4919 ミルボン 半期報告書－第65期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇を上回る物価上昇が続き、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格等への影響、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。

当中間連結会計期間の連結売上高は245億26百万円（前年同期比8.0%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が堅調に推移し、化粧品ブランド「インプレア」「アイエム」の新製品が成長を牽引したことによるものです。海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上に復調の兆しが見られたことにより、16.5%（為替影響を除いた実質成長率は7.5%）と高い成長率を維持し、海外売上の成長に貢献しました。

　利益については、増収及び販管費のコントロールにより、営業利益は31億78百万円（同2.8%増）となりました。経常利益は円安による為替差益の増加等により33億24百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億80百万円（同3.9%増）となりました。

品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

（品目別売上高）

（単位：百万円）

（国内海外別売上高）

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34億13百万円増加の568億5百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して28億28百万円増加の290億6百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が16億12百万円、商品及び製品が8億74百万円、原材料及び貯蔵品が4億31百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3億22百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して5億85百万円増加の277億98百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して15億70百万円増加の81億38百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が7億25百万円、未払法人税等が7億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して15百万円減少の8億76百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して18億59百万円増加の477億91百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が7億18百万円、円安により為替換算調整勘定が11億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から84.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,467円69銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて16億10百万円増加し、129億2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は40億30百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33億5百万円の計上、減価償却費11億17百万円、棚卸資産の増加額9億86百万円、仕入債務の増加額6億58百万円、法人税等の支払額3億89百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億59百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額15億59百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円であります。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,837千株 1,068千株

　　　2　2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業が2024年2月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

　　　3　2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　4　2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）が2024年6月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形の処理について

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(3）株主資本の金額に著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(3）株主資本の金額に著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　第65期（2024年1月1日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。