7362 Ｔ．Ｓ．Ｉ 半期報告書－第15期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続きロシア・ウクライナ問題や、中東問題、中国不動産問題、アメリカ大統領選挙の行方等、世界的には様々なリスクが存在している中で、物価高の懸念や、急激な為替の変動等も見られ、日銀やアメリカの中央銀行の政策方針転換なども決まる中、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護業界におきましては、2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2023年度は介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業所に限っては過去最高の倒産件数となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行わる中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。

　2024年６月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設致しました。期末時点介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は93.0％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が95.3％となっており、当社の目安である97.0％は下回っているものの、2023年12月末時点の稼働率を上回って推移しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、21億85百万円（前年同期比１億５百万円増）、営業損失は６百万円（前年同期は32百万円の営業利益）、経常利益は31百万円（前年同期比51百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円（前年同期比32百万円減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、前中間連結会計期間後において、新たに２拠点を新規開設いたしました。2023年７月に滋賀県彦根市に「アンジェス彦根河瀬」を、2024年３月に栃木県宇都宮市に「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設しております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は20億６百万円（前年同期比２億11百万円増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比16百万円増）となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、前中間連結会計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をオーナーチェンジのための販売売上２億40百万円の他、建築売上40百万円を計上いたしました。当中間連結会計期間においては、建築売上１億77百万円を計上いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は１億78百万円（前年同期比１億６百万円減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は42億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加しました。これは主に、土地が４億35百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億26百万円、その他流動資産が83百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は30億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６百万円増加しました。これは主に、長期借入金が４億70百万円増加したことに対し、短期借入金が３億45百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は12億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円減少し、11億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億７百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益31百万円、減価償却費57百万円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額26百万円、法人税等の支払額22百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前年同期は５億６百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、１億57百万円（前年同期は５億24百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額３億45百万円、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出46百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注残高が著しく増加しました。

　これは、前中間連結会計期間後におけるサービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(表示方法の変更)

　「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しております。

※２　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

　　　【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△11,823千円には、セグメント間取引消去等3,033千円及び各セグメントに配分していない全社費用△14,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社北山住宅販売にて下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。

１．取得の理由

　連結子会社である株式会社北山住宅販売において、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するものであります。

２．取得資産の内容

（１） 取得資産　　   : 土地及び建物

（２） 所在地  　　   : 東京都町田市

（３） 取得資産の概要 : サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）

（４） 取得価額　　   : 約570百万円（予定）

（５） 資金計画 　　  : 自己資金及び金融機関からの借入

３．取得の日程

　取締役会決議日　2024年８月８日

　契約締結日      2024年８月９日

　物件引渡期日　　2024年８月中(予定)

４．当該事象の損益への影響

　本件による当連結会計年度(2024年12月期)の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。