6789 ローランド ディー．ジー． 半期報告書－第44期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第43期中間連結会計期間、第44期中間連結会計期間及び第43期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（親会社の異動）

　XYZ株式会社が2024年2月13日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年5月15日をもって終了し、2024年5月22日付でXYZ株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）は、地政学リスクの高まりや原材料費の高騰、円安の進行傾向など、先行きの不透明感が継続した一方で、設備投資需要は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、従来のサイン（広告・看板）市場向け低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間比9.7％増の281億66百万円となりました。売上原価率は、前中間連結会計期間に比べて1.4ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費、手数料などの増加により前中間連結会計期間を上回りました。これにより、営業利益は前中間連結会計期間比26.9％減の18億96百万円、経常利益は前中間連結会計期間比34.3％減の18億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、当社において退職給付制度を確定拠出年金に移行したことによる退職給付制度改定益6億6百万円を当中間連結会計期間に特別利益として計上したことから、前中間連結会計期間比10.4％減に留まり18億66百万円となりました。

当中間連結会計期間における主要通貨の為替レート（2024年1月～2024年6月の平均レート）は、152.26円／米ドル（前中間連結会計期間134.85円）、164.65円／ユーロ（前中間連結会計期間145.82円）でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

市場別売上高

品目別売上高

［Visual Communication（VC）］

VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当中間連結会計期間は、VC-Solvent では、サイン（広告・看板）製作需要が旺盛な新興国向けの地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」に低溶剤プリンターのエントリーモデル「ER-641」を加えて、ラインナップを強化しました。ハードウェアの販売が伸び悩んだ一方、低溶剤インクの販売が好調だったことから、VC-Solventの販売は前中間連結会計期間を上回りました。VC-Otherでは、新製品のロールタイプUVプリンター及びサプライのインクが売上を牽引し、特に地域限定モデル「DGXPRESS」のUVプリンター「UGシリーズ」の販売が好調に推移しました。これらの結果、VCの売上高は141億73百万円（前中間連結会計期間比111.6％）と前中間連結会計期間を上回りました。

［Digital Fabrication（DF）］

DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当中間連結会計期間は、1月に、さまざまな立体物にダイレクト印刷ができるフラットベッド型UVプリンター「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」の新製品として、「MO-240」の発売を開始しました。また、コンパクトで使いやすく、導入しやすい価格帯の卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）」に、さまざまな形状や材質のアイテムに高精細なダイレクト印刷が可能なUVプリンター「BD-8」と、DTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プリンター「BY-20」の2機種をラインナップに追加し、売上に貢献しました。また、昨年10月に株式取得をしたリトアニアの子会社DG DIMENSEで開発、製造した、エンボス表現によるユニークな壁紙をはじめインテリア装飾の製作を可能にする「Dimensor S（ダイメンサーエス）」の販売とサポートのグローバル展開を開始しました。これらの結果、卓上型プリンターの新製品効果の他、フラットベッド型UVプリンター「VersaOBJECT CO-iシリーズ」の販売が増加したこともあり、DFの売上高は58億80百万円（前中間連結会計期間比116.7％）と前中間連結会計期間を上回りました。

［Dental］

Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提案しています。当中間連結会計期間は、日本と北米で高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだ一方、売上構成比が大きいスタンダードモデル「DWX-52D」は発売から5年経過し、競争力の低下により前中間連結会計期間と比べ販売が低迷しました。また、価格競争力を高めた新興国向け専用モデル「DWX-52Di」はブラジルを含む中南米では販売を伸ばしたものの、アジアと中東・東欧地域では販売が減少しました。これらの結果、Dentalの売上高は33億60百万円（前中間連結会計期間比90.1％）と前中間連結会計期間を下回りました。

［Service, Software & Others（SSO）］

サービスパーツやその他のサービス売上が増加したことから、SSOの売上高は47億51百万円（前中間連結会計期間比112.8％）と前中間連結会計期間を上回りました。

地域別売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前中間連結会計期間並みとなりましたが、ロールタイプのUVプリンターとサプライのインクの販売が増加しました。DFは、低溶剤プリンター「BNシリーズ」の販売増加に加え、DTFプリンター「BY-20」、UVプリンター「BD-8」の新製品効果もあり、卓上型プリンターの販売が好調に推移したことから、前中間連結会計期間を上回りました。Dentalは、スタンダードモデル「DWX-52D」の販売が前中間連結会計期間と比べて減少しましたが、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は23億2百万円（前中間連結会計期間比106.3％）となり、前中間連結会計期間を上回りました。

［北　米］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前中間連結会計期間を下回りましたが、UVプリンター及びUVインクの販売は増加しました。DFは、低溶剤プリンター「BNシリーズ」の販売が好調に推移したことに加え、DTFプリンター「BY-20」、UVプリンター「BD-8」の新製品効果により、卓上型プリンターの販売が増加しました。Dentalは、スタンダードモデル「DWX-52D」が低調だったものの、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだことから、販売は前中間連結会計期間を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は95億70百万円（前中間連結会計期間比106.6％）となりました。

［欧　州］

VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンター及び前期に発売したUVプリンター「LG/MGシリーズ」とサプライのUVインクの販売が増収に寄与しました。また、東欧を中心に地域限定モデル「DGXPRESS」のUVプリンター「UGシリーズ」の販売が伸長し、売上に貢献しました。DFは、低溶剤プリンター「BNシリーズ」のほか、DTFプリンター「BY-20」、UVプリンター「BD-8」の新製品効果により、卓上型プリンターの販売が好調に推移しました。Dentalは、スタンダードモデル「DWX-52D」を中心に販売が低調に推移し、販売は前中間連結会計期間を下回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は103億67百万円（前中間連結会計期間比113.7％）となりました。

［アジア］

中国ではデンタル加工機が低調となった一方、「DGXPRESS」の低溶剤プリンター及びUVインクの販売が増加しました。インドでは「DGXPRESS」のUVプリンターとデンタル加工機の販売が好調でした。これらの結果、アジアの売上高は17億7百万円（前中間連結会計期間比109.5％）となり、前中間連結会計期間を上回りました。

［その他］

ブラジルでは、「DGXPRESS」ブランドの低溶剤プリンター及びUVプリンター、デンタル加工機の「DWX-52Di」の販売が好調に推移し、新興国向けモデルの販売が伸長しました。オーストラリアではロールタイプUVプリンターと卓上型UVプリンターの販売が増加したものの、デンタル加工機の販売は低調に推移しました。南北アフリカ地域は、前中間連結会計期間を下回りましたが、ブラジルを除く中南米地域は前中間連結会計期間を上回りました。これらの結果、その他の売上高は42億18百万円（前中間連結会計期間比109.2％）となりました。

②財政状態の分析

［資産の部］

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比べ4億77百万円増加し、547億60百万円(前連結会計年度末比100.9％)となりました。流動資産では、現金及び預金が30億11百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億77百万円、棚卸資産が18億15百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、工具、器具及び備品が1億19百万円、使用権資産が1億77百万円、ソフトウエアが1億20百万円それぞれ増加いたしました。

［負債の部］

当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度末と比べ28億80百万円減少し、145億41百万円(前連結会計年度末比83.5％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億6百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億円それぞれ減少いたしました。固定負債では、借入金の期限前弁済により長期借入金が22億50百万円、退職給付に係る負債が5億15百万円それぞれ減少いたしました。

［純資産の部］

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末と比べ33億57百万円増加し、402億19百万円(前連結会計年度末比109.1％)となりました。利益剰余金が18億66百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が15億86百万円増加いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

中間連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が23億46百万円の収入であったのに対し、当中間連結会計期間は13億75百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ9億71百万円の減少となりました。税金等調整前中間純利益が減少したことやその他の流動資産が増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと等が主な要因となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が20億78百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は9億73百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ11億4百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が7億49百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は30億97百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ23億48百万円の支出額の増加となりました。長期借入金の返済による支出が増加したことが主な要因となりました。

(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,882百万円であります。

(5)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は変動いたします。当中間連結会計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格を基準に算出しております。

(7)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）   365,100株

　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　 123,900株

 2. 2024年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

 3. 2024年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式179,700株(議決権1,797個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年6月30日現在

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、179,700株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、2024年8月1日開催の臨時株主総会にて、第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されたことを受け、株式の上場を前提としている同制度は廃止される予定です。

1. 取引の概要

株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2. 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

3. 信託が保有する自己株式

当中間連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,023千円、株式数は99,400株、当中間連結会計期間202,291千円、株式数は96,900株であります。

(退職給付制度の変更)

当社は、2024年1月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。

当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当中間連結会計期間に退職給付制度改定益606,390千円を特別利益に計上しております。

(公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)

XYZ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2024年2月13日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2024年5月15日をもって、下記のとおり、終了いたしました。

また、本公開買付けの結果、2024年5月22日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

1． 本公開買付けの結果について

本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

2． 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

(1) 異動年月日

2024年5月22日（本公開買付けの決済の開始日）

(2) 異動が生じる経緯

当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式9,247,711株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（8,151,100株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2024年5月22日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

また、当社の主要株主である筆頭株主のTaiyo Pacific Partners L.P.は、Taiyo Pacific Partners L.P.が投資権限を有する当社株式の全て（2,390,800株）について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することになったことから、Taiyo Pacific Partners L.P.は2024年5月22日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないことになりました。

3． 異動する株主の概要

(1) 新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主の概要

(2) 主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要

4． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

(1) XYZ株式会社（公開買付者）

（注）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2024年5月10日に提出した「2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2024年3月31日現在の発行済株式総数（12,319,911株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（708株）（なお、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式の数（190,400株）は当社が所有する自己株式に含んでおりません。以下同じです。）を控除した株式数（12,319,203株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。

(2) Taiyo Pacific Partners L.P.

(中間連結貸借対照表関係)

　1.偶発債務

  当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は36,638千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は45,285千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※2.中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　3.極度貸付契約

　当社は、XYZ株式会社との間に極度貸付契約を締結しております。

・貸手側

この契約に係る貸出未実行残高等は、次の通りであります。

・借手側

この契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

1.配当金支払額

(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額15,368千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額10,565千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　　当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施したことにより、当中間連結会計期間において、自己株式が544,403千円増加しております。

　　また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ999,708千円減少しております。

　　当中間連結会計期間末の資本剰余金は2,700,899千円、自己株式は497,471千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

1.配当金支払額

  　該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は192,100株、当中間連結会計期間は185,417株であります。

(重要な後発事象)

(株式併合）

当社は、2024年8月1日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、第１号議案「株式併合の件」を付議し、原案どおり承認可決されました。

この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2024年8月1日から2024年9月2日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年9月3日をもって上場廃止となる予定です。

１．株式併合を行う目的及び理由

XYZ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2024年2月9日に、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を非公開化することを目的とし、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）のための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定しました。

（注１） 「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との間の合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

そして、公開買付者は2024年2月13日から2024年5月15日まで本公開買付けを行い、その結果、2024年5月22日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式9,247,711株（所有割合：75.07％）を保有するに至りました。

上記のとおり本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、公開買付者からの要請を受け、当社は本臨時株主総会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づき当社株式 6,000,000株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関する議案を承認可決いたしました。本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合比率

当社株式6,000,000株を１株に併合いたします。

③ 減少する発行済株式総数

12,319,023株

（注）当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、2024年9月4日付で当社自己株式886株（2024年6月10日時点の自己株式の全部に相当）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

④ 効力発生前における発行済株式総数

12,319,025株

（注）当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、2024年9月4日付で当社自己株式886株（2024年6月10日時点の自己株式の全部に相当）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

２株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

８株

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。

当該売却について、当社は、本株式併合が、当社株式を非公開化することを目的とした本取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2024年9月3日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である5,370円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下の通りです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　　　当社は、XYZ 株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことを踏まえて、2024年6月20日開催の取締役会において、2024年6月30日を基準日とする2024年12月期の中間配当を行わないことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年8月7日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年８月１日開催の臨時株主総会において、「株式併合の件」を付議し、承認可決された。この結果、会社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年９月３日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。