| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,770 | 62,182 | 145,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,783 | 2,329 | 8,130 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,521 | 1,382 | 7,838 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,782 | 3,821 | 10,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,378 | 68,037 | 64,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,133 | 127,223 | 129,417 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.23 | 14.37 | 81.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 52.9 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,766 | 2,108 | 13,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 54 | 496 | △9,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,145 | △2,074 | △3,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,718 | 9,845 | 8,937 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安にともなうコスト負担の高まりや人件費の増加が企業収益の重荷となったことや、物価上昇による個人消費の低迷などから、景気は足踏み状態が続きました。米国では、株高による資産効果で個人消費は底堅く推移しましたが、製造業の事業活動が低下したほか、設備投資は減速しており、景気拡大ペースは鈍化傾向で推移しました。アセアンでは、マレーシアは消費や半導体など IT 関連輸出が景気回復のけん引役となり堅調に推移しましたが、インドネシアは高金利により耐久財消費が弱く、新車販売が振るわず内需の勢いにかげりがみられました。タイは外需主導の景気回復が続いた一方で、家計の債務比率の高止まりから自動車ローンの利用が減少し自動車販売は低迷しました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は車両認証問題の影響などから前年同期比で減少となりました。アセアンにおいても、マレーシアの生産回復があったものの、タイとインドネシアでの自動車生産台数が減少したことからアセアン全体の自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間では、ミラー事業売却の影響を除いた業績は、日本国内およびアセアンともに市場比で減少率は小幅に留まったものの、得意先の車両認証不正問題による生産・出荷停止の影響が長引いたことなどから、売上高は62,182百万円(前年同期比17.9％減)となり、インフレや円安による原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁に努めたものの、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,758百万円(前年同期比53.4％減)、経常利益は2,329百万円(前年同期比38.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,382百万円(前年同期比45.2％減)となり、減収減益の結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、ミラー事業売却の影響を除いた業績は、日本国内ならびにアセアンともに市場比で減少率は小幅に留まったものの、得意先の車両認証不正問題による生産・出荷停止の影響が長引いたことなどから、売上高は57,983百万円(前年同期比19.3％減)となり、インフレや円安による原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁に努めたものの、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,580百万円(前年同期比56.4％減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、ディーラーオプション品の売上が好調に推移したことやインフレに対応した値上げの効果などから、売上高は5,002百万円(前年同期比5.1％増)となり、増収による利益率の改善や経費削減効果などから営業利益は206百万円(前年同期比23.5％増)と増収増益となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は127,223百万円となり、前連結会計年度末比で2,193百万円の減少となりました。固定資産が全体で1,783百万円増加したものの、流動資産が全体で3,976百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が908百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,787百万円、短期貸付金が1,802百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が791百万円、無形固定資産が18百万円、それぞれ減少したものの、持分法適用会社への投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,593百万円増加したことなどによるものであります。
負債は59,186百万円となり、前連結会計年度末比で5,499百万円の減少となりました。固定負債は全体で372百万円とほぼ横ばいで推移したものの、支払手形及び買掛金が1,114百万円、電子記録債務が2,035百万円、その他流動負債が2,615百万円、それぞれ減少したことなどを主因として流動負債が全体で5,872百万円減少したことによるものであります。
純資産は68,037百万円となり、前連結会計年度末比で3,306百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上が1,382百万円あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で2,333百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,845百万円となり、前中間連結会計期間末比126百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,108百万円（前年同期は2,766百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,081百万円、減価償却費2,667百万円、売上債権の減少額4,276百万円、賞与引当金の増加1,499百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,717百万円、その他流動負債の減少額2,245百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は496百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出が1,650百万円があるものの、それを上回る短期及び長期貸付金の回収が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,074百万円（前年同期は2,145百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出920百万円、配当金の支払額528百万円、短期借入金の返済による支出350百万円あること等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,902百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（子会社株式の売却）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,363,161 | 96,363,161 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 96,363,161 | 96,363,161 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年６月30（注） | 28,935 | 96,363,161 | 7 | 9,003 | 7 | 2,336 |
（注） 事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 495円
資本組入額 248円
割当先 当社の取締役(社外取締役含む) ６名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヴァレオ・バイエン(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、みずほ証券㈱) | 100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア) | 58,791 | 61.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,955 | 5.15 |
| BNP PARIBAS MADRID/2S/JASDEC/SPANISH RESIDENTS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | CALLE EMILIO VARGAS,4 28043 MADRID, SPAIN（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 4,000 | 4.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 3,457 | 3.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,053 | 1.09 |
| 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 988 | 1.02 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 803 | 0.83 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 750 | 0.77 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13-１） | 718 | 0.74 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 717 | 0.74 |
| 計 | ― | 76,237 | 79.26 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
(株)日本カストディ銀行 3,457千株
(注)２ 2024年２月６日付でコバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーより大量保有報告書に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2024年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエー | PASEO DE LA CASTELLANA 53, 2ND FLOOR, 28046, MADRID, SPAIN | 5,038.1 | 5.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 181,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,133,500 | 961,335 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,361 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,363,161 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 961,335 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 | 181,300 | ― | 181,300 | 0.188 |
| 計 | ― | 181,300 | ― | 181,300 | 0.188 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,937 | 9,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,401 | 20,613 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 379 | ※２ 197 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,172 | 4,013 | |||||||||
| 仕掛品 | 782 | 1,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,427 | 4,265 | |||||||||
| 短期貸付金 | 21,648 | 19,846 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 3,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,337 | 63,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,803 | 10,558 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,337 | 17,164 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,271 | 2,616 | |||||||||
| 土地 | 2,302 | 2,522 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,383 | 3,291 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,602 | 2,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,701 | 38,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 123 | 104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123 | 104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,958 | 3,824 | |||||||||
| 長期貸付金 | 737 | 811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,804 | 4,727 | |||||||||
| その他 | 13,757 | 15,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,255 | 24,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,079 | 63,863 | |||||||||
| 資産合計 | 129,417 | 127,223 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,724 | 14,610 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,956 | 14,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 920 | － | |||||||||
| リース債務 | 640 | 663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,376 | 349 | |||||||||
| 未払費用 | 5,480 | 5,958 | |||||||||
| 賞与引当金 | 910 | 2,421 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 58 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,764 | 1,908 | |||||||||
| その他 | 8,961 | 6,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,910 | 48,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,257 | 3,089 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,296 | 7,535 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 195 | 496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,775 | 11,148 | |||||||||
| 負債合計 | 64,686 | 59,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,996 | 9,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,515 | 2,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,536 | 52,390 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,993 | 63,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,014 | 4,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,058 | △954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,044 | 3,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 692 | 797 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,730 | 68,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,417 | 127,223 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,770 | 62,182 | |||||||||
| 売上原価 | 61,192 | 51,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,578 | 10,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,800 | ※１ 9,130 | |||||||||
| 営業利益 | 3,777 | 1,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 235 | 927 | |||||||||
| その他 | 16 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 1,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 68 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 249 | 351 | |||||||||
| その他 | 44 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 353 | 448 | |||||||||
| 経常利益 | 3,783 | 2,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 280 | 42 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 198 | ※２ 205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 478 | 248 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,310 | 2,081 | |||||||||
| 法人税等 | 756 | 665 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,553 | 1,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,521 | 1,382 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,553 | 1,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 553 | 709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 598 | 1,544 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,228 | 2,405 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,782 | 3,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,723 | 3,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | 105 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,310 | 2,081 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,148 | 2,667 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,147 | 1,499 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 74 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 260 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △235 | △927 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 274 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,265 | 4,276 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 112 | 10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,762 | △3,717 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,681 | △2,245 | |||||||||
| その他 | △557 | △461 | |||||||||
| 小計 | 3,086 | 3,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △387 | △1,533 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,766 | 2,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,946 | △1,650 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2,547 | 1,987 | |||||||||
| その他 | 468 | 167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 54 | 496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | △350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,106 | △920 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △206 | △275 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △432 | △528 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,145 | △2,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 411 | 378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,087 | 908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,631 | 8,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,718 | ※１ 9,845 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(子会社株式の売却)
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式売却の目的
当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、 更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。
(2)売却する相手先の名称
株式会社宇佐美鉱油
(3)売却の時期
2024年８月30日（予定）
(4)当該子会社の概要
① 名称 PIAA株式会社
② 事業内容 用品事業
(5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 1,250,000株
② 売却後の持分比率 ―％
③ 売却価額 3,500百万円
④ 売却損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 2,116 | 百万円 | 1,892 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日電子記録債権
中間連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 電子記録債権 | 143 | 百万円 | 42 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 研究開発費 | 3,412 | 百万円 | 2,902 | 百万円 |
| 運賃 | 1,510 | 1,325 | ||
| 給料及び手当 | 1,347 | 986 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 431 | 436 | ||
| 退職給付費用 | 270 | 163 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 181 | 78 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △13 | △27 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,718 | 百万円 | 9,845 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,718 | 9,845 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 432 | 4.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月７日取締役会 | 普通株式 | 528 | 5.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 5.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 625 | 6.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品 | 用品 | ||
| 売上高 国内 海外 | 52,064 19,767 | 3,538 400 | 55,602 20,168 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,831 | 3,938 | 75,770 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 71,831 | 3,938 | 75,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 819 | 820 |
| 計 | 71,832 | 4,758 | 76,590 |
| セグメント利益 | 3,623 | 167 | 3,790 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,790 |
| セグメント間取引消去 | △12 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,777 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品 | 用品 | ||
| 売上高 国内 海外 | 40,335 17,648 | 3,892 305 | 44,228 17,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,983 | 4,198 | 62,182 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 57,983 | 4,198 | 62,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 803 | 803 |
| 計 | 57,983 | 5,002 | 62,985 |
| セグメント利益 | 1,580 | 206 | 1,787 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,787 |
| セグメント間取引消去 | △28 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,758 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円23銭 | 14円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,521 | 1,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,521 | 1,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,130 | 96,161 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 625百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ６円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年９月10日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 正 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。