| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 中野冷機株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山木 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 小野 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 小野 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,904,181 | 16,592,119 | 32,990,460 |
| 経常利益 | (千円) | 1,329,432 | 1,464,892 | 2,535,324 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 909,115 | 1,010,524 | 1,904,578 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,164,152 | 1,668,291 | 2,038,016 |
| 純資産額 | (千円) | 25,903,654 | 26,585,868 | 26,777,057 |
| 総資産額 | (千円) | 35,512,589 | 35,829,770 | 35,359,730 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 181.54 | 202.03 | 380.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 69.6 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,306,325 | 2,307,877 | 2,219,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △453,106 | △870,577 | 191,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △890,019 | △1,854,334 | △890,575 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,796,064 | 8,171,160 | 8,346,711 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第78期、第78期中間連結会計期間及び第79期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの複雑化に伴う海外経済の停滞や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、光熱費や人件費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、受注案件の納期の多くが下期に集中していることが影響し、昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。
ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしています。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいても、費用の増加などが影響し営業損失となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は165億92百万円(前年同期比６億87百万円、4.3％増)、経常利益は14億64百万円(前年同期比１億35百万円、10.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億10百万円(前年同期比１億１百万円、11.2％増)となりました。
「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
| 事 業 区 分 | 2023年売上高 | 構 成 比（％） | 2024年売上高 | 構 成 比（％） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ショーケース・倉庫事業 | 12,566 | 79.0 | 12,891 | 77.7 | 2.6 |
| メ ン テ ナ ン ス 事 業 | 2,503 | 15.8 | 2,677 | 16.1 | 6.9 |
| 海 外 事 業 | 833 | 5.2 | 1,022 | 6.2 | 22.7 |
| 合 計 | 15,904 | 100.0 | 16,592 | 100.0 | 4.3 |
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については、受注案件の納期の多くが下期に集中しているため、昨年の実績を下回りました。その結果、前年同期比2.6％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比6.9％増となりました。
「海外事業」は、中国においては、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比22.7％増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、受注案件の納期の多くが下期になっているため昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、155億69百万円(前年同期比４億98百万円、3.3％増)となり、営業利益は15億20百万円(前年同期比１億19百万円、8.5％増)となりました。
②中国
中国の売上高は、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。利益につきましても、営業損失となりました。
その結果、売上高は８億71百万円(前年同期比38百万円、4.6％増)となり、営業損失は１億28百万円(前年同期は１億23百万円の営業損失)となりました。
③ベトナム
ベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、１億51百万円の売上を計上することができましたが、利益の確保に未だ至らず１百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は358億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億70百万円の増加となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は261億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億81百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して４億97百万円減少し、商品及び製品が２億46百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は96億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億51百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が４億24百万円増加し、定期預金(投資その他資産「その他」)が10億円増加したことなどによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は59億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億50百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億49百万円増加し、未払費用が５億85百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は33億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が45百万円減少し、役員退職慰労未払金が57百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は265億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億91百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が９億20百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が３億12百万円、為替換算調整勘定が２億円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は69.6％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイントの減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、81億71百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、23億７百万円の増加(前年同期は33億６百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の確保が14億62百万円及び減価償却費２億７百万円、棚卸資産の減少が４億50百万円、仕入債務の増加が２億58百万円、契約負債の増加が１億50百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、８億70百万円の減少(前年同期は４億53百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の満期解約が３億29百万円ありましたが、新規の長期預金の預け入れによる支出が10億円、有形固定資産取得による支出が１億20百万円、無形固定資産取得による支出が１億８百万円あったことにより資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、18億54百万円の減少(前年同期は８億90百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が19億25百万円あったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億90百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,068,000 | 5,068,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 5,068,000 | 5,068,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | － | 5,068,000 | － | 822,650 | － | 522,058 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アイング㈱ | 東京都千代田区麹町２-14 | 1,662 | 32.81 |
| 中野冷機取引先持株会 | 東京都港区芝浦２-15-４ | 358 | 7.07 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 239 | 4.72 |
| ヤマザキ・シー・エー㈱ | 静岡県浜松市中央区上島２-19-20 | 204 | 4.03 |
| 青木 由貴子 | 東京都目黒区 | 150 | 2.96 |
| 中野 誠子 | 東京都目黒区 | 150 | 2.96 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 118 | 2.34 |
| 須藤 勝美 | 神奈川県藤沢市 | 99 | 1.97 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 90 | 1.78 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 89 | 1.76 |
| 計 | － | 3,161 | 62.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,061,000 | 普通株式 | 5,061,000 | 50,610 | 同上 |
| 普通株式 | 5,061,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,500 | 普通株式 | 6,500 | － | － |
| 普通株式 | 6,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,068,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 50,610 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中野冷機株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 | 500 | － | 500 | 0.010 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.010 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,106,514 | 16,608,835 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,312,942 | 5,248,532 | |||||||||
| 電子記録債権 | 547,951 | 604,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,347,654 | 1,100,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 571,253 | 510,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,855,286 | 1,778,453 | |||||||||
| その他 | 284,342 | 292,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △695 | △751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,025,249 | 26,143,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,563,428 | 5,761,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,363,398 | △4,580,248 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,200,030 | 1,181,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,497,256 | 4,673,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,631,998 | △3,866,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 865,257 | 806,933 | |||||||||
| 土地 | 1,131,921 | 1,131,921 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,009 | 340 | |||||||||
| その他 | 952,786 | 1,031,427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △852,835 | △887,544 | |||||||||
| その他（純額） | 99,951 | 143,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,299,170 | 3,264,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,254 | 21,374 | |||||||||
| 土地使用権 | 220,392 | 240,909 | |||||||||
| その他 | 589,848 | 673,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 833,495 | 935,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,314,485 | 3,738,887 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 671,588 | 536,398 | |||||||||
| その他 | 313,587 | 1,320,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,847 | △110,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,201,814 | 5,485,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,334,480 | 9,685,862 | |||||||||
| 資産合計 | 35,359,730 | 35,829,770 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,024,957 | 2,374,530 | |||||||||
| 契約負債 | 567,605 | 727,599 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払費用 | 682,718 | 1,268,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 696,308 | 539,938 | |||||||||
| 未払消費税等 | 298,947 | 298,508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,647 | 136,106 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52,187 | 55,971 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 142,110 | 137,691 | |||||||||
| その他 | 366,582 | 131,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,170,064 | 5,921,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,084 | 2,028 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 87,526 | 30,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 320,566 | 297,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,486,742 | 2,441,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,177 | 26,179 | |||||||||
| その他 | 489,510 | 525,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,412,608 | 3,322,898 | |||||||||
| 負債合計 | 8,582,673 | 9,243,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,058 | 522,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,875,612 | 21,955,429 | |||||||||
| 自己株式 | △436,014 | △364,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,784,306 | 22,935,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 863,023 | 1,175,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 627,850 | 828,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,490,873 | 2,003,512 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,501,876 | 1,647,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,777,057 | 26,585,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,359,730 | 35,829,770 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,904,181 | 16,592,119 | |||||||||
| 売上原価 | 13,434,466 | 13,848,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,469,715 | 2,744,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,192,247 | ※ 1,353,424 | |||||||||
| 営業利益 | 1,277,468 | 1,390,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,576 | 18,919 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,793 | 40,247 | |||||||||
| 為替差益 | 302 | 5,343 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,206 | 1,036 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2,478 | |||||||||
| その他 | 4,493 | 9,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,372 | 77,872 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,408 | 3,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,408 | 3,589 | |||||||||
| 経常利益 | 1,329,432 | 1,464,892 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 6,500 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 348 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,500 | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 628 | 548 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 21 | |||||||||
| 会員権解約損 | － | 2,476 | |||||||||
| 特別損失合計 | 628 | 3,045 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,335,303 | 1,462,194 | |||||||||
| 法人税等 | 465,164 | 490,785 | |||||||||
| 中間純利益 | 870,139 | 971,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △38,976 | △39,115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 909,115 | 1,010,524 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 870,139 | 971,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148,630 | 312,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145,383 | 384,824 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 294,013 | 696,882 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,164,152 | 1,668,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,133,505 | 1,523,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 30,647 | 145,128 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,335,303 | 1,462,194 | |||||||||
| 減価償却費 | 203,276 | 207,001 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 1,629 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △459 | 763 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,721 | 47,458 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,947 | 2,892 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | － | △57,526 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 80,059 | △22,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,428 | △45,695 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,370 | △59,166 | |||||||||
| 支払利息 | 3,408 | 3,589 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △134,886 | △4,419 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △327 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 628 | 548 | |||||||||
| 会員権解約損 | － | 2,476 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151,401 | 104,652 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △109,513 | 450,422 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △59,231 | 36,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 553,736 | 258,721 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 946,139 | 150,126 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 221,319 | 369,790 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △6,500 | － | |||||||||
| その他 | 57,943 | △19,635 | |||||||||
| 小計 | 3,212,603 | 2,889,436 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52,395 | 58,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,645 | △5,763 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,632 | △634,042 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 62,604 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,306,325 | 2,307,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,574 | △120,693 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 774 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △99,252 | △108,956 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △300,000 | 329,439 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △1,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,915 | △5,712 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,813 | 6,868 | |||||||||
| 差入保証金増減額（△は減少） | △3,176 | △2,298 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 14,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △453,106 | △870,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △128,101 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 71,226 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △761,918 | △1,925,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △890,019 | △1,854,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57,948 | 241,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,021,148 | △175,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,774,916 | 8,346,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,796,064 | ※ 8,171,160 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 | ||
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 17,630 | 千円 | 28,337 | 千円 |
| 給料手当 | 434,044 | 522,163 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,219 | 28,864 | ||
| 退職給付費用 | 12,160 | 13,693 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 80,059 | 48,474 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △459 | 763 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,154,868 | 千円 | 16,608,835 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,358,804 | △8,437,675 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,796,064 | 8,171,160 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 760,138 | 150 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式46,900株に対する配当金7,035千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,930,707 | 381 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金26,441千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 分野別 | 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| ショーケース・倉庫事業 | 12,566,887 | 12,891,715 |
| メンテナンス事業 | 2,503,510 | 2,677,456 |
| 海外事業 | 833,784 | 1,022,947 |
| 計 | 15,904,181 | 16,592,119 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 181円54銭 | 202円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 909,115 | 1,010,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 909,115 | 1,010,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,007,923 | 5,001,831 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間59,629株、当中間連結会計期間65,643株であります。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年６月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年７月22日に売却致しました。これにより、2024年７月において投資有価証券売却益（特別利益）を計上しております。
１．投資有価証券売却の理由
経営資源の効率化及び最適配分を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式 当社保有の上場株式１銘柄
（2）売却益 366,017千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 康之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南波 洋行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間レビューの対象には含まれていません。