2150 ケアネット 半期報告書－第30期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜医薬DX事業＞

　当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

　また、関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。

　並びに、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の株式を全て取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気面で緩やかな回復が期待される状況となっております。一方で、世界的な金融引き締め等に起因した海外景気の下振れが続いており、我が国の景気を下押しするリスクが存在しております。これに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループの受注は引き続き増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高5,149百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益3,085百万円(前年同期比1.9％減）となりました。一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としておりますが、その計画に基づき、販管費が前年同期比で上回り、それに伴い営業利益986百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益983百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は557百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

a ．医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は4,481百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,630百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

b ．メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は386百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は287百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は673百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は177百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当中間連結会計期間末の医師会員数は23万２千人（前年同期比6.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少の13,944百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少の10,969百万円となりました。これは主に、現金及び預金69百万円の増加、売掛金及び契約資産498百万円、電子記録債権275百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加の2,975百万円となりました。これは主に、投資その他の資産606百万円の増加、のれん73百万円減少によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少の2,426百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少の2,157百万円となりました。これは主に、前受金84百万円の増加、未払金等を含むその他流動負債246百万円、買掛金82百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の269百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の11,517百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金81百万円の増加、非支配株主持分91百万円の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加の8,730百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,308百万円（前年同期は1,142百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益935百万円、売上債権の減少785百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額376百万円、未払金の減少217百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、708百万円（前年同期は85百万円の支出）となりました。これは主に、持分法適用関連会社株式取得による支出650百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、550百万円（前年同期は285百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額536百万円などによる資金の減少によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(取得による企業結合－Satt株式会社)

　当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決

議し、2024年５月９日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照

ください。

（株式取得による持分法適用関連会社化－株式会社LinDo）

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoとの総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年２月29日付で投資契約を締結し、議決権比率22.7%の株式を取得した結果、株式会社LinDoは当社の持分法適用会社となりました。

（出資－MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIP）

　当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIPへ出資することを決議いたしました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照くださ

い。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式1,936,702株（発行済株式総数に対する所有権株式数の割合4.13%）があります。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）は含まれておりません。

２．Tempered Investment Management LTD.から、2024年５月22日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  Tempered Investment Management LTD.

住所                                        220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada

保有株券等の数                              株式  4,788,400株

株券等保有割合                              10.22％

３．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）から、2024年１月18日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）

住所                                        アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E

保有株券等の数                              株式  　1,860,100株

株券等保有割合                              3.97％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）を除く自己株式1,936,700株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。

２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）については、完全議決権株式（その他）に含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）は含まれておりません。

２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。

（追加情報）

（投資事業有限責任組合への出資決議）

当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIPへ出資することを決議い

たしました。

１．出資の目的

　　当社は、株式会社LinDoへの事業支援を通じて、日本のドラッグ・ロスという社会課題を解決するビジネスモデルの構築を推進しております。この目的の達成に向け、この度、MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIPへ出資を行うものであります。

２．ファンドの概要

　　ファンド名：MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIP

　　ファンド運営会社：メディカルインキュベータージャパン株式会社

３．出資金額及び出資時期

　　出資金額：1,000百万円

　　出資時期：現時点では確定しておりません。

４．契約締結日または日程

　　現時点では確定しておりません。

５．出資資金の調達方法

　　手元資金によります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△764,026千円は、セグメント間取引消去23,929千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△787,955千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△821,741千円は、セグメント間取引消去5,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費） △816,741千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、医薬品データを軸とした事業戦略上の重要性の観点から、DALI株

式会社を「メディカルプラットフォーム事業」から、「医薬DX事業」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示してお

ります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月９日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Satt株式会社

事業の内容：

①臨床研究支援

②CRA、データマネジメント担当者、CRC等の派遣

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスにおける安定成長のための基盤づくりを進めております。製薬企業を支援するCRO分野においては、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社を、2022年12月22日付で全株を取得し子会社化しました。スペシャリティ医薬品における今後の成長をさらに加速すべく、臨床支援事業における幅広い専門知識と経験を持つ人材を有するSatt株式会社を子会社化することを双方合意しました。

　Satt株式会社との事業連携により、モニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の内製化を推進し、開発支援体制の強化を図るものであります。

（３）企業結合日

2024年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

Satt株式会社

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業等の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

124,878千円

（２）発生原因

　　　主として、Satt株式会社との事業連係によるモニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の

　　内製化に伴う開発開発支援体制の強化により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間により、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状

況　注記事項（セグメント情報等）　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであ

ります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント

の区分に組替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間300,000株、当中間連結会計期間300,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前中間連結会計期間84,000株、当中間連結会計期間80,903株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,343,600株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　1,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2024年８月14日～2024年12月23日

（５）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

自己株式の処分に関する取締役会の決議内容

１．払込期日

2024年９月20日

２．処分する株式の種類及び数

普通株式　419,200株（注）

（注）処分する株数の数は、2024年８月９日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込数です。実際の処分する株式の数は下記３．処分価額の（注）に記載の方法により2024年８月22日に決定されます。

３．処分価額

１株につき477円（注）

（注）処分価額は、本自己株式処分に係る会社法の払込金額であり、2024年８月９日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額は2024年８月９日の終値である477円と、2024年８月22日の直前取引日の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）のうち、いずれか高い方の金額を処分価額として、2024年８月22日に決定されます。

４．処分総額

199,958,400円（注）

（注）処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2024年８月９日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額の総額は、上記３．処分価額の（注）に記載の方法により2024年８月22日に決定されます。

５．募集又は割当て方法

特定譲渡制限株式を割当てる方法

６．出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による。

７．株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）　３名　419,200株（注）

（注）割り当てる株式の数は、2024年８月９日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込数です。実際の割り当てる株式の数は上記３．処分価額の（注）に記載の方法により2024年８月22日に決定されます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。