3909 ショーケース 半期報告書－第29期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（上場子会社含む）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、急激な為替の変動及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、当中間連結会計期間においては売上高2,624,838千円（前年同期2,209,729千円）となりました。当連結会計年度では、情報通信関連事業を展開する子会社であるReYuu Japan株式会社単体での営業利益の黒字化を見込んでおります。加えて、連結においても通期での黒字化を見込んでおります。

　一方で、資金面においては、2024年３月22日付で株式会社紀陽銀行と新たに２億円を極度額とする当座貸越契約を締結するなど、当初計画通り取引金融機関からの支援を継続的に得られており、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間における我が国経済は、コロナ禍が明け、経済のさらなる回復が期待されております。一方で、為替の変動による資源価格の上昇やウクライナや中東情勢の不安定化により、物価高騰・人件費高騰が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。

　当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には８兆350億円に拡大する見通しである一方（※２）、DXに「既に取り組んでいる」と回答した中小企業は2023年時点でわずか14.6％であり（※３）、中小企業を中心としたDXには大きな伸びしろがあると考えております。

　また、2023年に広く認知されたChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）により、AI関連市場が大きく変化を遂げております。LLMを活用した対話AIサービスは2027年度までに市場規模は約6,905億円に成長する見通しであり（※４）、現在も業界やサービスを問わず、その連携領域を広げています。

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という）の２社となります。

※１ IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より

※２ 富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より

※３ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構『中小企業のDX推進に関する調査（2023年）』より

※４ 株式会社シード・プランニング『2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望～ChatGPT・GPT-4を含む大規模言語モデル（LLM）がもたらす新市場～』より

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は3,338,782千円（前年同期比1.6％減）、営業損失は122,993千円（前年同期は営業損失124,688千円）、経常損失は133,749千円（前年同期は経常損失130,690千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は145,844千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失47,338千円）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　DXクラウド事業

　今年度の最注力戦略の一つに、企業と顧客をつなぐノーコードプラットフォームである「おもてなしSuite」の販売拡大が挙げられます。当中間連結会計期間におきましては、その戦略の中でも核となるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）との連携を引き続き強化しており、「kintone（キントーン）」連携機能の販売実績は計画通り推移しております。今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成やチャット等のWeb接客ソリューションの統合プラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。

　オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業は金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。MRRの伸びも堅調で、導入企業数の拡大とともに単価の向上が期待できます。またProTechシリーズとしては、あらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」等の新サービスの投入も順次開始しており、更に多くの「不」を解消できるように、推進してまいります。

　また当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得しました（※５）。当中間期においてはメガバンクへの導入が決定するなど、堅調に販売実績を積み重ねております。

　ショーケースLLM Labsでは、「おもてなしSuite」内の機能のひとつである、AIによる無人チャットボットサービスにおいてLLM等の生成AIを活用した学習データを自動作成する機能を追加するなどの取り組みを行っています。2024年６月には「kintone」での業務をサポートする AI アシスタント「Associate AI Hub for kintone」のβ版をリリースしました。当社ではこれらの取り組みを通じて、企業の業務効率化等の課題解決に寄与いたします。

※５：出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は546,272千円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益（営業利益）は126,883千円（前年同期比49.7％減）となりました。

②　広告・メディア事業

（オウンドメディア）

　主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。当中間連結会計期間におきましては、一部のメディアにおいてGoogleのアルゴリズム変更により検索順位が低下し、売上高が減少する結果となりました。７月には新たな取り組みとしてこれまでに運用していたメディアを統合し、「ショーケース プラス」を立ち上げました。サーバー等のコスト低減など、効率的な運用を目的として開始した施策となり、下半期の新型iPhone販売シーズンに向け、売上・収益の向上に努めてまいります。

（広告関連サービス）

　広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は152,150千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は10,612千円（前年同期比66.8％減）となりました。

③　投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。スタートアップの登録数は500社を突破いたしました。また、事業会社等の投資家側も240社以上が登録されています。

　今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は11,249千円（前年同期比45.3％減）、セグメント損失（営業損失）は6,636千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,110千円）となりました。

④　情報通信関連事業

　情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、今期より新設した調達専門部署を中心に、リユース業界においては業績への影響が大きい調達力の強化を促進しており、業績の向上に寄与しております。商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して課題解決型の買取提案営業を推進することで、利益率の高い法人からの直接買取案件が増加しております。また、これまで主として取り扱っていたスマートフォン以外に、パソコン等の商材も積極的に買取を進め、取引機会の最大化を図っております。

　販売面におきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでおります。その中でもReYuu社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てることで更なる事業成長を目指しております。その他の国内取引先である携帯代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにおいては、上述した調達力の強化が業績の向上に大きく寄与しております。

　グローバルチャネルにおいては、為替変動への柔軟な対応を目的として、販売と調達の両面でグローバルな取引環境の整備を進めております。足下においては、円安傾向を追い風として、売上高、利益面ともに当初の想定を上回る結果となりました。

　個人向けオンラインチャネルにおいては、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まっており、前年同期比でも大きな成長を達成しております。また、スマートウォッチのメーカー認定整備済製品の販売を開始する等、ReYuu社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでおります。

　以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,651,372千円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失（営業損失）は34,799千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）84,274千円）となりました。

（財政状態）

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,736千円増加し、3,627,864千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が147,413千円、のれんが50,365千円減少した一方で、商品が119,651千円、売掛金及び契約資産が117,550千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ332,153千円増加し、2,283,322千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が285,327千円、買掛金が118,835千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165,416千円減少し、1,344,541千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が145,844千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は20.2％（前連結会計年度末は25.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87,051千円減少し、1,201,883千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、238,719千円（前年同期は174,762千円の使用）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額118,835千円、減価償却費85,739千円、のれん償却額50,365千円であります。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失150,556千円、棚卸資産の増加額122,644千円、売上債権及び契約資産の増加額118,320千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、109,576千円（前年同期は148,691千円の獲得）となりました。無形固定資産の取得による支出107,801千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、261,243千円（前年同期は137,346千円の獲得）となりました。長期借入金の返済による支出214,673千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、研究開発費の発生はありません。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、2024年３月22日付で株式会社紀陽銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結子会社であるReYuu社は、2024年２月26日付で株式会社日本政策金融公庫と、2024年３月25日付で株式会社紀陽銀行と、それぞれ金銭消費貸借契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,612,900株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　99,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　連結子会社であるReYuu社は、2024年１月30日開催の第36期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました18,281千円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間に発生した預け金は、連結子会社であるReYuu社における自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,085千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,582千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△233,722千円、セグメント間取引消去140千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「DXクラウド事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,041千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．連結子会社における自己株式の取得

　連結子会社であるReYuu社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　ReYuu社の株価水準や財務状況を総合的に勘案し、資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、また、ReYuu社の取締役及び従業員に対して発行した新株予約権の将来の行使に備えるものとして、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(3) 自己株式の取得状況

　当半期報告書提出日時点における取得状況は以下のとおりであります。

２．連結子会社における自己株式の取得状況

　連結子会社であるReYuu社は、2024年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　当該決議に基づく、2024年５月１日以降の取得状況は以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。