7936 アシックス 半期報告書－第71期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３．事業等のリスク」を記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。

(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク

ａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。

ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、当社事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．当社グループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

②　サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　DTCビジネスに関するリスク

当社グループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、当社グループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　代理店・小売店に関するリスク

当社グループは、外部の代理店や小売店に対して当社製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。また、当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2020年10月に、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION 2030」を策定し、さらに2023年11月には、VISION 2030の実現の達成に向けた更なる成長を加速させるべく、「中期経営計画2026」を策定しております。

当社グループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大を図るとともにVISION 2030の実現に向け取り組んでいるところです。しかしながら、当社グループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国におけるランニングシューズ市場における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国におけるランニングシューズ市場の市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、VISION 2030や中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。

(3）季節的変動に係るリスク

当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）外部への生産委託に関するリスク

当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(5）原材料の仕入価格の変動に関するリスク

当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の物流価格の変動に関するリスク

当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）システム障害に関するリスク

当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding CorporateRules）をEU当局に申請しています。

(10）知的財産権に関するリスク

当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。

知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

(11）マーケティング活動に関するリスク

当社グループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。

しかしながら、このような活動が当社グループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、当社グループの発信内容や、当社グループの役職員や当社グループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、当社グループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。

(12）人財育成及び確保に関するリスク

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）競合と技術革新に関するリスク

当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、当社製品の売上減少や販路の縮小が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。

(14）新規事業に係るリスク

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。

(15）M&Aに関するリスク

当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）経済環境・消費動向の変化のリスク

当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）海外拠点での事業活動に係るリスク

当社グループ又は当社グループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ゼネスト等の労働紛争

・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・一般的に長期の債権回収期間

・法律や規制の予想し得ない制定又は改正

・文化、商慣習の相違

・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

(18）資金調達に係るリスク

当社グループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19）減損に係るリスク

当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）見積り前提条件の変動リスク

当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）為替レートの変動に伴うリスク

当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

(22）税務に関するリスク

当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

(23）株価下落のリスク

当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。

(24）製造物責任に関するリスク

当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25）法令違反リスク

当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。

(26）紛争・訴訟リスク

当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(27）大規模自然災害等に関するリスク

想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の主要な取組み

Bonjour！いつもお読みいただきありがとうございます。７月24日から始まったオリンピックは大いに盛り上がり、アシックスがサポートする選手も大活躍されました。８月28日からのパラリンピックも楽しみです。

さて、当中間連結会計期間の粗利益率は55.5％、営業利益は589億円、営業利益率は17.2％となり、いずれも過去最高を達成しました。特に、スポーツスタイルとオニツカタイガーは全地域で大幅増収、前年同期比で＋50％超、カテゴリー利益率もそれぞれ27.9％、38.0％となり、全社の勢いを牽引しています。経済状況が決して芳しいとは言えない中華圏地域においても業績は好調で、売上高は前年同期比＋30％超、営業利益率は22.5％となりました。このように、４月以降も強いモメンタムが継続しており、後述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却の決議・開示のタイミングに合わせ、７月12日に2024年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表しました。前期末からの粗利益率や足元の営業利益率の上昇から、アシックスのブランド力の強化が数字にも表れ始めてきたと認識しており、この上方修正により中期経営計画2026で掲げた数値目標を、2024年に達成できる見込みとなりました。中期経営計画2026の数値目標の見直しについては、適切なタイミングで皆さまにご説明することを考えております。

なお、Global Integrated Enterpriseへの変革を方針とし、グローバル成長、ブランド体験価値向上、オペレーショナルエクセレンスの追求、経営基盤強化の重点戦略には継続的に取り組みます。（詳細は７月12日の適時開示「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。）

ここからは、上述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却についてご説明します。

アシックスは、2018年以降、カテゴリー経営体制への移行をはじめとする抜本的な経営改革に取り組んできました。事業面でもプロダクトミックス・チャネルミックス及びリージョンミックスの改善に継続的に取り組んできた結果、業績がV字回復し昨年には中期経営計画2023で掲げた各種目標を大幅に達成することができました。また、このような業績推移の背景に経営改革における様々な施策がありそれが事業推進と連動して機能してきたということを体系的に資本市場に発信することにも注力してきました。各種利益率等の大幅な伸長からも、アシックスは、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつある状況だと認識しています。

そのような中、資本政策や財務戦略の面においてもステージを引き上げていく必要性を従前より認識し、本年に入って取締役会・経営会議でも議論を重ね、丁寧に検討を進めてきました。その過程で、第１四半期連結累計期間中の自己株式の取得、当中間連結会計期間以降の株式分割やそれに伴う増配、株主優待の拡充の決定などを行いました。同時に、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってきましたが、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブに売却を打診してきました。

そして、アシックスグループによる政策保有株式保有先や大部分の金融機関等の株主のご理解を得られたことを受け、株式売出し及びアシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却を発表しました。これにより、グローバル水準のコーポレートガバナンスを追求し資本市場においてもフロントランナーになること、具体的には、①資本効率向上及び資本市場への説明責任を果たすこと、②グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと、③優良機関投資家の取り込み、④個人株主の拡充・OneASICS経営の推進、⑤資本コストの低減を達成したいと考えています。（詳細は７月12日の適時開示「株式の売出しに関するお知らせ」をご確認ください。）

株式の売出しについては、７月23日に条件決定をしました。グローバル市場における競合他社と同じように、これまでの安定株主が大株主として存在する株主構造ではなくなり、ラージキャップ志向のロングオンリーかつグロース重視の海外機関投資家の持株比率が増加、また、15,210名の個人投資家の皆様に株式を購入いただきました。海外投資家を含む資本市場関係者からは「日本市場における持ち合い株式の解消に向けたアシックスの行動は非常に評価できる。その動きが日本株全体の再評価につながる。」「先に株式分割、優待制度拡充を行っており、個人投資家が買い易くしてある点に、合理的な計画性を感じた。」などのコメントをいただいており、この点においても本取組みの所期の目的を現時点において達成できたと考えております。

また、同日に一般財団法人の設立の検討についても決議・開示しました。

社会的または経済的な理由で困難な状況にあり運動・スポーツへのアクセスが限られている方々をグローバルで支援するため、本財団設立の検討を開始します。運動・スポーツに関する社会課題が解決され、アクセスが向上することは、各国・地域での人々の心身の健康向上、運動・スポーツ文化の醸成といった社会価値創出につながり、結果としてアシックスの企業価値を高めることにもつながると考えています。（詳細は７月12日の適時開示「一般財団法人の設立の検討に関するお知らせ」をご確認ください。）

上記のほかにも、当中間連結会計期間におけるトピックスを３点、お伝えします。

アシックスは、５月に兵庫県神戸市で開催された「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」のプラチナスポンサーとして、選手へのサポートのほか大会スタッフやボランティアが着用するユニホームやシューズなどを提供しました。社員アスリート３名を含むアシックスのサポート選手も大活躍されました。

国内在住のアシックスグループ従業員を対象とした試合観戦やボランティア企画も実施し、2,000名を超える従業員が参加。競技直前のアスリートの緊張感溢れる様子を間近に感じました。今後もパラスポーツを通じた活動に積極的に取り組み、誰もが一生涯運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指します。

同月には、一般社団法人日本デフ陸上競技協会（以下、JDAA）とのオフィシャルトップパートナー契約を締結しました。今後、アシックスはJDAA指定の大会に出場する日本代表選手団及びスタッフなどに対し、シューズやアパレル、アクセサリー類を提供するほか、選手一人ひとりのコンディション維持のサポートなど、パフォーマンス向上に努めるとともに、デフスポーツの普及・発展に向けて一緒に取り組んでいきます。オリンピック・パラリンピックのみならず、来年開催される第25回夏季デフリンピック競技大会にもぜひご注目ください。

加えて、アシックスのビジネスの核となっているデジタル分野において、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）銘柄」の「DXグランプリ2024」に選定されました。これは「DX銘柄2022」「DX注目企業2023」に続くものとなります。

今回の選定にあたっては、データ経営による経営の見える化、サプライチェーンの強化などが財務成果を期待させる点が評価されました。また、デジタル戦略によるDTCシフトの強化、中期経営計画2023の目標の大幅達成など、デジタル戦略が企業価値向上に貢献している点も認められました。さらに、グローバルでのシステム基盤の統合、機能役割に応じたグローバルな拠点設置・人材配置を行っているほか、全世界で700名超のデジタルプロフェッショナルを抱えるDX実現能力も好評を得ております。

最後に、８月13日に公表した総額200億円または1,000万株を上限とする自己株式取得枠設定についてご説明します。アシックスは中期経営計画2026において３年間累計での総還元性向50％達成を目標としており、この達成に向けた戦略的な一手であるとも考えております。先ほど触れた一般財団法人の設立にあたっては発行済株式総数の１％未満かつ総議決権数の１％未満の自己株式処分を検討しています。また、アシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却による売却益も相応に見込んでおります。お伝えした通り中期経営計画2026の数値目標を１年目に前倒し達成できる見込みであることに加えて、潜在的な株式希薄化への対応及び株式売却益の還元という観点を踏まえ自己株式取得を決定しました。

今後もあらゆる面でのフロントランナーとなることを目指して走り続けます。 アシックスの更なる成長にぜひご期待ください。

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

①　売上高

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は342,199百万円と前年同期比18.0％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、190,091百万円と前年同期比28.4％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収増益の影響により、58,996百万円と前年同期比75.5％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は57,822百万円と前年同期比71.0％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

上記増収増益の影響などにより、42,219百万円と前年同期比70.3％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、全ての地域で好調に推移し、170,903百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,070百万円と前年同期比40.3％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域以外で好調に推移し、42,086百万円と前年同期比4.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響はあったものの、販売費及び一般管理費の増加により、8,028百万円と前年同期比7.7％の減益となりました。

③　アパレル・エクィップメント

売上高は、日本地域は低調だったものの、主に欧州地域が好調に推移したことから、18,713百万円と前年同期比3.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、2,112百万円と前年同期比60.1％の増益となりました。

④　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、45,986百万円と前年同期比63.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、12,839百万円と前年同期比136.8％の大幅増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、43,884百万円と前年同期比55.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,654百万円と前年同期比112.8％の大幅増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、79,878百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、13,014百万円と前年同期比62.5％の増益となりました。

②　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、67,748百万円と前年同期比21.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、6,714百万円と大幅増益いたしました。

③　欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、91,597百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、15,081百万円と前年同期比89.6％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、53,049百万円と前年同期比31.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、11,954百万円と前年同期比40.8％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、20,662百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,721百万円と前年同期比18.6％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、17,631百万円と前年同期比31.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,957百万円と前年同期比33.2％の増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響はあったものの、ほぼ全てのカテゴリーが好調だったことにより、24,387百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,372百万円と前年同期比64.3％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産516,967百万円（前連結会計年度末比11.4％増）、負債の部合計265,200百万円（前連結会計年度末比3.1％増）、純資産の部合計251,766百万円（前連結会計年度末比21.7％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、360,652百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加などにより、156,314百万円（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。

③　流動負債

１年内償還予定の社債の償還があったものの、支払手形及び買掛金の増加などにより、155,192百万円（前連結会計年度末比8.0％増）となりました。

④　固定負債

返済期限が１年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、110,008百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。

⑤　純資産

自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、251,766百万円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、104,267百万円と前連結会計年度末比9,034百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は43,215百万円となり、前年同期間に比べ13,867百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益58,058百万円、減価償却費9,934百万円、仕入債務の増加額7,422百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額24,709百万円、法人税等の支払額7,496百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は10,341百万円となり、前年同期間に比べ4,997百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,649百万円、無形固定資産の取得による支出5,823百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は46,205百万円となり、前年同期間に比べ23,380百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、社債の償還による支出20,000百万円、自己株式の取得による支出15,012百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2024年12月期通期の連結業績予想につきまして、2024年２月９日に公表いたしました通期連結業績予想について修正しております。詳細につきましては、2024年７月12日公表の「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（単位：百万円）

（通期連結業績予想について）

売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルがGEL-1130、GEL-KAYANO14など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本地域及び中華圏地域で引き続き伸長することを見込んでおります。

地域では、日本地域、北米地域、欧州地域及び中華圏地域などで引き続き伸長することを見込みます。為替レートの見直しもあり、通期として過去最高となる見通しです。なお、為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋6.9％を見込んでおります。

粗利益率は、製品ラインナップ・販売価格・販売チャネルの最適化に取り組んだ結果、当中間会計期間において前年同期比＋4.5pptの55.5％となりました。

上記の増収及び粗利益率改善に加えて、規律あるコストコントロールにより対売上高販管費率は、通期では前回発表予想時の想定から改善し、約41％となる見込みです。結果、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも過去最高となる見通しです。なお、営業利益における為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋58.8％を見込んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,524百万円（前年同期比19.8％増）であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の改修計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、2,210,000,000株増加し、3,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は569,611,677株増加し、759,482,236株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は569,611,677株増加し、759,482,236株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）

2024年４月30日現在（報告日：2024年５月８日）

2024年５月31日現在（報告日：2024年６月６日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2024年３月22日までの買付をもって、2024年２月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（１）取得株式の種類   普通株式

（２）取得株式数       2,409,600株

（３）取得総額         14,999百万円

（４）取得期間         2024年２月13日～2024年３月22日（約定ベース）

（５）取得方法         東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が15,012百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使などにより自己株式が９百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が24,720百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については、変更後の区分に組み換えて表示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

2024年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（３）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 189,870,559株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　 569,611,677株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 759,482,236株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 3,000,000,000株

（４）株式分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2024年６月14日（金）

基準日　　　　　　　　　 2024年６月30日（日）

効力発生日　　　　　　　 2024年７月１日（月）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（６）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としているため、2024年６月30日を基準日とする2024年12月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

②　新株予約権（ストックオプション）の目的たる株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、アシックス第２回新株予約権（2014年）からアシックス第６回新株予約権（2018年）につき、その新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたしました。なお、第１回新株予約権は全数が行使済です。

③　業績連動型譲渡制限付株式の総数上限の調整

今回の株式分割に伴い、2024年３月22日開催の第70回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の上限を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたしました。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下の通りです。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　　　　　 2024年７月１日（月）

（投資有価証券の売却）

当社は2024年７月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券25銘柄)を売却することを決議いたしました。

（１）投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化をはかるため。

（２）投資有価証券売却の時期

2024年12月末まで（予定）

（３）損益に与える影響

投資有価証券売却益6,195百万円を特別利益に計上する予定であります。

※2024年８月７日時点の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

・中期経営計画2026（以下中計2026）で掲げた資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくもの

・中計2026の数値目標を１年目に前倒しで達成できる見込みであること

・当社が持つ政策保有株式の年内全売却による売却益を相応に見込むこと

・検討中の一般財団法人設立にあたり自己株式処分に伴う潜在的な株式希薄化への対応

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　1,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.38％）

（３）株式の取得価額の総額　200億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2024年８月14日～2024年10月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

第71期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月13日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 7,232百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年９月５日

（注）2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。