| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ビリングシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Billing System Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江田 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,824,162 | 2,080,168 | 3,782,637 |
| 経常利益 | (千円) | 159,897 | 305,417 | 464,149 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 89,774 | 199,594 | 300,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,213 | 208,889 | 317,290 |
| 純資産額 | (千円) | 2,394,313 | 2,741,461 | 2,613,584 |
| 総資産額 | (千円) | 18,383,209 | 29,573,217 | 21,291,573 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 14.27 | 31.73 | 47.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 8.9 | 11.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,956,126 | 7,890,290 | 6,131,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,433 | △20,685 | △66,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 133,382 | 519,525 | △66,759 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 16,503,366 | 27,815,753 | 19,426,623 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調となりました。一方、長引く円安に伴う物価上昇、中国経済の先行き懸念、国際情勢悪化の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュス決済の浸透、また人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2024年３月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3％、決済額は126.7兆円となり2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,071社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。
PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。
その他の取り組みとしては、金融機関のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み込み、キャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供や、大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」について、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WechatPay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、全国の大学に向けたサービスの提案、推進を引き続き行っております。
また、本年５月から、医療機関向けに、医療会計システムと「PayB」を連携させることにより、患者が受診後の診療費用の支払いを医療機関から離れ自宅や会社などいつでもどこでもお支払ができる診療費用の後払い決済サービスを実現し、日本海総合病院においてサービスの提供を開始しております。
スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、円安等の影響により訪日外国人数は、３月に単月で300万人を超えましたが、その後も４か月連続で300万人を超え、６月に過去最高を更新しております。また訪日中国人数もコロナ前の水準には回復していないものの、着実に回復していることなどから、売上高は計画を大幅に上回って推移しております。
キャッシュレス決済端末販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。受託開発案件等が、計画比で一部未達になったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が引き続き計画を上回って推移したため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益共に計画を上回って推移しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の継続や日経平均株価の上昇基調が続いていることなど、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数は計画を上回り堅調に推移しております。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移しており、その他のサービスも概ね、引き続き期初計画を上回り、順調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,080,168千円(前中間連結会計期間は売上高1,824,162千円)、営業利益306,822千円(前中間連結会計期間は営業利益160,669千円)、経常利益305,417千円(前中間連結会計期間は経常利益159,897千円)、親会社株主に帰属する中間純利益199,594千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益89,774千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は29,573,217千円(前連結会計年度末21,291,573千円)となり8,281,644千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金8,389,130千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は26,831,756千円(前連結会計年度末18,677,989千円)となり8,153,767千円増加いたしました。その主な要因は、預り金7,448,900千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は2,741,461千円(前連結会計年度末2,613,584千円)となり127,876千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益199,594千円を計上したこと及び剰余金の配当75,473千円を実施したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して8,389,130千円増加し、残高は27,815,753千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,890,290千円（前中間連結会計期間は2,956,126千円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加額7,448,900千円による資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20,685千円（前中間連結会計期間は14,433千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256千円、無形固定資産の取得による支出20,929千円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は519,525千円（前中間連結会計期間は133,382千円の収入）となりました。これは短期借入金の純増加額600,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額74,935千円などの資金減少要因があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,324,800 |
| 計 | 24,324,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,564,400 | 6,564,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,564,400 | 6,564,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 6,564,400 | ― | 1,237,988 | ― | 83,900 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ－ＳＫＹ | 東京都渋谷区東二丁目26番４号 | 598,800 | 9.52 |
| ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(ＡＳＩＡ)Ｌ Ｉ Ｍ Ｉ Ｔ Ｅ Ｄ Ａ ／ Ｃ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ(常任代理人 岡三証券株式会社) | ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋一丁目17番６号) | 538,600 | 8.56 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 440,000 | 7.00 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 395,900 | 6.29 |
| 住原 智彦 | 東京都世田谷区 | 233,300 | 3.71 |
| 宗教法人宗三寺 | 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番３号 | 168,000 | 2.67 |
| 江田 敏彦 | 東京都港区 | 160,200 | 2.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 126,561 | 2.01 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 118,100 | 1.88 |
| 古川 博章 | 福岡県福岡市中央区 | 95,000 | 1.51 |
| 計 | ― | 2,874,461 | 45.70 |
(注) 上記のほか、自己株式が275,020株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 275,000 | 普通株式 | 275,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 275,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,860 | ― | ||
| 6,286,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,564,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,860 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ビリングシステム株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 | 275,000 | － | 275,000 | 4.19 |
| 計 | ― | 275,000 | － | 275,000 | 4.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,576,623 | 27,965,753 | |||||||||
| 売掛金 | 376,538 | 381,433 | |||||||||
| 商品 | 89,110 | 53,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,667 | 2,610 | |||||||||
| その他 | 856,054 | 785,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,899,993 | 29,188,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 119,360 | 110,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,091 | 114,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 159,128 | ※ 159,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 391,580 | 384,339 | |||||||||
| 資産合計 | 21,291,573 | 29,573,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 203,145 | 202,760 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,892 | 113,000 | |||||||||
| 預り金 | 18,133,914 | 25,582,814 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 56,043 | |||||||||
| その他 | 193,846 | 219,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,601,799 | 26,773,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 76,189 | 58,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,189 | 58,048 | |||||||||
| 負債合計 | 18,677,989 | 26,831,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,237,988 | 1,237,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,900 | 83,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,328,097 | 1,452,219 | |||||||||
| 自己株式 | △148,891 | △148,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,501,095 | 2,625,177 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112,488 | 116,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,613,584 | 2,741,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,291,573 | 29,573,217 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,824,162 | 2,080,168 | |||||||||
| 売上原価 | 1,167,651 | 1,320,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 656,511 | 759,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 495,842 | ※ 452,608 | |||||||||
| 営業利益 | 160,669 | 306,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 41 | |||||||||
| 受取手数料 | 120 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 276 | 203 | |||||||||
| その他 | 20 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 443 | 392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 561 | 1,797 | |||||||||
| 為替差損 | 653 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,214 | 1,797 | |||||||||
| 経常利益 | 159,897 | 305,417 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,568 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,568 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 158,329 | 305,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,281 | 102,511 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,834 | △5,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,115 | 96,528 | |||||||||
| 中間純利益 | 97,213 | 208,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,438 | 9,294 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 89,774 | 199,594 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 97,213 | 208,889 | |||||||||
| 中間包括利益 | 97,213 | 208,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 89,774 | 199,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,438 | 9,294 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 158,329 | 305,417 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,112 | 24,318 | |||||||||
| 受取利息 | △33 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 561 | 1,797 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69,849 | △4,895 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,910 | 34,990 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △18,357 | 73,814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,235 | 3,977 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,877,907 | 7,448,900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,152 | 56,043 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,568 | - | |||||||||
| その他 | 7,582 | 11,071 | |||||||||
| 小計 | 3,055,120 | 7,955,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △561 | △1,797 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △98,465 | △63,347 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,956,126 | 7,890,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,287 | △256 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,416 | △20,929 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △230 | - | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,433 | △20,685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △39 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 600,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,492 | △74,935 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,125 | △5,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 133,382 | 519,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △653 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,074,421 | 8,389,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,428,945 | 19,426,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,503,366 | ※ 27,815,753 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,127 | 千円 | 2,127 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 83,952 | 千円 | 83,867 | 千円 |
| 給料手当 | 133,458 | 千円 | 147,460 | 千円 |
| 支払手数料 | 97,035 | 千円 | 65,415 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,653,366 | 千円 | 27,965,753 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000 | 千円 | △150,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,503,366 | 千円 | 27,815,753 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 62,894 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,473 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 決済支援事業 | 1,823,565 | 2,079,566 |
| ファイナンス支援事業 | 597 | 601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,824,162 | 2,080,168 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,824,162 | 2,080,168 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 14円27銭 | 31円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 89,774 | 199,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 89,774 | 199,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,289,418 | 6,289,412 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。