| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 湖北工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOHOKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 【電話番号】 | (0749)85-3211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 【電話番号】 | (0749)85-3211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,023 | 7,707 | 13,472 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,185 | 2,753 | 3,152 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,344 | 1,791 | 1,904 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,785 | 2,528 | 2,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,586 | 22,059 | 20,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,214 | 27,620 | 24,973 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.80 | 66.37 | 70.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 79.9 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,510 | 1,710 | 3,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 166 | △311 | △1,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,044 | △1,276 | △1,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,139 | 10,865 | 10,439 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当中間連結会計期間における世界経済は、アフターコロナの流れの中でサービス業等での回復が続いたことに加え、製造業でも改善の動きがみられたことにより企業収益が改善する等、景気は回復傾向を辿りました。一方で、欧米における金利上昇、エネルギー価格の高騰等による物価上昇、中国での不動産市場の停滞等、いくつかの懸念材料が散見される状況となりました。
日本におきましては、雇用や所得環境が改善し、個人消費にも明るさが見え始めましたが、円安の進行や自動車業界における品質不正問題等により、一時的に鉱工業生産が低下するなどの影響も受けました。
電子部品業界におきましては、前半は、情報通信機器市場の低迷が長引いたことや中国での製造業の停滞から厳しい状況が続いたものの、欧州における過剰在庫の調整一巡や、AI普及等に伴う情報通信機器市場の回復等を背景に、後半は回復傾向となりました。
こうした中当社では、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、リード端子事業における生産体制の再構築や不採算製品・不採算受注の取引改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。
また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品の事業化への取組みや、高速光通信や量子コンピュータ等への応用が期待されるPLZT光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス株式会社の子会社化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。
こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は7,707百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,788百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は円安傾向が継続したことによる為替差益が発生したことにより2,753百万円(前年同期比26.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,791百万円(前年同期比33.3％増)となりました。中間連結会計期間における期中平均レートは、１米ドル当たり152.36円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当中間連結会計期間におけるリード端子事業の売上高は4,086百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益(営業利益)は119百万円(前年同期比24.3％減)となりました。
自動車用エレクトロニクス市場では、前半は、アルミ電解コンデンサ市場における過剰在庫の顕在化に伴う低迷が欧州、中国等で続いたことに加え、品質不正問題による一部の自動車生産の停滞の影響を受けました。しかし、後半は中国を中心にEV化が進展し、概ね世界的な自動車生産販売が堅調に推移したうえ、アルミ電解コンデンサ市場の調整が一段落し、受注は回復傾向となりました。
情報通信機器用電源や民生機器市場におきましても、前半はコロナ禍において発生したステイホーム需要の反動等による調整が続きましたが、後半は企業におけるIT需要の拡大等により好調に推移し、市場は調整局面からプラス成長への転換がみられました。
こうした状況の中、前半には一部品種の受注急増に伴う想定外の固定費上昇が一時的な利益押し下げ要因となりましたが、後半は受注の増加に合わせたフレキシブルな生産体制の構築を進めたことにより、収益は改善傾向となりました。中長期的なさらなる収益構造の改善に向けて、EDLC（電気二重層キャパシタ）向け製品、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した新製品「バリレス」等の高付加価値製品の拡販に努めました。また、小口受注の見直しや設備総合効率の改善等、収益体質の強化にも取り組みました。
さらに、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。
(光部品・デバイス事業)
当中間連結会計期間における光部品・デバイス事業の売上高は3,621百万円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,669百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
海底ケーブル向け光デバイス製品では、昨年からの海底ケーブルプロジェクトの延期等の影響による調整が一巡したことに加えて、世界的な通信インフラの中長期的な強化の流れを背景とした新たな海底ケーブルプロジェクトが発表される等、光部品・デバイス需要の先行き見通しが改善したことから、光アイソレータ及び光フィルタの受注が回復し、売上が増加しました。
開発面では、情報通信の拡大ニーズに対応し、小型や複合製品、マルチコアファイバ用製品の開発を進めました。マルチコアファイバ用製品では、次世代光海底ケーブルシステム向けの新たな光アイソレータとファンイン/ファンアウト(※１)の複合光デバイスを開発、マルチコアファイバとしては世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に貢献し、光通信分野で世界最大級の国際会議「OFC2024」で、KDDI総合研究所らと共著での論文発表を行いました。
加えて、次世代事業として位置づけている高純度石英ガラス（SSG®）事業については、昨年より量産供給を開始した紫外線用非球面レンズの販売が順調に増加しました。また、無水合成石英の供給がタイトなことから、半導体関連メーカーなど様々な用途で代替を検討しての引き合いが増加し、順次サンプル出荷をすすめました。
そのほか、本年４月に子会社化したエピフォトニクス株式会社について、経営体制の強化と、光部品・デバイス事業との技術シナジーに向けての取組みを始めました。
※１：ファンイン/ファンアウト（製品）
マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加し、18,345百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,166百万円、原材料及び貯蔵品が170百万円、現金及び預金が162百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、9,274百万円となりました。これは主に、のれんが325百万円、機械装置及び運搬具（純額）が279百万円、無形固定資産その他が133百万円、リース資産（純額）が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加し、27,620百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、3,155百万円となりました。これは主に、未払法人税等が622百万円、買掛金が278百万円増加した一方で、短期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,405百万円となりました。これは主に、リース債務が134百万円、繰延税金負債が27百万円増加した一方で、長期借入金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、5,561百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,999百万円増加し、22,059百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,251百万円、為替換算調整勘定が742百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,865百万円となりました。
当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,710百万円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前中間純利益2,753百万円、減価償却費459百万円、主な資金減少要因は売上債権の増加額1,131百万円、法人税等の支払額350百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、311百万円の支出となりました。主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入301百万円、主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出404百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,276百万円の支出となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額539百万円、長期借入金の返済による支出369百万円、短期借入金の減少額294百万円であります。
(3) 経営方針・経営環境等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は369百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 | 27,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,000,000 | 27,000,000 | － | － |
(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 (注) | 18,000,000 | 27,000,000 | － | 350 | － | － |
(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石井 太 | 滋賀県米原市 | 12,174,695 | 45.10 |
| アイエフマネジメント株式会社 | 神奈川県横浜市中区本牧荒井85－26 | 4,987,500 | 18.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 750,900 | 2.78 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 581,900 | 2.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 568,400 | 2.11 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 462,200 | 1.71 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 368,700 | 1.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 325,000 | 1.20 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 267,100 | 0.99 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 243,939 | 0.90 |
| 計 | － | 20,730,334 | 76.79 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式4,787株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,978,500 | 普通株式 | 26,978,500 | 269,785 | 同上 |
| 普通株式 | 26,978,500 | ||||
| 単元未満株式 | 16,800 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 27,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 269,785 | － |
(注) １．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割後の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)湖北工業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 | 4,700 | － | 4,700 | 0.02 |
| 計 | － | 4,700 | － | 4,700 | 0.02 |
(注) １．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記自己株式等については、当該株式分割後の数値を記載しております。
２．2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式5,799株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,864 | 11,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,450 | 3,617 | |||||||||
| 電子記録債権 | 937 | 1,000 | |||||||||
| 製品 | 979 | 945 | |||||||||
| 仕掛品 | 351 | 390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 888 | 1,058 | |||||||||
| その他 | 263 | 305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,735 | 18,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,406 | 1,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,756 | 3,036 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 476 | 545 | |||||||||
| 土地 | 143 | 143 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,895 | 2,024 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 439 | 426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,117 | 7,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 325 | |||||||||
| その他 | 330 | 464 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330 | 790 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 385 | 377 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210 | 287 | |||||||||
| その他 | 193 | 200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 789 | 865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,237 | 9,274 | |||||||||
| 資産合計 | 24,973 | 27,620 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 476 | 755 | |||||||||
| 短期借入金 | 196 | 34 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 517 | 413 | |||||||||
| リース債務 | 127 | 138 | |||||||||
| 未払金 | 422 | 390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402 | 1,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70 | 135 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 15 | |||||||||
| その他 | 282 | 247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,522 | 3,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 208 | 52 | |||||||||
| リース債務 | 1,902 | 2,036 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123 | 133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67 | 67 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,391 | 2,405 | |||||||||
| 負債合計 | 4,913 | 5,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350 | 350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,648 | 5,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,633 | 13,884 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,629 | 19,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,422 | 2,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,429 | 2,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,059 | 22,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,973 | 27,620 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,023 | 7,707 | |||||||||
| 売上原価 | 4,072 | 4,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,950 | 3,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,264 | ※１ 1,387 | |||||||||
| 営業利益 | 1,686 | 1,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 42 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | 527 | 909 | |||||||||
| その他 | 34 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 605 | 1,030 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 56 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | ※２ 50 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 2,185 | 2,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,147 | 2,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 763 | 1,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 803 | 962 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,344 | 1,791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,344 | 1,791 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,344 | 1,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 410 | 742 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 441 | 736 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,785 | 2,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,785 | 2,528 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,147 | 2,753 | |||||||||
| 減価償却費 | 373 | 459 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 56 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △75 | △198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36 | △1,131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △270 | 7 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △134 | 222 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | 62 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 5 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 37 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △93 | △13 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 75 | △20 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △41 | △90 | |||||||||
| 小計 | 2,091 | 2,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 98 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △571 | △350 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,510 | 1,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,031 | 301 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △792 | △404 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104 | △137 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △67 | |||||||||
| その他 | 30 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 166 | △311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △376 | △369 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △494 | △539 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △105 | △294 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △66 | △72 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,044 | △1,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 143 | 303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 776 | 426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,362 | 10,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,139 | ※ 10,865 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当 | 183 | 百万円 | 208 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53 | 〃 | 52 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 15 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
| 研究開発費 | 325 | 〃 | 369 | 〃 |
| 支払手数料 | 164 | 〃 | 173 | 〃 |
※２ 訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。
解決金 30百万円
弁護士費用 20百万円
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,139 | 百万円 | 11,026 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △161 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,139 | 百万円 | 10,865 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 494 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 539 | 60.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| リード端子事業 | 光部品・デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,752 | 792 | 2,544 | － | 2,544 |
| 中国 | 850 | 32 | 883 | － | 883 |
| アジア | 1,166 | 7 | 1,174 | － | 1,174 |
| イギリス | － | 1,114 | 1,114 | － | 1,114 |
| アメリカ | － | 1,279 | 1,279 | － | 1,279 |
| その他 | 19 | 8 | 27 | － | 27 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,789 | 3,234 | 7,023 | － | 7,023 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,789 | 3,234 | 7,023 | － | 7,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,789 | 3,234 | 7,023 | － | 7,023 |
| セグメント利益 | 157 | 1,528 | 1,686 | － | 1,686 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| リード端子事業 | 光部品・デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,853 | 544 | 2,397 | － | 2,397 |
| 中国 | 848 | 103 | 952 | － | 952 |
| アジア | 1,368 | 11 | 1,379 | － | 1,379 |
| イギリス | － | 1,359 | 1,359 | － | 1,359 |
| アメリカ | － | 1,586 | 1,586 | － | 1,586 |
| その他 | 16 | 15 | 31 | － | 31 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,086 | 3,621 | 7,707 | － | 7,707 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,086 | 3,621 | 7,707 | － | 7,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,086 | 3,621 | 7,707 | － | 7,707 |
| セグメント利益 | 119 | 1,669 | 1,788 | － | 1,788 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては343百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円80銭 | 66円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,344 | 1,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,344 | 1,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,989,828 | 26,990,678 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。