【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェクシード |
| 【英訳名】 | GEXEED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 今井 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 増尾 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 増尾 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間会計期間 | 第61期中 中間会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 １月１日 至令和５年 ６月30日 | 自令和６年 １月１日 至令和６年 ６月30日 | 自令和５年 １月１日 至令和５年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 289,014 | 415,900 | 671,197 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,811 | 18,785 | 2,313 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △85,990 | 17,570 | △70,555 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △15,128 | － | △15,128 |
| 資本金 | （千円） | 483,468 | 95,000 | 633,458 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 23,100 | 24,291 | 24,291 |
| 純資産額 | （千円） | 789,515 | 1,122,372 | 1,104,326 |
| 総資産額 | （千円） | 880,371 | 1,482,195 | 1,199,204 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △3.72 | 0.72 | △2.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 0.72 | - |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 75.2 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,586 | △383,084 | △115,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,235 | △33,697 | △188,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,674 | 150,020 | 285,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 692,451 | 413,821 | 680,583 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、第60期中間会計期間については潜在株式は存在しないため記載しておりません。第60期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、一時期の急激な円安や値上げが少し落ち着き緩やかに回復に向かっております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気下押しのリスクとなっているとともに、国内の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。このような環境のもと、ＩＴコンサルティング事業に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、ＤＸやＡＩ、テレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要の拡大は継続しております。本業の他に新規事業としてデジタルサイネージ事業に続きましてＢＰＯ事業も開始致しました。
（１）経営成績の状況
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は、415,900千円(前年同期比143.9％)となりました。営業利益は18,928千円(前年同期は営業損失15,333千円)、経常利益は18,785千円(前年同期は経常損失14,811千円)、中間純利益は17,570千円（前年同期は中間損失85,990千円）となりました。当中間会計期間において、売上高につきましては、ITコンサルティング事業、BPO事業、デジタルサイネージ事業ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回ることができました。また、利益につきましても、利益率を意識した経営を進めてきたことが功を奏し、近年の課題でもあるリソース不足による外注比率の高まり等はありながら利益計上することができました。
当中間会計期間の案件獲得状況においては、ＩＴコンサルティング事業においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsの追加改修およびシステム統合に関連する大型案件等は順調に推移しておりますので、引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。また、デジタルサイネージ事業においては、引き続き各企業に対し、広告の意義を浸透させ、ニーズを捉えた提案活動を行ってまいります。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
ＩＴコンサルティング事業の売上高は347,220千円、営業利益は42,422千円、デジタルサイネージ事業の売上高は68,680千円、営業利益は50,616千円となりました。なお、前事業年末より、「ＩＴコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ＩＴコンサルティング事業」、「デジタルサイネージ事業」の２区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。
[ＩＴコンサルティング事業]
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては既存顧客の保守が継続し中には大型プロジェクトもございます。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件は顕著に増えております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社統合の大規模案件も実施中です。NetSuiteに関しては、新規提案の依頼がORACLE社、IBM社から頻繁になり昨年の２倍近くになっており順調に需要拡大しております。今年度は新規大型案件の受注をすでに２案件受注致しました。NetSuiteコンサルティングに注力するため、NetSuite本部を設立し、人員も従来の約2.5倍に増員いたしました。本年度以降につきましては、他のＥＲＰ製品の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント１名を採用致しました。
②自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）
ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。中でもＡＩの需要が多いため外注リソースによる実施を進めていく予定です。
③Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、ＥＶ事業は、CHAdeMO協議会の正会員に登録済であり、日本における急速充電器のテストを終え、事業者への販売活動を開始しております。また、ＢＰＯ事業会社と提携協業しＢＰＯプロジェクトを第２四半期よりスタートしております。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成を実施中
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．非ＩＴ事業領域への進出検討
８．株主還元策の充実
［デジタルサイネージ事業］
台湾の大手ＬＥＤメーカーと提携し、その製品を輸入しＬＥＤ看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。第２四半期からＬＥＤ看板設置とアドトラックによる広告がスタートし、順調に提案件数も増加しております。
アドトラックによる広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も実施しております。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ282,991千円増加し、1,482,195千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、279,949千円増加し、1,202,237千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、3,042千円増加し、279,957千円となりました。これは主に車両運搬具の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、264,944千円増加し、359,822千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、153,713千円増加し、224,641千円となりました。これは主に買掛金および１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、111,232千円増加し、135,181千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて18,046千円増加し、1,122,372千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ266,761千円減少し、413,821千円となりました。
営業活動で使用した資金は383,084千円（前年同期は40,586千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加79,856千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加380,975千円であります。
投資活動で使用した資金は33,697千円（前年同期は51,235千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産取得による支出45,717千円であります。
財務活動で取得した資金は150,020千円（前年同期は16,674千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入150,000千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
また、新規事業の運転資金等は、第三者割当増資による資金調達を基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和６年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,291,132 | 24,291,132 | 東京証券取引所 スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,291,132 | 24,291,132 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年８月１日からこの半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年５月１日 | － | 24,291,132 | △538,458 | 95,000 | － | 733,426 |
（注）令和６年５月１日効力発生の減資により、資本金が538,458千円減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 令和６年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社） | UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 5,872 | 24.18 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 2,672 | 11.00 |
| MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社） | 25/Ｆ.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH POINT,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２－３２） | 1,635 | 6.73 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通1丁目５－５ | 900 | 3.71 |
| VALUE CONSULTANT LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社） | ROOM 2704, SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 607 | 2.50 |
| BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENT ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 455 | 1.88 |
| 株式会社ゼット | 東京都中央区銀座８丁目１５－３ | 454 | 1.87 |
| 吉村 直道 | 群馬県高崎市 | 356 | 1.47 |
| 吉田 透 | 鹿児島県鹿児島市 | 319 | 1.32 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 279 | 1.15 |
| 計 | － | 13,554 | 55.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和６年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,288,500 | 242,885 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,432 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,291,132 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 242,885 | － | |
②【自己株式等】
| 令和６年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジェクシード | 東京都千代田区 神田錦町三丁目17番地11 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当中間会計期間 (令和６年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 730,583 | 413,821 |
| 売掛金 | 147,438 | 491,013 |
| 仕掛品 | 3,216 | 28,287 |
| 前払費用 | 4,911 | 38,068 |
| 未収入金 | 21,354 | 162,300 |
| 前渡金 | 6,770 | 36,427 |
| 短期貸付金 | － | 35,000 |
| その他 | 8,933 | 489 |
| 貸倒引当金 | △918 | △3,170 |
| 流動資産合計 | 922,288 | 1,202,237 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,674 | 1,600 |
| 車両運搬具（純額） | － | 42,033 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 148 | 133 |
| 建設仮勘定 | 246,961 | 205,197 |
| 有形固定資産合計 | 248,785 | 248,963 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,459 | 18,915 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| その他 | 9,670 | 12,078 |
| 投資その他の資産合計 | 28,130 | 30,994 |
| 固定資産合計 | 276,915 | 279,957 |
| 資産合計 | 1,199,204 | 1,482,195 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,219 | 112,076 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 39,728 |
| 未払法人税等 | 3,136 | 3,213 |
| 賞与引当金 | － | 11,631 |
| その他 | 35,572 | 57,993 |
| 流動負債合計 | 70,928 | 224,641 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 110,272 |
| 退職給付引当金 | 23,949 | 24,909 |
| 固定負債合計 | 23,949 | 135,181 |
| 負債合計 | 94,878 | 359,822 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 633,458 | 95,000 |
| 資本剰余金 | 733,426 | 1,008,149 |
| 利益剰余金 | △263,735 | 17,570 |
| 自己株式 | △29 | △29 |
| 株主資本合計 | 1,103,120 | 1,120,691 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,837 | △6,381 |
| 評価・換算差額等合計 | △6,837 | △6,381 |
| 新株予約権 | 8,042 | 8,062 |
| 純資産合計 | 1,104,326 | 1,122,372 |
| 負債純資産合計 | 1,199,204 | 1,482,195 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | |
| 売上高 | 289,014 | 415,900 |
| 売上原価 | 233,117 | 317,365 |
| 売上総利益 | 55,897 | 98,535 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 71,230 | ※１ 79,606 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,333 | 18,928 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 522 | 10 |
| 為替差益 | － | 9 |
| 還付加算金 | － | 31 |
| 雑収入 | － | 20 |
| 営業外収益合計 | 522 | 71 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 131 |
| 支払保証料 | － | 82 |
| 営業外費用合計 | － | 214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,811 | 18,785 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,736 | － |
| 固定資産売却益 | － | 2,000 |
| 特別利益合計 | 5,736 | 2,000 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | ※２ 19,999 | － |
| 投資有価証券評価損 | ※３ 56,249 | － |
| 特別損失合計 | 76,249 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △85,325 | 20,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 680 | 3,215 |
| 法人税等還付税額 | △15 | － |
| 法人税等合計 | 664 | 3,215 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △85,990 | 17,570 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △85,325 | 20,785 |
| 減価償却費 | 387 | 12,655 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 190 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 56,249 | － |
| 長期前払費用償却額 | － | 82 |
| 関係会社株式評価損 | 19,999 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,736 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 2,252 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,853 | 11,631 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △937 | 960 |
| 受取利息 | △522 | △10 |
| 支払利息 | － | 131 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,984 | △380,975 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,135 | △25,071 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,051 | △66,145 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,528 | 79,856 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,376 | 1,263 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,999 | △8,765 |
| その他 | △11,451 | △32,704 |
| 小計 | △32,906 | △384,053 |
| 利息の受取額 | 522 | 10 |
| 利息の支払額 | － | △131 |
| 法人税等の支払額 | △8,217 | △680 |
| 法人税等の還付額 | 15 | 1,769 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,586 | △383,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △45,717 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 51,235 | － |
| 短期貸付金の貸付による支出 | － | △40,000 |
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 5,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △1,980 |
| その他投資活動による増減額 | － | △1,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,235 | △33,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,674 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,674 | 150,020 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,025 | △266,761 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 698,477 | 680,583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 692,451 | ※ 413,821 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 14,070千円 | 21,760千円 |
| 給与手当 | 8,560 | 6,984 |
| 賞与引当金繰入額 | 633 | 1,530 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 2,252 |
| 支払手数料 | 22,736 | 22,000 |
※２ 関係会社株式評価損
前中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社が保有する関係会社株式（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損19,999千円計上しております。
※３ 投資有価証券評価損
前中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損56,249千円計上しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 742,451千円 | 413,821千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 692,451 | 413,821 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和６年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和６年５月１日に効力が発生しております。この結果、当中間会計期間において、資本金が538,458千円減少、資本剰余金が274,722千円および利益剰余金が263,735千円増加し、当中間会計期間において資本金が95,000千円、資本剰余金が1,008,149千円、利益剰余金が17,570千円となりました。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当中間会計期間 （令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 0千円 | 0千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － |
| 前中間会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △15,128千円 | －千円 |
（注）関連会社に対する投資の金額は、前中間会計期間に減損処理しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||
| ＩＴコンサルティング事業 | デジタルサイネージ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 347,220 | 68,680 | 415,900 | - | 415,900 |
| 計 | 347,220 | 68,680 | 415,900 | - | 415,900 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,422 | 50,616 | 93,038 | △74,110 | 18,928 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,110千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報を当中間会計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第４四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
また、当中間会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ＩＴコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＩＴコンサルティング | デジタルサイネージ | ||
| ＩＴコンサルティング 商品販売 広告収入 | 347,220 － － | － 40,353 6,764 | 347,220 40,453 6,764 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 347,220 | 47,117 | 394,437 |
| その他の収益 | － | 21,563 | 21,563 |
| 外部顧客への売上高 | 347,220 | 68,680 | 415,900 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △3円72銭 | 0円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △85,990 | 17,570 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △85,990 | 17,570 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,100,495 | 24,291,132 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 0円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | － | 17,570 |
| 普通株式増加数（千株） | － | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間利益につきましては、潜在株式が存在しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2024年７月25日開催の当社臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の役員、執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権には、あらかじめ定める業績条件である営業利益50百万円の達成及び当社株価が一度でも300円を超過した場合にのみ、行使可能となる条件を付帯しております。
業績条件である営業利益（50百万円）の行使条件は当社の過去の業績推移と比較して、一段と高い位置に設定しており、株価の達成条件である300円は中長期的に目標とすべき株価として設定しております。これらの目標の達成により当社は中長期的且つ着実な成長を実現してまいります。
これら目標が達成されることは企業価値、すなわち株主価値の向上に資するもので、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。したがいまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模（議決権比率：6.18％ 議決権：242,887個 ※2024年6月末基準）は合理的なものと考えております。
なお、本新株予約権の発行数15,000個のうち、11,100個を辛氏に割当予定となりますが、今後の海外において事業パートナーの模索など、新規事業の推進及び展開を担う重要なポジションとして辛氏の貢献が当社の企業価値向上に向け大きいものであると考えたためであります。
また同氏からの権利行使に関する資金確保についても口頭により行使金額を確保していることを確認しており、同氏が安定的に役員報酬等を収受していることから当社としても問題ないものと判断しております。また本新株予約権の権利行使により払い込まれる資金に関する使途としては、当社の運転資金に充当することを予定しております。
２．新株予約権の発行要項
１.新株予約権の数
15,000 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株 式 1,500,000 株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、206円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。そのため、有利発行には該当しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、１株あたりの払込金額
（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2024年７月24日の終値である金200円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 割当 株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 割当株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年８月９日から2029年８月８日までとする。但し、2029年８月８日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が300円（但し、上記（２）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を一度でも上回った場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。
② 上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様）に記載された営業利益が50百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内 で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株 式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。但し、定年による退職など正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．新株予約権の割当日
2024年８月９日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２） で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３） に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３ ）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（当該再編対象会社が取締役会非設置会社の場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年８月９日
９．申込期日
2024年８月９日
10． 新株予約権の割当てを受ける者及び数
| 当社取締役 | ６名 | 14,000個 |
|---|---|---|
| 当社執行役員 | ２名 | 1,000個 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和６年８月８日 |
|---|
| 株式会社ジェクシード |
| 取締役会 御中 |
フロンティア監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 幸雄 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青野 賢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。