【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| 【英訳名】 | ＩＮＦＯＲＩＣＨ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 秋山 広宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9219 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中 | 第10期中 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,289,096 | 4,584,949 | 7,681,681 |
| 経常利益 | （千円） | 108,750 | 564,715 | 633,718 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 40,247 | 424,229 | 571,888 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △37,534 | 366,447 | 504,116 |
| 純資産額 | （千円） | 2,453,168 | 3,603,396 | 3,081,529 |
| 総資産額 | （千円） | 6,563,778 | 11,214,880 | 8,753,463 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.34 | 44.89 | 61.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.24 | 43.06 | 59.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.2 | 31.5 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 821,189 | 1,404,429 | 2,430,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △636,509 | △896,653 | △959,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 119,701 | 1,110,593 | 885,077 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,402,425 | 6,299,548 | 4,427,001 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2024年４月30日付で、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社Ezycharge Australia Pty Ltdを子会社化いたしました。両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,608,292千円（前連結会計年度末比1,676,942千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,626,204千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は3,606,587千円（前連結会計年度末比784,474千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴い工具、器具及び備品が573,030千円増加した一方、リース資産が56,634千円、建設仮勘定が125,081千円減少し、また、新規連結子会社の取得によりのれんが403,757千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,701,107千円（前連結会計年度末比1,803,024千円増）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴う契約負債が677,424千円増加し、また、短期借入金が1,018,580千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は910,375千円（前連結会計年度末比136,525千円増）となりました。これは主に、リース債務が138,930千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,603,396千円（前連結会計年度末比521,866千円増）となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金3,366,700千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が424,229千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,299,548千円と前連結会計年度末に比べて1,872,547千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,404,429千円（前年同期は821,189千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益444,471千円（前年同期は52,188千円）、減価償却費514,983千円（前年同期は372,468千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、896,653千円（前年同期は636,509千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出628,980千円（前年同期は563,093千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出409,538千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,110,593千円（前年同期は119,701千円の獲得）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入678,282千円（前年同期は608,820千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入114,341千円（前年同期は17,342千円）等があった一方で、リース債務の返済による支出644,617千円（前年同期は533,254千円）等があったことによるものであります。
(3）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済情勢は、物価高による内需の低迷を背景に景気の足踏み状態が続いています。雇用は緩やかに改善していますが、実質賃金は低迷が続いています。一方、今後は賃上げなどの影響を受けて持ち直し傾向に転換することが期待されています。
世界経済においては、底堅く緩やかな成長を続けていますが、依然として地政学的緊張や貿易の分断などの下振れリスクを多く抱え、先行きが懸念されています。
ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。
「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果 2023年１月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円（※１）となることが予測されております。
当社グループのChargeSPOT事業においては、人流が重要な要素の一つになっております。2023年度の第２四半期は新型コロナウイルス感染症を原因とした外出自粛が解除された影響を受け、大幅に人流が上昇し、レンタル数も急増しました。2024年に入ってからはリオープニングの効果は減少しているものの、設置台数と利用者数の増加によって認知度の向上がすすんでいます。その結果、寒さなどによる人流低下の影響を受けた第１四半期から順調にレンタル数が増加し、第２四半期は国内過去最高のレンタル数と月間アクティブユーザー数を達成いたしました。６月には「ChargeSPOT」アプリのダウンロード数はグローバルで1,000万を超えており、今後も設置場所の拡大とユーザービリティの向上を進めることで、レンタル回数の増加を図ってまいります。
2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています（※２）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます（※２）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます（※２）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています（※２）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています（※２）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。
※１ 課題解決シナリオ下での最大予測金額
※２ 当社調べ
このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は2024年６月末時点で当社グループ全体では53,124台、国内では44,199台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数（四半期平均）は当社グループ全体では1,246千人、国内では944千人になりました。月間レンタル数（四半期平均）も当社グループ全体では225万回、国内では176万回になるなど、着実にサービスの裾野が広がっています。
当社は重要事項（マテリアリティ）の一つに「シェアリング文化の普及」をあげています。その一環として、当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングだけではなく、傘や自転車、シェアオフィス、EVカー充電スタンドなどの他社の運営するシェアリングサービスとの連携を強化しております。３月からはiOS版アプリケーションに「ShareSPOT」タブを追加し、モバイルバッテリー以外も同一アプリ内でレンタル・支払いができるようになりました。今後も、モバイルバッテリーのシェアリングのみならず、シェアリングサービスの普及・発展を目指すことで、持続的な事業成長を目指してまいります。
当社グループは、2024年度のスローガンを「ACT GLOBAL」と定め、一層の海外展開の進展を目指しております。１月にはベトナムでの2024年度中のフランチャイズ展開を、２月にはマカオでのフランチャイズ展開を開始し、３月にはオーストラリアのシェアリングバッテリー事業者である「Ezycharge」の株式取得を決議いたしました。「Ezycharge」は当第２四半期から連結を開始し、今後はオーストラリアでの展開も促進してまいります。
今後も、モバイルバッテリーのシェアリングのみならず、シェアリングサービスの普及・発展を目指すことで、持続的な事業成長を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,584,949千円（前年同期比39.4%増）、EBITDA（注３）943,250千円（前年同期比135.9%増）、営業利益は413,912千円（前年同期比1,413.9%増）、経常利益は564,715千円（前年同期比419.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は424,229千円（前年同期比954.1%増）となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※３ EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,444千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,810,400 |
| 計 | 35,810,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,465,175 | 9,465,675 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,465,175 | 9,465,675 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月27日 （注）１． | 77,825 | 9,457,600 | 53,171 | 344,382 | 53,171 | 4,176,195 |
| 2024年３月28日 （注）２. | － | 9,457,600 | △334,382 | 10,000 | △4,166,195 | 10,000 |
| 2024年３月29日～ 2024年６月30日 （注）１． | 7,575 | 9,465,175 | 4,125 | 14,125 | 4,125 | 14,125 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月28日開催の第９回定時株主総会の決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が334,382千円（減資割合97.1％）減少し、資本準備金が4,166,195千円（減資割合99.8％）減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 秋山 広宣 | 東京都港区 | 1,783,900 | 18.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,414,000 | 14.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,045,000 | 11.04 |
| MRA INVESTMENTS PTE LTD （常任代理人 東海東京証券株式会社） | 1 MARINA BOULEVARD #28‐00, SINGAPORE 018989 （東京都中央区新川一丁目17番21号） | 300,000 | 3.17 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 213,710 | 2.26 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON ＣOLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 175,100 | 1.85 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380621 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 157,900 | 1.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 152,900 | 1.62 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 146,582 | 1.55 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 129,766 | 1.37 |
| 計 | － | 5,518,858 | 58.31 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当中間連結会計期間末現在における上記に記載の各信託銀行の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,455,700 | 94,557 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,475 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,465,175 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,557 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,831,291 | 6,457,495 |
| 売掛金 | 180,317 | 191,972 |
| 貯蔵品 | 25,509 | 32,712 |
| 未収入金 | 706,910 | 670,233 |
| その他 | 225,023 | 298,404 |
| 貸倒引当金 | △37,702 | △42,527 |
| 流動資産合計 | 5,931,349 | 7,608,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,249,136 | 1,822,167 |
| リース資産 | 2,032,131 | 1,975,496 |
| 建設仮勘定 | 459,297 | 334,215 |
| その他 | 267,714 | 292,760 |
| 減価償却累計額 | △1,369,494 | △1,516,009 |
| 有形固定資産合計 | 2,638,785 | 2,908,630 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 403,757 |
| その他 | 12,429 | 20,480 |
| 無形固定資産合計 | 12,429 | 424,237 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 129,755 | 133,135 |
| 破産更生債権等 | 36,037 | 38,736 |
| その他 | 40,178 | 139,421 |
| 貸倒引当金 | △35,072 | △37,573 |
| 投資その他の資産合計 | 170,899 | 273,719 |
| 固定資産合計 | 2,822,113 | 3,606,587 |
| 資産合計 | 8,753,463 | 11,214,880 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 1,680,000 | ※ 2,698,580 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,600 | 8,604 |
| リース債務 | 991,393 | 1,081,381 |
| 未払法人税等 | 63,072 | 16,169 |
| 契約負債 | 1,283,842 | 1,961,266 |
| 引当金 | 64,540 | 96,100 |
| その他 | 799,634 | 839,006 |
| 流動負債合計 | 4,898,083 | 6,701,107 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,400 | 32,991 |
| リース債務 | 736,227 | 875,157 |
| その他 | 1,223 | 2,225 |
| 固定負債合計 | 773,850 | 910,375 |
| 負債合計 | 5,671,933 | 7,611,483 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,210 | 14,125 |
| 資本剰余金 | 6,078,472 | 2,769,069 |
| 利益剰余金 | △2,936,109 | 1,189,202 |
| 自己株式 | △182 | △182 |
| 株主資本合計 | 3,433,390 | 3,972,214 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △356,815 | △434,951 |
| その他の包括利益累計額合計 | △356,815 | △434,951 |
| 新株予約権 | 4,954 | 4,701 |
| 非支配株主持分 | － | 61,432 |
| 純資産合計 | 3,081,529 | 3,603,396 |
| 負債純資産合計 | 8,753,463 | 11,214,880 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上高 | 3,289,096 | 4,584,949 |
| 売上原価 | 864,914 | 1,076,321 |
| 売上総利益 | 2,424,182 | 3,508,627 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,396,840 | ※１ 3,094,715 |
| 営業利益 | 27,341 | 413,912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,291 | 15,913 |
| 為替差益 | 121,938 | 178,327 |
| 助成金収入 | 7,784 | － |
| その他 | 1,410 | 23,254 |
| 営業外収益合計 | 135,424 | 217,495 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52,172 | 66,575 |
| その他 | 1,842 | 117 |
| 営業外費用合計 | 54,015 | 66,692 |
| 経常利益 | 108,750 | 564,715 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | － | 15,068 |
| 特別利益合計 | － | 15,068 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 55,744 | ※２ 116,641 |
| 固定資産除却損 | 816 | 16,492 |
| リース債務解約損 | － | 2,179 |
| 特別損失合計 | 56,561 | 135,312 |
| 税金等調整前中間純利益 | 52,188 | 444,471 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,940 | 6,452 |
| 法人税等調整額 | 5,301 | △2,545 |
| 法人税等合計 | 13,242 | 3,906 |
| 中間純利益 | 38,946 | 440,564 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,300 | 16,334 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 40,247 | 424,229 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 中間純利益 | 38,946 | 440,564 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △76,480 | △74,116 |
| その他の包括利益合計 | △76,480 | △74,116 |
| 中間包括利益 | △37,534 | 366,447 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △36,233 | 346,093 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,300 | 20,354 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 52,188 | 444,471 |
| 減価償却費 | 372,468 | 514,983 |
| のれん償却額 | － | 14,354 |
| 減損損失 | 55,744 | 116,641 |
| 債務免除益 | － | △15,068 |
| 固定資産除却損 | 816 | 16,492 |
| リース債務解約損 | － | 2,179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,240 | 7,325 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 19,512 | 28,493 |
| 受取利息 | △4,291 | △15,913 |
| 支払利息 | 52,172 | 66,575 |
| 助成金収入 | △7,784 | － |
| 株式交付費 | 155 | － |
| 為替差損益（△は益） | △136,246 | △196,562 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,074 | 16,734 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28,078 | △5,795 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △141,488 | 82,744 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 224,655 | 29,056 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △8,277 | △2,699 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 310,895 | 471,465 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,746 | 27,442 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 40,828 | △125,955 |
| その他 | 33,736 | △2,487 |
| 小計 | 884,080 | 1,474,476 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,291 | 15,913 |
| 利息の支払額 | △52,172 | △66,182 |
| 助成金の受取額 | 7,784 | － |
| 法人税等の支払額 | △22,793 | △19,777 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 821,189 | 1,404,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △563,093 | △628,980 |
| 定期預金の預入による支出 | △71,534 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 246,343 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △409,538 |
| その他 | △1,881 | △104,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △636,509 | △896,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,000 | 1,018,580 |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 43,030 |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,600 | △99,022 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 608,820 | 678,282 |
| リース債務の返済による支出 | △533,254 | △644,617 |
| 株式の発行による収入 | 35,393 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17,342 | 114,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 119,701 | 1,110,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83,767 | 254,176 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388,150 | 1,872,547 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,014,275 | 4,427,001 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,402,425 | ※ 6,299,548 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社Ezycharge Australia Pty Ltdを子会社化いたしました。両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,600,000千円 | 3,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | 2,633,580 |
| 差引額 | 300,000 | 566,420 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 478,010千円 | 634,459千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,611 | 10,520 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 4,000 |
| 地代家賃 | 624,299 | 630,357 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,240 | 7,325 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都渋谷区 他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 285千円 |
| リース資産 | 53,628 |
| 建設仮勘定 | 1,831 |
| 計 | 55,744 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都渋谷区 他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 25,041千円 |
| リース資産 | 39,880 |
| 建設仮勘定 | 51,719 |
| 計 | 116,641 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,073,728千円 | 6,457,495千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △671,303 | △157,947 |
| 現金及び現金同等物 | 2,402,425 | 6,299,548 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本等に関する注記）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年３月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | ||
| ChargeSPOT事業 | ||
| サービス別 | ||
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 3,006,147 | |
| その他 | 282,948 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,289,096 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,289,096 | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 2,635,836 | |
| 中国（香港含む） | 602,491 | |
| その他 | 50,768 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,289,096 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,289,096 | |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | ||
| ChargeSPOT事業 | ||
| サービス別 | ||
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 4,322,718 | |
| その他 | 262,230 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,584,949 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,584,949 | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 3,677,364 | |
| 中国（香港含む） | 675,225 | |
| その他 | 232,358 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,584,949 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,584,949 | |
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd（以下、「Ezycharge」）の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年４月２日付で株式譲受契約を締結し、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 ：オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国（一部フランチャイズ）で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年８月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年４月30日（株式取得日）
2024年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 449,438千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 449,438千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,630千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
387,249千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 4円34銭 | 44円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 40,247 | 424,229 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 40,247 | 424,229 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,273,379 | 9,450,338 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4円24銭 | 43円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 221,868 | 402,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、ヨーロッパ市場への進出の足がかりとすることを目的に、イギリスに海外子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国（一部フランチャイズ）で自社運営し、オーストラリアではEzycharge社を買収して運営、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開を行っています。
2023年８月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度イギリスでの海外子会社の設立を決定いたしました。
ヨーロッパは、スマートフォンの普及率が高く、夜遅くまでの活動文化や豊富な野外イベントが特徴です。さらに、サステナビリティへの関心が高く、特に自転車のシェアリングサービスが普及している地域でもあります。これらのことから、ヨーロッパはChargeSPOT事業との親和性が高く、充電需要も高いエリアだと考えられます。一方で、モバイルバッテリーのシェアリングスタンドの設置数は少なく、充電需要を満たしきれているとは言えない状況です。今回イギリスに子会社を設立することで、ヨーロッパ各地へのアクセスが容易になり、事業展開を予定しているフランスを含むEUの国々へ地域ごとのニーズに迅速かつ効果的に対応できるようになります。
INFORICHがモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場を日本を含むアジア圏で開拓してきた実績を活かし、また、オーストラリアのEzycharge社のイベント事業での経験を活かすことで、ヨーロッパ圏での市場形成に取り組んでまいります。
２．設立する子会社の概要
(1) 名称 INFORICH Europe Limited（仮称）
(2) 代表者 未定
(3) 所在地 イギリスロンドン市
(4) 事業の内容 欧州におけるChargeSPOT事業のフランチャイズ展開
(5) 資本金 未定
(6) 設立の時期 2024年10月１日（予定）
(7) 出資比率 当社100％
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月13日 |
|---|
| 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 選 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河村 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。