| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| 【英訳名】 | HANATOUR JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 炳燦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 田中 一彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 田中 一彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,221,808 | 3,287,101 | 5,154,283 |
| 経常利益 | (千円) | 192,891 | 832,075 | 766,209 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 618,215 | 750,273 | 1,221,760 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 620,493 | 752,255 | 1,222,927 |
| 純資産額 | (千円) | 1,264,429 | 2,601,550 | 1,851,537 |
| 総資産額 | (千円) | 9,333,257 | 10,002,533 | 9,679,357 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.24 | 59.76 | 97.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.05 | - | 97.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 26.0 | 19.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 503,625 | 881,354 | 1,287,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,050 | △83,630 | △74,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △371,873 | △494,370 | △1,098,619 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,948,997 | 2,282,421 | 1,977,002 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 取扱高 | (千円) | 5,942,093 | 8,814,823 | 13,571,200 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、円安を追い風に訪日旅行市場の需要は高まり、観光産業は活況に推移しました。中国の経済動向や欧米諸国をはじめとする各国の物価上昇による消費への影響等が懸念されるなか、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、ホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続していること、地方空港における航空燃料の不足やグランドサービスの人手不足が訪日国際線増便の足かせとなっている状況など、未だ正常化へは課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、FIT（「個人旅行者」以下同様）を含むインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を継続してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発、FIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
これらの活動の結果、売上高3,287,101千円（前中間連結会計期間比47.9％増）、営業利益854,924千円（前中間連結会計期間比297.0％増）、経常利益832,075千円（前中間連結会計期間比331.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益750,273千円（前中間連結会計期間比21.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が1,777万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比65.9%増、2019年比では6.9％増とコロナ前を上回り上半期累計において過去最高となりました。
当社が主力とする訪日韓国人向け団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しており、売上高は前年を上回りました。
FIT向けについても、海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高が、前年を上回る結果となっております。
以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,603,321千円（前中間連結会計期間比49.6％増）、セグメント利益は623,493千円（前中間連結会計期間比89.5％増）となりました。
② バス事業
当中間連結会計期間のバス事業は、貸切観光バスでは、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心に中国や台湾などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、送迎バスでは羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎とともに、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。
また、業容拡大に伴いドライバーを増員、併せて社内業務のデジタル化を推進し運行効率、利益率の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間のバス事業については、売上高1,074,348千円（前中間連結会計期間比38.2％増）、セグメント利益241,944千円（前中間連結会計期間比113.1％増）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェント、オンライントラベルエージェント経由の予約が好調に推移した結果、前年に対する国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、客室平均単価についても上昇する結果となりました。
Ｔマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。
継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,323,137千円（前中間連結会計期間比39.7％増）、セグメント利益は174,028千円（前中間連結会計期間はセグメント損失71,371千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当中間連結会計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当中間連結会計期間の売上高は30,355千円（前中間連結会計期間比61.1％増）、セグメント利益は5,764千円（前中間連結会計期間はセグメント損失1,387千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は10,002,533千円となり、前連結会計年度末に比べ323,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306,398千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が168,770千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が22,640千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が61,941千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により149,777千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより85,528千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は7,400,982千円となり、前連結会計年度末に比べ426,836千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより119,940千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により361,264千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が100,646千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が60,105千円増加、未払金が15,115千円増加、未払費用が68,221千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,601,550千円となり、前連結会計年度末に比べ750,012千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が750,273千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305,419千円増加し、2,282,421千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は881,354千円（前中間連結会計期間は503,625千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益837,861千円、減価償却費が172,986千円、長期未収入金の減少額が14,028千円、仕入債務の増加額が35,419千円、未払費用の増加額が68,295千円、補助金の受取額が10,890千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が166,834千円、未払消費税等の減少額が98,862千円、利息の支払額が41,011千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は83,630千円（前中間連結会計期間は46,050千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が6,546千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が12,463千円、無形固定資産の取得による支出が55,061千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は494,370千円（前中間連結会計期間は371,873千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が266,662千円、長期借入金の返済による支出が94,602千円、リース債務の返済による支出が119,940千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,664,700 | 12,664,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,664,700 | 12,664,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日 ～2024年6月30日 | ― | 12,664,700 | ― | 100,000 | ― | 25,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券株式会社) | 41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161(東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア) | 6,836 | 54.44 |
| 李 炳燦 | 東京都豊島区 | 2,268 | 18.06 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 250 | 1.99 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部) | 192 | 1.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 92 | 0.73 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 78 | 0.62 |
| KSD－NH(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 69 | 0.55 |
| 中村 春雄 | 東京都中央区 | 67 | 0.53 |
| 松平 展明 | 兵庫県丹波篠山市 | 36 | 0.28 |
| KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 35 | 0.28 |
| 計 | ― | 9,927 | 79.01 |
（注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 109,100 | 普通株式 | 109,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 109,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,503 | 「１(1) ② 発行済株式の内容」の記載を参照 | ||
| 12,550,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,664,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,503 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社HANATOUR JAPAN | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 | 109,100 | ― | 109,100 | 0.86 |
| 計 | － | 109,100 | ― | 109,100 | 0.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,988,684 | 2,295,082 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,232,470 | 1,401,241 | |||||||||
| 前渡金 | 194,154 | 218,839 | |||||||||
| その他 | 164,972 | 145,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,383 | △13,853 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,571,899 | 4,046,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,913 | 33,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,765 | 24,363 | |||||||||
| 土地 | 641,449 | 641,449 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,843,044 | 3,728,689 | |||||||||
| その他（純額） | 37,839 | 31,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,609,012 | 4,459,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,265 | 115,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 980,825 | 1,003,466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453,042 | 367,513 | |||||||||
| その他 | 84,655 | 69,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,343 | △59,315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,445,180 | 1,381,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,107,458 | 5,956,016 | |||||||||
| 資産合計 | 9,679,357 | 10,002,533 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 783,095 | 843,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 847,307 | 580,645 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 193,456 | 199,355 | |||||||||
| リース債務 | 240,579 | 241,979 | |||||||||
| 未払金 | 81,147 | 96,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,097 | 2,059 | |||||||||
| 未払費用 | 583,114 | 651,335 | |||||||||
| その他 | 227,865 | 138,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,959,662 | 2,753,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 588,988 | 488,487 | |||||||||
| リース債務 | 4,275,303 | 4,153,962 | |||||||||
| その他 | 3,865 | 5,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,868,157 | 4,647,520 | |||||||||
| 負債合計 | 7,827,819 | 7,400,982 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 450,879 | 451,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,494,360 | 2,244,633 | |||||||||
| 自己株式 | △204,422 | △202,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,840,817 | 2,593,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,056 | 8,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,056 | 8,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,664 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,851,537 | 2,601,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,679,357 | 10,002,533 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,221,808 | 3,287,101 | |||||||||
| 売上原価 | 608,915 | 753,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,612,893 | 2,533,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,397,527 | ※ 1,678,914 | |||||||||
| 営業利益 | 215,365 | 854,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 429 | 336 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,767 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,103 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 5,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,949 | 5,441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,482 | 19,546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,580 | 41,142 | |||||||||
| 為替差損 | 505 | － | |||||||||
| その他 | 870 | 1,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,956 | 42,394 | |||||||||
| 経常利益 | 192,891 | 832,075 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 13 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | － | 10,890 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,709 | 4,081 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,709 | 14,984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,516 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 9,199 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,516 | 9,199 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 190,083 | 837,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,455 | 2,059 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △429,586 | 85,528 | |||||||||
| 法人税等合計 | △428,131 | 87,588 | |||||||||
| 中間純利益 | 618,215 | 750,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 618,215 | 750,273 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 618,215 | 750,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,277 | 1,982 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,277 | 1,982 | |||||||||
| 中間包括利益 | 620,493 | 752,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 620,493 | 752,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 190,083 | 837,861 | |||||||||
| 減価償却費 | 188,480 | 172,986 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △13,423 | △8,558 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 9,199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △429 | △336 | |||||||||
| 支払利息 | 45,580 | 41,142 | |||||||||
| 受取補償金 | △5,000 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,709 | △4,081 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △163 | △1,063 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | － | △10,890 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △8,202 | △166,834 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 170 | 3,822 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | － | 14,028 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 15,514 | 35,419 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △8,358 | 3,255 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 75,844 | 68,295 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 87,626 | △98,862 | |||||||||
| その他 | △16,422 | 18,852 | |||||||||
| 小計 | 547,591 | 914,236 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 429 | 336 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,552 | △41,011 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5,000 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 10,890 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,843 | △3,097 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,625 | 881,354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,960 | △12,463 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,200 | △55,061 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △39,069 | △22,760 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,850 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,330 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,050 | △83,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △121,666 | △266,662 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,951 | △94,602 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117,255 | △119,940 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △14,989 | △14,989 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 1,838 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △371,873 | △494,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,440 | 2,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 88,142 | 305,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,860,854 | 1,977,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,948,997 | 2,282,421 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 288,057 | 千円 | 352,114 | 千円 |
| 賃借料 | 232,601 | 267,448 | ||
| 販売促進費 | 119,438 | 166,274 | ||
| 貸倒引当金繰入 | △15,189 | 1,099 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,041,291千円 | 2,295,082千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △92,294 | △12,661 |
| 現金及び現金同等物 | 1,948,997 | 2,282,421 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年５月15日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,671,947千円、資本準備金が1,646,947千円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金が25,000千円減少し、繰越利益剰余金に振替えました。
また、増加したその他資本剰余金2,938,014千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が450,879千円、利益剰余金が890,815千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,054,498 | 251,325 | 12,167 | 1,317,991 | － | 1,317,991 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 903,103 | 903,103 | － | 903,103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,054,498 | 251,325 | 915,270 | 2,221,094 | － | 2,221,094 |
| その他の収益 | － | － | 714 | 714 | － | 714 |
| 外部顧客への売上高 | 1,054,498 | 251,325 | 915,984 | 2,221,808 | － | 2,221,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,978 | 525,802 | 30,864 | 573,645 | 18,845 | 592,490 |
| 計 | 1,071,476 | 777,128 | 946,849 | 2,795,454 | 18,845 | 2,814,299 |
| セグメント利益又は損失(△) | 329,079 | 113,544 | △71,371 | 371,252 | △1,387 | 369,865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 371,252 |
| 「その他」の区分の利益 | △1,387 |
| セグメント間取引消去 | △17,127 |
| 全社費用(注) | △137,372 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 215,365 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,588,439 | 434,880 | 20,376 | 2,043,695 | － | 2,043,695 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 1,242,846 | 1,242,846 | － | 1,242,846 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,588,439 | 434,880 | 1,263,222 | 3,286,541 | － | 3,286,541 |
| その他の収益 | － | － | 560 | 560 | － | 560 |
| 外部顧客への売上高 | 1,588,439 | 434,880 | 1,263,782 | 3,287,101 | － | 3,287,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,881 | 639,467 | 59,355 | 713,705 | 30,355 | 744,060 |
| 計 | 1,603,321 | 1,074,348 | 1,323,137 | 4,000,807 | 30,355 | 4,031,162 |
| セグメント利益 | 623,493 | 241,944 | 174,028 | 1,039,466 | 5,764 | 1,045,231 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,039,466 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,764 |
| セグメント間取引消去 | △28,605 |
| 全社費用(注) | △161,701 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 854,924 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 49円24銭 | 59円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円） | 618,215 | 750,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 618,215 | 750,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,554,548 | 12,555,215 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円05銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 49,844 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 城 翔 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 良 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。