| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Veritas In Silico |
| 【英訳名】 | Veritas In Silico Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 慎吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 萩原 宏昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 萩原 宏昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 事業収益 | (千円) | 115,998 | 360,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △88,729 | 35,898 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △90,154 | 33,048 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 77,175 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,487,114 | 5,501,314 |
| 純資産額 | (千円) | 2,355,835 | 1,575,639 |
| 総資産額 | (千円) | 2,393,107 | 1,655,531 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △14.41 | 6.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 98.4 | 95.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,278 | 68,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,760 | △2,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 848,179 | △2,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,256,253 | 1,549,111 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2023年７月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式590,657株、Ｂ種優先株式500,000株及びＣ種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年７月31日開催の取締役会決議により、2023年８月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第８期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第９期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５．当社は第８期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第８期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国の経済は“ポスト・コロナ”の経済活動が本格化するなか、賃金引き上げやインバウンド需要の高まりにより明るさが見られたものの、エネルギー価格の高止まりや、円安の進行、さらには生活必需品をはじめ諸物価の上昇が続いたことにより、景況感にはやや陰りが見られました。
新薬開発の分野においては「ドラッグ・ラグ（海外で承認・市販されている医薬品が日本国内で未承認であったり、承認時期が遅くなる問題）」や「ドラッグ・ロス（日本国内で医薬品の供給が不安定となる問題）」等の問題点も指摘されるなか、標的タンパク質の分解を誘導する低分子医薬品など、新たな創薬手法への注目や期待が高まっています。
当社のmRNA標的低分子創薬事業においては、創薬プラットフォームibVIS®を活用し、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、並びに武田薬品工業株式会社（以下これら製薬会社を「パートナー」と表記）との共同創薬研究を進めており、さらなる提携先の獲得に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、当社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めました。
また将来の事業多角化に向け、核酸医薬品をはじめ、mRNA関連創薬の取り組みを進めました。核酸医薬品の開発においては、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、タンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種であるアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）を同定、日本国内での特許取得とともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための当社独自の研究活動も進めております。また2023年12月より三菱ガス化学株式会社との間で、ASOの研究・開発・製造を目的とした協業の可能性について検討を進めております。
当中間会計期間においては、mRNA標的低分子創薬事業における各パートナーとの共同創薬研究が各々順調に進捗し、ヒット化合物認定等の成果がありました。収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収入は115,998千円を計上しました。事業費用には研究開発費70,240千円を含む182,729千円が発生し、営業損失は66,731千円となりました。営業外損益においては、当社株式の東京証券取引所グロース市場上場に伴う費用12,820千円、公募増資の実施に伴う新株発行費用9,351千円が営業外費用に発生したこと等により、経常損失は88,729千円、中間純損失は90,154千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて737,576千円（44.6%）増加し、2,393,107千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加707,141千円、売掛金の増加23,245千円により743,367千円（45.6%）増加し、2,372,575千円となりました。固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少5,517千円により5,791千円（22.0%）減少し、20,531千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて42,620千円（53.3%）減少し、37,271千円となりました。これは主に流動負債にて未払金の減少6,055千円、前受金の減少12,393千円等があったことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて780,196千円（49.5%）増加し、2,355,835千円となりました。これは2024年２月から３月にかけて実施した公募増資等による資本金の増加435,175千円及び、同４月に実施した減資による資本金の減少448,000千円、資本剰余金の増加883,175千円並びに、利益剰余金の減少90,154千円があったことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の95.2%から3.2ポイント上昇し、98.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より707,141千円増加し2,256,253千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は139,278千円となりました。これは主に税引前中間純損失88,729千円、売上債権の増加23,245千円、前受金の減少12,393千円、前渡金の増加11,612千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動により支出した資金は1,760千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,760千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動により獲得した資金は848,179千円となりました。これは株式の発行による収入860,999千円、上場関連費用の支出12,820千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は70,240千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,487,114 | 6,487,114 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,487,114 | 6,487,114 | ― | ― |
(注) 2024年２月８日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月７日(注)１ | 800,000 | 6,301,314 | 368,000 | 458,000 | 368,000 | 1,732,999 |
| 2024年１月１日～2024 年６月30日(注)２ | 65,800 | 6,367,114 | 11,975 | 469,975 | 11,975 | 1,744,974 |
| 2024年３月12日(注)３ | 120,000 | 6,487,114 | 55,200 | 525,175 | 55,200 | 1,800,174 |
| 2024年４月19日(注)４ | ― | 6,487,114 | △448,000 | 77,175 | ― | 1,800,174 |
(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
払込金総額 736,000千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 920円
資本組入額 460円
払込金総額 110,400千円
割当先 みずほ証券㈱
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合85.3％)
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 慎吾 | 東京都渋谷区 | 1,400,000 | 21.58 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 731,256 | 11.27 |
| New Life Science １号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 | 556,444 | 8.57 |
| 三菱UFJライフサイエンス１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 512,640 | 7.90 |
| 上村 孝 | 東京都日野市 | 432,900 | 6.67 |
| IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝二丁目３番12号 | 331,700 | 5.11 |
| 梨本 正之 | 新潟県新潟市西区 | 298,390 | 4.59 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 | 228,800 | 3.52 |
| 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 199,634 | 3.07 |
| みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 | 156,700 | 2.41 |
| 計 | ― | 4,848,464 | 74.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 6,483,800 | 64,838 | ||
| 単元未満株式 | 3,314 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,487,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,838 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例について
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,549,111 | 2,256,253 | |||||||||
| 売掛金 | 59,070 | 82,315 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,318 | 16,154 | |||||||||
| 前渡金 | 1,522 | 13,135 | |||||||||
| 前払費用 | 1,645 | 1,675 | |||||||||
| その他 | 1,539 | 3,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,629,208 | 2,372,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,645 | 18,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 440 | 383 | |||||||||
| 特許権 | 973 | 866 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,414 | 1,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,263 | 1,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,323 | 20,531 | |||||||||
| 資産合計 | 1,655,531 | 2,393,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 24,464 | 18,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,850 | 1,425 | |||||||||
| 前受金 | 26,143 | 13,750 | |||||||||
| その他 | 26,434 | 3,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,892 | 37,271 | |||||||||
| 負債合計 | 79,892 | 37,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 77,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,452,590 | 2,335,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,048 | △57,106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,575,639 | 2,355,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,575,639 | 2,355,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,655,531 | 2,393,107 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 事業収益 | 115,998 | |||||||||
| 事業費用 | ||||||||||
| 研究開発費 | 70,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 112,488 | |||||||||
| 事業費用合計 | 182,729 | |||||||||
| 営業損失（△） | △66,731 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 講義料 | 166 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 12,820 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,351 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,176 | |||||||||
| 経常損失（△） | △88,729 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △88,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,425 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △90,154 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失(△) | △88,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,442 | |||||||||
| 受取利息 | △8 | |||||||||
| 上場関連費用 | 12,820 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △23,245 | |||||||||
| 前渡金の増減額(△は増加) | △11,612 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △6,055 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △12,393 | |||||||||
| その他 | △24,005 | |||||||||
| 小計 | △136,436 | |||||||||
| 利息の受取額 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △139,278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 860,999 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △12,820 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 848,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 707,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,549,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,256,253 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|
| 役員報酬 | 34,280千円 |
| 給与手当 | 26,729 |
| 支払報酬 | 19,363 |
| 支払手数料 | 8,435 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,256,253千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,256,253千円 |
(株主資本等関係）
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2024年２月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年２
月７日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式800,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ368,000千円増加、2024年３月12日を払込期日とするオーバーアロット
メントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式120,000株の発行により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ55,200千円増加しております。
当社は2024年３月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月19日付で減資の効力が発生し、資本
金の額448,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。
加えて、当中間会計期間において、第１回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,975
千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が77,175千円、資本剰余金が2,335,766千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 項目 | 当中間会計期間 |
| 契約一時金収入 | ― |
| マイルストーン収入 | 60,000 |
| ロイヤリティ収入 | ― |
| 研究支援金収入 | 53,598 |
| 受託研究収入 | 2,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 115,998 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 115,998 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △14円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純損失(△)(千円) | △90,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △90,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,254,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社Veritas In Silico
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 川久保 孝之 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 曽田 竜司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Veritas In Silicoの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Veritas In Silicoの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。