122,593 | △29,952 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 4 |
| 利息の支払額 | △2,143 | △1,175 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 933 |
| 法人税等の支払額 | △11,951 | △5,794 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △136,682 | △35,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,180 | △18,731 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,005 | △9,286 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,170 | △228 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 75 | 179 |
| 出資金の回収による収入 | 30 | － |
| その他 | 1 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,250 | △28,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | － | 999,815 |
| 株式の発行による支出 | － | △6,602 |
| 長期借入金の返済による支出 | △52,998 | △41,196 |
| リース債務の返済による支出 | △162 | △105 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 88,284 | 356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,124 | 952,267 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △176,808 | 888,214 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,387,265 | 911,892 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,210,457 | 1,800,107 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったモノビットエンジン株式会社は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 62,614千円 | 114,275千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 624 | △54 |
| 役員報酬 | 50,530 | 45,810 |
| 研究開発費 | 43,484 | 21,622 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
主にのれんの減損損失を計上しております。
当社がロボアプリケーションズ株式会社を2023年9月に株式取得したことにより計上したのれんについて、ロボアプリケーションズ株式会社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年6月に契約条件の見直しが行われ、2024年7月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなり、ロボアプリケーションズ株式会社の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額175,043千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,250,457千円 | 1,830,107千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,000 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,210,457 | 1,800,107 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．当社は、2024年６月26日付で、大日本印刷株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が499,907千円、資本剰余金が499,907千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,057,746千円、資本剰余金が2,359,517千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
１ 取引の概要
(１)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 モノビットエンジン株式会社
事業の内容
① ソフトウェアおよびデジタルコンテンツの企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営並びにこれらの受託及びコンサルティング
② 広告・宣伝、販売促進及びマーケティングの企画、立案、制作、実施、コンサルティング、代行、取次及び代理
③ インターネットを利用した新規ビジネスの企画、開発、実施
④ 労働者派遣事業
⑤ 前各号に附帯関連する一切の事業
(２)企業結合日
2024年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、モノビットエンジン株式会社を消減会社とする吸収合併方式で、モノビットエンジン株式会社は効力発生日をもって解散いたしました。
(４)結合後企業の名称
monoAI technology株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
| サービスの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| メタバースサービス | 276,907 | 375,047 |
| XRイベントサービス | 117,046 | 102,945 |
| XR周辺サービス | 118,769 | 277,375 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 512,724 | 755,368 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 512,724 | 755,368 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △6円12銭 | △30円5銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △62,184 | △313,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △62,184 | △313,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,159,871 | 10,447,451 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| monoAItechnology株式会社 |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 深井 大督 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 琢磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているmonoAI technology株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAI technology株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。