9656 グリーンランドリゾート 半期報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におきましては、インバウンドを含む人流の回復が順調に進む中、新たに「中期経営計画2026」を策定するとともに、積極的な集客施策に取り組んでまいりましたが、書き入れ時となるゴールデンウィークの利用者数が伸び悩むなど、各施設の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の５類指定に伴う行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調であった前年同期と比べて減少いたしました。

　一方、レジャー消費の回復傾向を背景として、施設ならびにサービスの拡充と合わせて各種料金改定を行ったほか、効率的な経費支出に取り組み、各事業における収益力の向上に努めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,943,792千円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は258,798千円（前年同期比34.1％減）、経常利益は274,911千円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は193,431千円（前年同期比37.1％減）となりました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・遊園地セグメント

九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、国内外で高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」の生誕16周年を記念したフロアイベントを開催いたしました。

また、園内に新たに設置した臨場感溢れるライブステージを舞台に、「仮面ライダーガッチャード　バトルステージ」を展開いたしました。

そのほか、３月には、２週連続で「ＨＡＮＡＢＩフェスティバル」を開催したほか、ゴールデンウィークには、歴代の「プリキュア」たちが大集結する「プリキュアオールスターズがやってくる！」を開催するなど、休日を中心に様々な魅力あるイベントを展開いたしました。

施設面においては、３月に新規アトラクション「サブマリンシューティング」をオープンさせたほか、園内売店のリニューアルや各種景観向上に取り組み、遊園地全体におけるワクワク感の増大を図りました。

また、新たに、台湾をはじめとする東アジアに強い商圏を持つ旅行予約会社とも業務提携を行い、増加傾向にあるインバウンドの集客拡大に努めました。

この結果、利用者数は前年同期比51,950人減少の344,414人となり、売上高は前年同期比78,987千円減少の1,071,039千円となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校団体の利用は堅調だったものの、２月の天候に恵まれず、ゲレンデコンディションが悪化したことも影響して、利用者数は前年同期を下回りました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、多彩なキャラクターショーのほか、「竹下☆ぱらだいす」のライブショーなど、話題性の高いイベントを開催して、ファミリー層を中心に集客を図りました。

『いわみざわ公園管理』におきましては、『バラ園』で「ローズフェスタ」を開催したほか、『色彩館』では、「洋らん展」や「つるバラピクニック」など各種イベントを開催して集客拡大を図りました。また、４月より新たに『利根別自然公園』などの指定管理者として指名を受けており、収益基盤の安定化を図っております。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比237人増加の77,685人となり、売上高は前年同期比13,507千円増加の271,910千円となりました。

以上の結果、利用者数は前年同期比51,713人減少の422,099人となり、売上高は前年同期比65,480千円減少の1,342,950千円となりました。

・ゴルフセグメント

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、地域の各種競技大会に加え、趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催するなど、パブリックゴルフ場の強みを活かして集客拡大を図りました。

また、自動精算機の拡充やレストランのセルフオーダーシステム導入によりプレーヤーの利便性向上を図ったほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入し、光熱費の削減に努めました。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、積極的な営業展開を行うなど、大型ゴルフコンペの利用回復に注力いたしました。また、キャディ付プレーの促進やきめ細やかなプレープランの造成による客単価増加に取り組んだほか、コース内の茶店の直営化による効率的な運営体制を整え、収益性向上を図りました。

そのほか、新たな送客エージェントと業務提携し、３つのゴルフ場を有するメリットをＰＲして、需要回復が見られる韓国からのゴルフプレーヤーの獲得を図りました。

以上の結果、利用者数は前年同期比3,838人減少の70,174人となり、売上高は前年同期比6,489千円減少の514,789千円となりました。

・ホテルセグメント

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルとしての強みを活かし、利用目的に合わせた多様な特典付宿泊プランを前面に打ち出して集客を図りました。

また、料飲部門におきましては、特色ある鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、遊園地利用客をメインターゲットとして、充実したメニューを揃えたランチバイキングの展開により売上拡大を図りました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、宿泊部門では、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）を活用して集客に努めるとともに、自社予約においては、宿泊特典を強化した高付加価値プラン販売による差別化を行い、一層の収益拡大を図りました。

料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、回復傾向にある慶事・法事の取り込みに注力したほか、季節の食材をふんだんに使った料理をＰＲして、地元客を中心に利用促進を図りました。洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングに加え、スイーツバイキングなど、ホテルならではの特別感のあるイベントを展開したほか、アレルギー食品表示の対応など、きめ細かいサービス提供により集客拡大を図りました。

宴会部門におきましては、人気の「カニ＆ステーキ祭り」の開催をはじめ、地元企業の周年式典や各種祝賀パーティなど幅広い宴会プランのＰＲにより、売上拡大を図りました。

また、婚礼部門におきましては、ＳＮＳの活用による最新の情報発信を行い、お客様のニーズにマッチできる「ヴェルデ婚」を最大限に打ち出して利用獲得を図りました。

この結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比4,416人減少の26,646人となりましたが、売上高は前年同期比8,894千円増加の567,972千円となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を活かし、ニーズの高いビジネス客や各種団体客の利用促進を図ったほか、遊園地のオフィシャルホテルとして、お得な「フルエンジョイプラン」を造成し、ファミリー層や若者層を中心に集客を図りました。

また、「ホワイトパーク（スキー場）」や近隣ゴルフ場の利用との宿泊セットプランの造成により、好調なインバウンドの取り込みにも注力いたしました。

料飲部門におきましては、好評なランチバイキングや食材にこだわったレディースランチでリピーター拡大を図ったほか、宴会部門においては、企業等の周年事業の獲得や「空知ワインの会」など魅力あるイベント展開で集客を図りました。

『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」を強みとして、スノートレッキングなど季節毎の体験が楽しめる短期滞在型の「新湯治プラン」をＰＲして集客拡大を図りました。

この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比145人減少の8,749人となりましたが、売上高は前年同期比11,841千円増加の257,785千円となりました。

以上の結果、宿泊者数は前年同期比4,561人減少の35,395人となりましたが、売上高は前年同期比20,735千円増加の825,757千円となりました。

・不動産セグメント

不動産事業における賃貸収入につきましては、前年12月より「ＫＫＴ住宅展示場」に係る土地賃貸料の改定により増収し、売上高は前年同期比558千円増加の81,707千円となりました。

・土木・建設資材セグメント

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が増加したことに加え、一般土木工事受注が好調に推移したことで、売上高は前年同期比23,766千円増加の178,586千円となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、18,811,653千円（前連結会計年度末比29,124千円減少）となりました。

流動資産は、654,857千円（前連結会計年度末比162,002千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は、18,156,795千円（前連結会計年度末比132,878千円増加）となりました。これは主に、建物及び構築物、その他（工具、器具及び備品）、投資有価証券等が増加したことによるものであります。

流動負債は、4,386,399千円（前連結会計年度末比50,023千円増加）となりました。これは主に、営業未払金、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,488,957千円（前連結会計年度末比209,614千円減少）となりました。これは主に、長期借入金、長期預り金等が減少したことによるものであります。

純資産は、9,936,296千円（前連結会計年度末比130,466千円増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45,135千円減少し、320,425千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は165,293千円（前年同期は216,631千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は299,810千円（前年同期は231,854千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は89,380千円（前年同期は139,012千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入等の増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

        なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

　締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　51,687,115円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。