| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレートビジネス本部本部長 春田 基樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレートビジネス本部本部長 春田 基樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都中央区八重洲２丁目２番１号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,392 | 14,403 | 28,238 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,428 | 4,236 | 7,343 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,271 | 2,941 | 5,201 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,348 | 3,034 | 5,299 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,855 | 24,537 | 25,726 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,250 | 30,677 | 31,631 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.04 | 62.37 | 106.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.52 | 61.71 | 105.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.8 | 77.9 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,485 | 3,126 | 5,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,412 | △177 | △2,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,263 | △4,278 | △7,385 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,844 | 11,577 | 12,894 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズは、同じく連結子会社である株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併されております。これに伴う報告セグメントの区分の変更はありません。
この結果、子会社は６社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策解除という金融政策の転換により、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。円安基調が継続する中、大企業製造業などの景況感の改善が見られ、景気の底堅さがうかがえるようになりました。しかし、中小企業においては、原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなどの人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高14,403百万円（前中間連結会計期間比7.5％増加）、営業利益4,220百万円（同25.2％増加）、経常利益4,236百万円（同23.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益2,941百万円（同29.5％増加）となりました。
①売上高・・・14,403百万円（前中間連結会計期間比7.5％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるＷＥＢ広告運用代行及びＨＲソリューションも堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間と比べて7.5％増加の14,403百万円となりました。
②営業利益・・・4,220百万円（前中間連結会計期間比25.2％増加）
営業利益におきましては、売上原価は8,595百万円（前中間連結会計期間は8,274百万円）、販売費及び一般管理費は1,587百万円（同1,746百万円）となりました。人材採用費などの適正なコントロールにより特に販売費及び一般管理費のコストを削減することができました。
その結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べて25.2％増加の4,220百万円となりました。
③経常利益・・・4,236百万円（前中間連結会計期間比23.6％増加）
経常利益におきましては、営業外収益が47百万円（前中間連結会計期間は64百万円）、営業外費用が31百万円（同７百万円）となりました。
その結果、経常利益は前中間連結会計期間と比べて23.6％増加の4,236百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益・・・2,941百万円（前中間連結会計期間比29.5％増加）
親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、法人税等合計が1,210百万円（前中間連結会計期間は1,131百万円）となり、前中間連結会計期間と比べて29.5％増加の2,941百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、４月より東京本社を「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」に移転した効果もあり、経営者の来客数も増加し、セミナー及び経営研究会会員からの受注が大きく増加しており、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が好調に売上高を伸ばすことができました。加えて、製造業向けコンサルティングの売上高も大きく伸ばすことができました。利益面におきましては、対面での活動において発生する旅費交通費や、販促活動におけるＷＥＢ販促費用などのコストコントロールを行い増益となりました。
その結果、売上高は10,319百万円（前中間連結会計期間比9.2％増加）、営業利益は3,566百万円（同10.1％増加）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流企業向けコンサルティングにおける月次支援が堅調に推移しており、荷主企業向けの経営研究会の立上げもあり増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客大手との取引が拡大したことにより、増収となりました。
その結果、売上高は1,988百万円（前中間連結会計期間比4.2％増加）、営業利益は250百万円（同44.1％増加）となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、引続き、ＷＥＢ広告運用代行が業績を伸ばしたため増収となりました。ＨＲソリューションにつきましては、顧客予算額に対する納品率の向上により増収となりました。利益面では、人材確保のための人材採用費のコントロールなどにより増益となりました。
その結果、売上高は2,094百万円（前中間連結会計期間比3.5％増加）、営業利益は238百万円（前中間連結会計期間は営業損失126百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて953百万円減少し、30,677百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円減少し、17,413百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、13,263百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、6,139百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円増加し、5,873百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円減少し、24,537百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加、剰余金処分及び自己株式の消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、77.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,317百万円減少し、11,577百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,126百万円（前中間連結会計期間は2,485百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を4,151百万円計上し、法人税等の支払額が1,117百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は177百万円（前中間連結会計期間は1,412百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が835百万円、無形固定資産の売却による収入が467百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,278百万円（前中間連結会計期間は2,263百万円の資金の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出が2,691百万円、配当金の支払額が1,575百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,000,000 | 50,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年４月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３、執行役員４、子会社取締役及び子会社執行役員19 |
| 新株予約権の数（個）※ | 460 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式82,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年５月８日～2054年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,590（注）２ 資本組入額 795 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年５月７日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2024年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,589円を合算しております。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2053年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2053年５月８日から2054年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日 | △2,000,000 | 50,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,680 | 12.14 |
| 株式会社船井本社 | 静岡県熱海市西山町19番６号 | 4,933 | 10.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,868 | 3.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,745 | 3.73 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,620 | 3.46 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,471 | 3.14 |
| 舩 井 和 子 | 静岡県熱海市 | 1,307 | 2.79 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,062 | 2.27 |
| 舩 井 勝 仁 | 東京都渋谷区 | 1,056 | 2.26 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２－２－２ ＯＴＥＭＡＣＨＩ， ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ， ＴＯＫＹＯ， ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 994 | 2.12 |
| 計 | ― | 21,740 | 46.46 |
（注）当社は自己株式3,209千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,209,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,429,500 | 464,295 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 360,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 464,295 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船井総研ホールディングス | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 3,209,600 | － | 3,209,600 | 6.42 |
| 計 | － | 3,209,600 | － | 3,209,600 | 6.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,894,272 | 11,477,086 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,129,004 | 4,170,292 | |||||||||
| 有価証券 | 300,984 | 300,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 150,485 | 217,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,491 | 5,108 | |||||||||
| その他 | 1,229,965 | 1,292,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,224 | △49,511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,657,980 | 17,413,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 998,696 | 1,698,574 | |||||||||
| 土地 | 4,596,717 | 4,596,717 | |||||||||
| その他（純額） | 550,587 | 360,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,146,000 | 6,655,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 308,460 | 404,401 | |||||||||
| のれん | 355,138 | 310,746 | |||||||||
| その他 | 461,254 | 45,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,124,853 | 760,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,220,850 | 3,358,017 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 445,246 | 481,352 | |||||||||
| その他 | 2,042,358 | 2,014,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,138 | △6,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,702,316 | 5,847,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,973,170 | 13,263,484 | |||||||||
| 資産合計 | 31,631,150 | 30,677,167 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 536,548 | 547,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,005,791 | 1,872,729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,167,733 | 1,301,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 465,677 | |||||||||
| その他 | 1,756,359 | 1,485,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,666,433 | 5,873,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,893 | 42,249 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,902 | 77,646 | |||||||||
| その他 | 64,447 | 45,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,242 | 265,838 | |||||||||
| 負債合計 | 5,904,676 | 6,139,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,579,111 | 24,088,803 | |||||||||
| 自己株式 | △7,558,359 | △6,326,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,092,618 | 23,834,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,312 | 159,040 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,771 | 35,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △155,813 | △139,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,729 | 55,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 671,585 | 648,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,726,474 | 24,537,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,631,150 | 30,677,167 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,392,846 | 14,403,233 | |||||||||
| 売上原価 | 8,274,825 | 8,595,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,118,020 | 5,807,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,746,955 | ※１ 1,587,111 | |||||||||
| 営業利益 | 3,371,064 | 4,220,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,886 | 4,135 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,748 | 5,267 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,444 | 2,400 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 76 | 1,736 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 21,108 | 18,284 | |||||||||
| その他 | 17,520 | 15,835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,785 | 47,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,956 | 2,366 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,556 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 1,011 | 18,157 | |||||||||
| 寄付金 | 2,050 | 7,050 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 2,044 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,050 | 31,174 | |||||||||
| 経常利益 | 3,428,799 | 4,236,900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 194,910 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 194,910 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 945 | |||||||||
| 減損損失 | 23,525 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,259 | 7,370 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 271,952 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,784 | 280,268 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,403,023 | 4,151,542 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,146,574 | 1,275,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,331 | △65,462 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,131,243 | 1,210,115 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,271,779 | 2,941,426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,271,779 | 2,941,426 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,271,779 | 2,941,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,774 | 68,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136 | 7,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,616 | 16,742 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,255 | 93,010 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,348,034 | 3,034,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,348,034 | 3,034,436 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,403,023 | 4,151,542 | |||||||||
| 減価償却費 | 141,146 | 174,818 | |||||||||
| 減損損失 | 23,525 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 56,113 | 44,392 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 62,509 | 44,830 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,617 | △3,075 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,983 | △19,363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,838 | △25,643 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 207,368 | 465,068 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △76 | 180 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,444 | △2,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,635 | △9,403 | |||||||||
| 支払利息 | 2,956 | 2,366 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,518 | 1,976 | |||||||||
| 寄付金 | 2,050 | 7,050 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △8 | △49,310 | |||||||||
| 無形固定資産売却損益（△は益） | - | △144,654 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,259 | 37,448 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 1,580 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 239,279 | △36,393 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △458,689 | △721,579 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △496,718 | △424,387 | |||||||||
| その他 | △15,970 | 28,989 | |||||||||
| 小計 | 3,129,002 | 3,524,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,052 | 13,583 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,878 | △2,369 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,257,373 | △1,117,043 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 602,481 | 715,356 | |||||||||
| 寄付金の支払額 | △2,050 | △7,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,485,234 | 3,126,509 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 308,150 | 100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △67,500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 96,420 | 1,446 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,643 | △835,287 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 136,435 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,829 | △60,395 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 467,709 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △150,325 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | - | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 7,200 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 75,812 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △379,977 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 223,305 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △617,530 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,412,589 | △177,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,731 | △11,743 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △776,152 | △2,691,604 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 294 | 48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,476,741 | △1,575,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,263,331 | △4,278,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,908 | 12,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,186,778 | △1,317,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,031,407 | 12,894,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,844,629 | ※１ 11,577,086 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 260,106 | 千円 | 216,819 | 千円 |
| 従業員給料 | 588,802 | 千円 | 569,079 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,286 | 千円 | 24,849 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,844,629千円 | 11,477,086千円 |
| 有価証券勘定 | 200,829千円 | 300,084千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △200,829千円 | △200,084千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,844,629千円 | 11,577,086千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,480,111 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,574,066 | 32 | 2023年６月30日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,577,854 | 33 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,731,244 | 37 | 2024年６月30日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月23日開催及び2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,071,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,690,125千円増加しております。また、当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付けで、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,828,300千円減少しております。主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が24,088,803千円、自己株式が6,326,641千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング | 6,782,948 | － | － | 6,782,948 | － | 6,782,948 |
| プロジェクト コンサルティング | 1,118,224 | － | － | 1,118,224 | － | 1,118,224 |
| 経営研究会会費 | 1,069,165 | － | － | 1,069,165 | － | 1,069,165 |
| 物流コンサルティング | － | 386,632 | － | 386,632 | － | 386,632 |
| 物流ＢＰＯ | － | 1,521,254 | － | 1,521,254 | － | 1,521,254 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 66,554 | 66,554 | － | 66,554 |
| ＳＰＸ | － | － | 832,515 | 832,515 | － | 832,515 |
| クラウドソリューション | － | － | 578,254 | 578,254 | － | 578,254 |
| ＨＲソリューション | － | － | 528,516 | 528,516 | － | 528,516 |
| その他 | 481,802 | － | 18,775 | 500,577 | － | 500,577 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,452,141 | 1,907,886 | 2,024,617 | 13,384,645 | － | 13,384,645 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 8,200 | 8,200 |
| 外部顧客への売上高 | 9,452,141 | 1,907,886 | 2,024,617 | 13,384,645 | 8,200 | 13,392,846 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 647,580 | 302,595 | 591,181 | 1,541,358 | △1,541,358 | － |
| 計 | 10,099,722 | 2,210,482 | 2,615,799 | 14,926,003 | △1,533,157 | 13,392,846 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,238,100 | 173,599 | △126,680 | 3,285,019 | 86,045 | 3,371,064 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,583,467千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,139,183千円並びに全社費用1,469,670千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング | 7,185,660 | － | － | 7,185,660 | － | 7,185,660 |
| プロジェクト コンサルティング | 1,356,811 | － | － | 1,356,811 | － | 1,356,811 |
| 経営研究会会費 | 1,214,024 | － | － | 1,214,024 | － | 1,214,024 |
| 物流コンサルティング | － | 437,533 | － | 437,533 | － | 437,533 |
| 物流ＢＰＯ | － | 1,551,434 | － | 1,551,434 | － | 1,551,434 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 65,460 | 65,460 | － | 65,460 |
| ＳＰＸ | － | － | 1,039,676 | 1,039,676 | － | 1,039,676 |
| クラウドソリューション | － | － | 427,820 | 427,820 | － | 427,820 |
| ＨＲソリューション | － | － | 559,150 | 559,150 | － | 559,150 |
| その他 | 562,703 | － | 2,510 | 565,214 | － | 565,214 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 10,319,200 | 1,988,967 | 2,094,618 | 14,402,787 | － | 14,402,787 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 446 | 446 |
| 外部顧客への売上高 | 10,319,200 | 1,988,967 | 2,094,618 | 14,402,787 | 446 | 14,403,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 386,765 | 287,662 | 407,611 | 1,082,039 | △1,082,039 | － |
| 計 | 10,705,965 | 2,276,630 | 2,502,230 | 15,484,826 | △1,081,592 | 14,403,233 |
| セグメント利益 | 3,566,618 | 250,185 | 238,414 | 4,055,218 | 165,197 | 4,220,415 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,821,687千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,534,721千円並びに全社費用1,547,835千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 46円04銭 | 62円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,271,779 | 2,941,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,271,779 | 2,941,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,342,849 | 47,160,063 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 45円52銭 | 61円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 563,466 | 508,189 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第55期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,731,244千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 37円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年８月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。