| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社魁力屋 |
| 【英訳名】 | Ｋairikiya Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 宗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075-211-3338（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 丸本 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075-211-3338（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 丸本 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,866,904 | 10,583,810 |
| 経常利益 | (千円) | 430,901 | 681,915 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 248,667 | 390,488 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 883,356 | 872,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,527,900 | 5,490,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,598,737 | 4,400,330 |
| 総資産額 | (千円) | 7,591,852 | 7,473,212 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 45.22 | 88.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.54 | 85.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 505,168 | 622,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,676 | △359,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △188,483 | 1,241,839 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,607,503 | 3,585,494 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は2023年12月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第21期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は第21期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第21期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の進行に伴うインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価高に伴い国内消費者の消費マインドは下落傾向にあり、長引くウクライナ情勢等を背景とした原材料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まりは継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、物価高に伴う国内消費者の節約志向の高まりといったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴う人流の活発化やインバウンド需要が活況を呈したこと等により外食意欲は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、１月から２月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」、６月は毎年恒例の「創業感謝祭」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「野菜たっぷり塩タンメン」、「背脂ＴＫまぜそば」、「鶏白湯ラーメン」、「特製担担麺」等々を一定期間ごとに販売し、多くのお客様のご来店意欲を喚起いたしました。また、４月には一部商品の販売価格の改定を行いました。
出退店の状況につきましては、当中間会計期間におきまして、８店舗（直営店４店舗、ＦＣ加盟店等４店舗）を出店し、１店舗（ＦＣ加盟店等）を閉店いたしました。この結果、ラーメン魁力屋142店舗（うち直営店107店舗、ＦＣ加盟店等35店舗）、中食事業等10店舗の合計152店舗となり前事業年度末に比べ７店舗増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高5,866,904千円、営業利益417,466千円、経常利益430,901千円、中間純利益は248,667千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、7,591,852千円となり、前事業年度末と比較して118,640千円の増加となりました。流動資産は4,297,213千円となり、前事業年度末と比較して10,291千円の増加となりました。これは主に、売掛金が90,801千円増加、現金及び預金が35,884千円増加した一方で、その他（未収入金等）が90,247千円減少、預け金が21,314千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,294,639千円となり、前事業年度末と比較して108,349千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が107,351千円増加、敷金及び保証金が14,195千円増加した一方で、建設協力金が11,461千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は2,993,115千円となり、前事業年度末と比較して79,766千円の減少となりました。流動負債は2,069,363千円となり、前事業年度末と比較して30,400千円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が132,529千円増加、未払金が80,565千円増加した一方で、その他（未払費用等）が176,702千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は923,751千円となり、前事業年度末と比較して110,166千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が130,005千円減少した一方で、その他（長期リース債務等）が11,050千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は4,598,737千円となり、前事業年度末と比較して198,406千円の増加となりました。これは主に、中間純利益248,667千円の計上と、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金が21,113千円増加した一方で、配当金82,350千円の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.9％から60.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,607,503千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、505,168千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益430,901千円、減価償却費114,827千円を計上、賞与引当金の増加132,529千円があった一方で、売上債権の増加90,801千円、未払費用の減少158,556千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、294,676千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出291,980千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、188,483千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出175,453千円、配当金の支払額82,150千円があった一方で、短期借入金の増加による収入50,000千円、ストックオプションの行使による収入21,113千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,527,900 | 5,557,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,527,900 | 5,557,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | 37,900 | 5,527,900 | 10,556 | 883,356 | 10,556 | 944,113 |
（注）発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社マルフジコーポレーション | 京都府京都市下京区貞安前之町614-55-906 | 2,698,100 | 48.80 |
| 藤田 宗 | 京都府京都市北区 | 1,072,500 | 19.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 349,200 | 6.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 72,600 | 1.31 |
| 魁力屋従業員持株会 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670 | 52,400 | 0.94 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 46,800 | 0.84 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 43,600 | 0.78 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 32,600 | 0.58 |
| 丸本 純平 | 大阪府吹田市 | 27,400 | 0.49 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４-10 | 27,400 | 0.49 |
| 計 | ― | 4,422,600 | 80.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,523,800 | 55,238 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,527,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,238 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,511,816 | 3,547,701 | |||||||||
| 売掛金 | 259,305 | 350,107 | |||||||||
| 原材料 | 38,264 | 33,432 | |||||||||
| 預け金 | 224,873 | 203,558 | |||||||||
| その他 | 252,661 | 162,414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,286,922 | 4,297,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,714,089 | 1,792,773 | |||||||||
| その他（純額） | 412,816 | 441,484 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,126,906 | 2,234,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,442 | 64,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 301,130 | 294,113 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 469,215 | 483,411 | |||||||||
| 建設協力金 | 199,323 | 187,862 | |||||||||
| その他 | 25,271 | 30,003 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 994,941 | 995,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,186,289 | 3,294,639 | |||||||||
| 資産合計 | 7,473,212 | 7,591,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 439,472 | 409,572 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 336,546 | 291,098 | |||||||||
| 未払金 | 666,921 | 747,487 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,615 | 212,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 132,529 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4,719 | |||||||||
| その他 | 398,407 | 221,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,038,963 | 2,069,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 615,577 | 485,572 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371,033 | 379,821 | |||||||||
| その他 | 47,307 | 58,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,033,918 | 923,751 | |||||||||
| 負債合計 | 3,072,881 | 2,993,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 872,800 | 883,356 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | － | 11,069 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,027,313 | 1,037,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,500,217 | 2,666,534 | |||||||||
| 自己株式 | － | △93 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,400,330 | 4,598,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,400,330 | 4,598,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,473,212 | 7,591,852 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,866,904 | |||||||||
| 売上原価 | 1,680,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,186,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,769,018 | |||||||||
| 営業利益 | 417,466 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,084 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,486 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,139 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | 6,921 | |||||||||
| その他 | 7,421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,053 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,153 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,543 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,766 | |||||||||
| その他 | 2,155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,619 | |||||||||
| 経常利益 | 430,901 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 430,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,016 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,233 | |||||||||
| 中間純利益 | 248,667 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 430,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,827 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 132,529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,086 | |||||||||
| 支払利息 | 2,153 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,050 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,801 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,899 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 187,606 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,133 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △158,556 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 97,286 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △39,813 | |||||||||
| その他 | △854 | |||||||||
| 小計 | 621,940 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,143 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 23,613 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,980 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,257 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,347 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,952 | |||||||||
| その他 | 7,440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △294,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,453 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 21,113 | |||||||||
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | 11,069 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,150 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △13,065 | |||||||||
| その他 | 96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,585,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,607,503 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||
| 給料及び手当 | 1,638,596 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,529 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 3,547,701 | 千円 |
| 預け金 | 59,801 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,607,503 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 82,350 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 項目 | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|---|
| 直営店売上高 その他 | 5,666,911 175,279 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,842,190 |
| その他の収益 | 24,713 |
| 外部顧客への売上高 | 5,866,904 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 45円22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益（千円） | 248,667 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 248,667 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,498,546 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円54銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 213,024 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 82,350千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社魁力屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魁力 屋の 2024 年１月１日から 2024 年 12 月 31 日までの第 22 期事業年度の中間会計期間（2024 年１月１日から 2024 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に準拠して、株式会社魁力屋の 2024 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに
入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。