2389 デジタルホールディングス 半期報告書－第31期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため記載しておりません。第30期及び第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（Marketing事業）

　当社の連結子会社である株式会社オプトを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社デジタルシフト、株式会社リテイギ、株式会社コネクトム、株式会社オプトインキュベートを消滅会社とする吸収合併を2024年４月１日付で行っております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。

　当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、顧客ニーズの多様化に合わせたMarketing事業領域の拡張と同時に、新たにFinancial Services事業を成長させていくことにより、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

　当社グループの持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。

　具体的な施策内容は以下のとおりです。

＜重点施策＞

①　グループアセット集約による顧客への提供付加価値の進化

2024年４月にグループ連結子会社の統廃合を行いました。これにより、営業連携強化による広告とDXの統合提案を更に加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進めてまいります。

②　広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」という。）の成長加速

株式会社バンカブルが提供する広告費を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELLを中心とした既存サービスの更なる顧客の獲得と、新サービスによるクロスセルの実施により、事業を拡張させてまいります。

　上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は収益3,209百万円（前年同期比6.0％減）、売上総利益2,219百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失187百万円（前年同期は営業損失211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。

　上記の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は収益7,473百万円（前年同期比10.4％増）、売上総利益5,185百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益336百万円（前年同期は営業損失561百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益1,476百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失379百万円）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績及び前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜Marketing事業＞

　Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。

　Marketing事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益2,989百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益2,032百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益506百万円（前年同期比69.9％増）となりました。

　上記の結果、Marketing事業の当中間連結会計期間における業績は、収益6,112百万円（前年同期比2.0％減）、売上総利益4,287百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益1,199百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

＜Financial Services事業＞

　Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。

　Financial Services事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益119百万円（前年同期比43.5％増）、売上総利益99百万円（前年同期比41.8％増）、セグメント損失169百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。

　上記の結果、Financial Services事業の当中間連結会計期間における業績は、収益253百万円（前年同期比55.1％増）、売上総利益212百万円（前年同期比58.0％増）、セグメント損失359百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。

＜Investment事業＞

　Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。

　Investment事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、当第２四半期連結会計期間における株式売却等により収益112百万円（前年同期比71.4%減）、売上総利益94百万円（前年同期比68.0%減）、セグメント利益59百万円（前年同期比77.0%減）となりました。

　上記の結果、Investment事業の当中間連結会計期間における業績は、収益1,138百万円（前年同期比187.9％増）、売上総利益702百万円（前年同期比176.7％増）、セグメント利益618百万円（前年同期比251.9％増）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞

　HD管理部門における当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、582百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

　上記の結果、HD管理部門の当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は1,125百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて703百万円減少し、49,580百万円となりました。

　流動資産は36,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,602百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が872百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,008百万円、営業投資有価証券が811百万円、未収入金が809百万円及び流動資産のその他が1,582百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は12,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,899百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が1,919百万円及び関連会社株式が622百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少し、14,583百万円となりました。

　流動負債は9,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,327百万円減少しております。これは主に、買掛金が1,322百万円及び１年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて519百万円増加しております。これは主に繰延税金負債が516百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、34,997百万円となりました。

　これは主に、配当金の支払により利益剰余金が1,309百万円及び非支配株主持分が1,392百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,476百万円、その他有価証券評価差額金が1,326百万円及び為替換算調整勘定が1,003百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より872百万円増加し、19,733百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は3,135百万円（前年同期は2,428百万円の減少）となりました。

　これは主に、投資事業組合運用益が746百万円、仕入債務の減少額が1,322百万円発生したものの、税金等調整前中間純利益を1,564百万円計上したこと、売上債権及び契約資産の減少額が1,008百万円、未収入金の減少額が809百万円、法人税等の還付が1,695百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は1,152百万円（前年同期は981百万円の減少）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出が262百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が1,488百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は3,731百万円（前年同期は2,853百万円の減少）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が1,000百万円、親会社による配当金の支払による支出が1,308百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,423百万円発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.89％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.30％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　(注)2024年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,428百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,426百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,122百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,125百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(注）　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。

（１）配当金の総額………………………………………1,309百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月６日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手 続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。