4633 サカタインクス 半期報告書－第147期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、第146期中間連結会計期間及び第146期連結会計年度についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

印刷インキ（アジア）

当中間連結会計期間において、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当中間連結会計期間において、SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.（深圳阪田油墨有限公司）の全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間の世界経済は、金融引き締めが続くとともに地政学リスクも高止まる状況だったものの、インフレは鈍化傾向にあり、全体として底堅い動きとなりました。

米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するとともにインフレの動きも緩和しつつあり、景気は底堅く推移した一方、欧州では景気の停滞が続きました。アジアでは景気回復の動きが続いているものの、中国では個人消費や不動産市場の停滞による景気への影響が懸念される状況で推移しました。日本では物価の上昇が続くなか、実質賃金のマイナスの影響もあり個人消費は低迷が続く状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、その事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においても新分野への展開などに取り組みました。

売上高は、海外において販売価格が下落した影響はあるものの、アジアを中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,210億８千４百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。

利益面では、経費の増加による影響があったものの、海外における販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が前年同期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は72億５千３百万円（前年同期比42.9％増加）となりました。経常利益はブラジルレアルなどの為替変動の影響を大きく受けたことなどから71億４千６百万円（前年同期比11.2％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は中国における連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから53億１千８百万円（前年同期比39.5％増加）となりました。

なお、2024年12月期中間連結会計期間より、連結損益計算書の「営業外収益　その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、「売上高」及び「営業利益」の前年同期比（％）は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値との比較となっております。（以下、各セグメントにおいても同様。）

（参考）USドルの期中平均為替レート

（注）中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材（日本）

外国人観光客の増加が続いているものの、コロナ禍以前のようなモノ消費への需要が高まらないことに加え、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げが続き、個人消費の低迷が続いたことなどから、パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともにやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響により市場の構造的な縮小が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況のなか、販売価格の改定効果はあったものの、販売が低調に推移したことにより印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、販売が低調に推移したことにより印刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は254億４千８百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。

利益面では、印刷インキ、機材ともに販売が低調に推移したことに加え、人件費や新基幹システムの本格稼働に伴う経費の増加があったものの、販売価格の改定効果が寄与し、営業利益は５億２千７百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、インド、ベトナムなど各地で販売が好調に推移しました。印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。売上高は、販売価格が下落した影響があるものの、販売が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから291億１千４百万円（前年同期比20.7％増加）となりました。

利益面では、販売が好調なことや原材料価格も前年同期を下回る水準で推移したことなどから、営業利益は28億９千２百万円（前年同期比82.0％増加）となりました。

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、顧客での在庫調整などによる需要の落ち込みから持ち直しの動きが続いたことに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキ全体として販売は回復基調で推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景のもと、販売は堅調に推移しました。また印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もありやや低調に推移しました。売上高は、販売価格が下落した影響があるものの、販売数量が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、428億６千万円（前年同期比11.8％増加）となりました。

利益面では、人件費を中心に経費の増加は続いているものの、販売数量が増加したことや原材料価格が前年同期を下回る水準で推移したことなどから、営業利益は27億１千８百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連を中心として拡販が進み、需要の落ち込みなどから持ち直しの動きもあったことに加え、メタルインキの販売が回復基調であったことやドイツからの販売も前年同期を上回るなど、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売価格が下落した影響があるものの、販売数量が増加したことなどから、111億３千万円（前年同期比16.7％増加）となりました。

利益面では、販売数量が増加したことに加え、原材料価格が前年同期を下回る水準で推移したことなどから、営業利益は２億１千万円（前年同期は３億８千３百万円の営業損失）となりました。

機能性材料

インクジェットインキは拡販が進んだこともあり前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイ市況の改善が続くなか販売も好調に推移し前年同期を上回りました。トナーは市況の低迷による顧客での在庫調整の動きから回復基調にあるものの前年同期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は96億１千８百万円（前年同期比17.7％増加）となりました。

利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどから、営業利益は11億９千５百万円（前年同期比22.5％増加）となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加や、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことにより売上債権や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比171億８千８百万円（8.9％）増加の2,112億７千６百万円となりました。

負債は、借入金の残高が減少したものの、円安による為替換算の影響を受けたことにより仕入債務が増加したことに加え、リース債務などにより固定負債のその他が増加したことなどから、前連結会計年度末比39億６千８百万円（4.5％）増加の924億４百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比132億２千万円（12.5％）増加の1,188億７千１百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費などにより、46億６千１百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ９億１千２百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出などがあったことにより、25億８千万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ14億４千５百万円の増加となりましたが、主な要因は、無形固定資産の取得による支出が減少したことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の減少などにより、26億４千３百万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ37億９千８百万円の減少となりましたが、主な要因は、借入金の残高が減少したことや自己株式の取得による支出が増加したことであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は164億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円の増加となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）当面の対処すべき課題の内容

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２）株式会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は25億１千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間より、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）を連結の範囲から除外したことから、前連結会計年度末に比べ、「印刷インキ（アジア）」セグメントの従業員数が169名減少しております。なお、従業員数は就業人員数であります。

（７）主要な設備の計画

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次の通りであります。

2024年６月30日現在

（注）１．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．CDI SAKATA INX CORP.における計画は、一部見直しに伴い、完了予定年月を2024年６月から2024年９月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.（茂名華彩油墨有限公司）に譲渡することを決議し、2024年３月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。

その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．2024年５月30日付（報告義務発生日は2024年５月27日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年６月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

（単位：百万円）

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の中間連結会計期間末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計241,500株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が430百万円増加いたしました。また、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,157株の自己株式の処分、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして124,050株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が137百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,746百万円、自己株式4,292百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△361百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△321百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べ、印刷インキ・機材（日本）セグメントにおける前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ３百万円増加、セグメント利益又は損失（△）が398百万円増加、印刷インキ（米州）セグメントにおける前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ26百万円増加、セグメント利益又は損失（△）が173百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。