【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中 | 第50期中 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,889 | 12,131 | 24,449 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,752 | 2,876 | 5,313 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,961 | 2,024 | 3,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,929 | 4,331 | 4,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,717 | 52,934 | 52,631 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,423 | 59,303 | 57,920 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 83.13 | 86.54 | 156.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 85.3 | 87.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,525 | 3,400 | 5,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,616 | 10,571 | △154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,981 | △4,278 | △3,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,972 | 25,792 | 15,737 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が内需を中心に底堅く推移し、欧州経済もインフレ圧力の緩和による個人消費の回復等を背景に持ち直しの動きが見られたものの、中国経済は不動産や消費の低迷により減速傾向にあり、今後についても欧米におけるインフレ抑制のための金利政策などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。
わが国経済は、個人消費など一部指標に弱さが見られるものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、好調な企業収益を背景に設備投資が高い水準を維持するなど、景気は穏やかな回復基調にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、環境対応車向け製品が市場鈍化の影響により出荷が落ち込んだほか、家電・照明向け製品が顧客の在庫調整などにより低調に推移したものの、ADAS向け車載安全製品が受注増加により堅調に推移したこと、為替が円安に推移したことなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は12,131百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が2,249百万円（前年同期比1.1％増加）となり、経常利益は2,876百万円（前年同期比4.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益2,024百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し46,802百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が551百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し12,501百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が617百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し6,369百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が515百万円増加したこと、繰延税金負債が208百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し52,934百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,603百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,637百万円増加したことなどであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益2,875百万円や減価償却費の計上673百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額727百万円などのキャッシュ減少要因により3,400百万円の収入（前年同期1,525百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額11,032百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による458百万円の支出などにより10,571百万円の収入（前年同期1,616百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,277百万円や自己株式の取得による1,603百万円の支出などにより4,278百万円の支出（前年同期2,981百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は10,054百万円増加し25,792百万円（前年同期13,972百万円）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は423百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,231,257 | 27,231,257 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,231,257 | 27,231,257 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 27,231,257 | － | 10,994 | － | 12,606 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 谷口興産㈲ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 | 3,783 | 16.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,217 | 14.01 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,426 | 6.21 |
| 日セラ興産㈱ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 | 1,113 | 4.85 |
| ㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12） | 1,084 | 4.72 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 663 | 2.89 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 588 | 2.56 |
| 川﨑 晴子 | 鳥取県鳥取市 | 477 | 2.08 |
| 谷口 真一 | 鳥取県鳥取市 | 455 | 1.98 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 453 | 1.97 |
| 計 | － | 13,262 | 57.73 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は自己株式4,256,273株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.63％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
３．上記における日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,256,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,920,300 | 229,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,757 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,231,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,203 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 4,256,200 | - | 4,256,200 | 15.63 |
| 計 | － | 4,256,200 | - | 4,256,200 | 15.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,265 | 32,816 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,091 | 4,067 |
| 電子記録債権 | 2,967 | 3,374 |
| 棚卸資産 | ※１ 6,205 | ※１ 5,754 |
| その他 | 396 | 789 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 45,926 | 46,802 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,612 | 3,604 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,032 | 2,990 |
| 土地 | 3,176 | 3,176 |
| 建設仮勘定 | 119 | 93 |
| その他（純額） | 174 | 150 |
| 有形固定資産合計 | 10,115 | 10,015 |
| 無形固定資産 | ||
| 土地使用権 | 251 | 256 |
| その他 | 95 | 85 |
| 無形固定資産合計 | 347 | 341 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,398 | 2,016 |
| 繰延税金資産 | 31 | 33 |
| その他 | 213 | 220 |
| 貸倒引当金 | △112 | △127 |
| 投資その他の資産合計 | 1,531 | 2,143 |
| 固定資産合計 | 11,994 | 12,501 |
| 資産合計 | 57,920 | 59,303 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,287 | 1,803 |
| 設備関係支払手形 | 76 | 40 |
| 電子記録債務 | 1,398 | 1,427 |
| 未払金 | 402 | 512 |
| 未払法人税等 | 782 | 878 |
| 賞与引当金 | 20 | 20 |
| 役員賞与引当金 | 21 | 20 |
| その他 | 324 | 463 |
| 流動負債合計 | 4,313 | 5,166 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 410 | 429 |
| 繰延税金負債 | 501 | 709 |
| その他 | 63 | 63 |
| 固定負債合計 | 975 | 1,202 |
| 負債合計 | 5,289 | 6,369 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,994 | 10,994 |
| 資本剰余金 | 13,319 | 13,319 |
| 利益剰余金 | 30,723 | 30,388 |
| 自己株式 | △9,044 | △10,647 |
| 株主資本合計 | 45,993 | 44,054 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 750 |
| 為替換算調整勘定 | 4,027 | 5,664 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 115 | 111 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,464 | 6,526 |
| 非支配株主持分 | 2,174 | 2,352 |
| 純資産合計 | 52,631 | 52,934 |
| 負債純資産合計 | 57,920 | 59,303 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 11,889 | 12,131 |
| 売上原価 | 8,491 | 8,784 |
| 売上総利益 | 3,398 | 3,346 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,172 | ※ 1,096 |
| 営業利益 | 2,225 | 2,249 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 213 | 217 |
| 受取配当金 | 23 | 29 |
| 為替差益 | 218 | 335 |
| 受取地代家賃 | 83 | 82 |
| その他 | 31 | 9 |
| 営業外収益合計 | 571 | 674 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 44 | 47 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 44 | 47 |
| 経常利益 | 2,752 | 2,876 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 61 | 0 |
| 特別利益合計 | 61 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 19 | 1 |
| 特別損失合計 | 20 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,794 | 2,875 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 990 | 818 |
| 法人税等調整額 | △193 | 18 |
| 法人税等合計 | 796 | 836 |
| 中間純利益 | 1,998 | 2,038 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 36 | 14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,961 | 2,024 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,998 | 2,038 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 429 |
| 為替換算調整勘定 | 905 | 1,866 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 931 | 2,292 |
| 中間包括利益 | 2,929 | 4,331 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,790 | 4,086 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 138 | 244 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,794 | 2,875 |
| 減価償却費 | 711 | 673 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △237 | △247 |
| 為替差損益（△は益） | △174 | △202 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △61 | △0 |
| 固定資産除却損 | 19 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 696 | △318 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 407 | 576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,503 | 470 |
| その他 | 521 | 12 |
| 小計 | 3,183 | 3,869 |
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 258 |
| 法人税等の支払額 | △1,844 | △727 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,525 | 3,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11,301 | △2,262 |
| 定期預金の払戻による収入 | 13,848 | 13,294 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △934 | △458 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 76 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △2 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 11 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,616 | 10,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △1,603 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | - | △397 |
| 配当金の支払額 | △2,948 | △2,277 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,981 | △4,278 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 155 | 361 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316 | 10,054 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,655 | 15,737 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,972 | ※ 25,792 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,769百万円 | 1,695百万円 |
| 仕掛品 | 1,177 | 1,140 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,258 | 2,918 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年6月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 発送配達費 | 201百万円 | 157百万円 |
| 給料・手当 | 297 | 299 |
| 減価償却費 | 55 | 65 |
| 研究開発費 | 204 | 178 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,351百万円 | 32,816百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △15,378 | △7,024 |
| 現金及び現金同等物 | 13,972 | 25,792 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月３日 取締役会 | 普通株式 | 2,950 | 125 | 2022年12月31日 | 2023年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,359 | 100 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月11日開催及び5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,647百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 6,916百万円 | 6,543百万円 | ||
| 欧州 | 719 | 907 | ||
| 中国 | 2,102 | 1,650 | ||
| その他アジア | 2,072 | 2,932 | ||
| 北南米 | 78 | 98 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,889 | 12,131 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 11,889 | 12,131 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 83円13銭 | 86円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,961 | 2,024 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,961 | 2,024 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,593 | 23,389 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）
(3) 株式の取得価額の総額 10億円（上限）
(4) 取得期間 2024年８月５日から2024年10月31日まで
２【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ………………………………… 2,359百万円
(2）１株当たりの金額 …………………………… 100円00銭（普通配当100円）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2024年３月８日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年8月8日 |
|---|
| 日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。