5187 クリエートメディック 半期報告書－第51期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

また、当社グループは、本年８月に設立50周年を迎えるにあたり、当社10年後のありたい姿、ならびに事業発展に資する将来構想の検討を進めております。今後も当社グループは、経営理念の実現に向け、医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた活動も行ってまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復をしておりますが、国外では、中国の不動産市況の混乱が中国経済全体に影響を与えているほか、ロシアによるウクライナ侵攻及び中東パレスチナ情勢も世界経済に大きな影響を与えております。

また、外国為替市場では、日本銀行による金利政策の変更が行われたものの、欧米の政策金利が高止まっていることにより、急激に円安が進行するなど、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品上市による営業活動の強化と本社移転による経費削減策を実施し、さらに原価低減を図るため、仕入先の見直しや為替変動のヘッジ対策を実施いたしました。また、海外では中国事業の販売強化に加え、インド及び東南アジアへの販路拡大も行い、売上増加を目指してまいりました。

以上により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売は一部の血管系製品が終了したことに伴い減少したものの、自社販売の価格改定効果と泌尿器系製品の販売好調により売上が増加しました。さらに海外販売では、中国販売が順調に推移したことにより、全体の売上高は増加となりました。

一方、利益面では円安による輸入仕入コストの上昇に加え、本社移転に伴い減価償却費を前倒しで計上したことや、その他の経費が増加したことにより、営業利益及び経常利益は減少いたしましたが、本社売却による特別利益が発生したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,300百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益291百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益345百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益550百万円（前年同期比73.9％増）となりました。

　販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、消化器系製品の競争激化により販売数量が減少したものの、泌尿器系製品の販売拡大及び価格改定効果により、売上高3,397百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が昨年好調であった反動により売上が減少したものの、中国販売の好調による売上が拡大したため、売上高2,294百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、内視鏡関連製品が好調であるものの、血管系製品の一部終了に伴う減少を補えず、売上高608百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して751百万円増加し20,010百万円となりました。これは、電子記録債権の減少160百万円、売掛金の減少205百万円、商品及び製品の減少211百万円、土地の減少557百万円、建設仮勘定の減少107百万円に対し、現金及び預金の増加1,745百万円、建物及び構築物（純額）の増加138百万円、投資有価証券の増加200百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少し4,141百万円となりました。これは、その他の流動負債の増加138百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少132百万円、電子記録債務の減少75百万円、前受金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、15,869百万円となりました。これは、自己株式の増加305百万円、利益剰余金の増加368百万円、為替換算調整勘定の増加791百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は1,326百万円となりました。これは有形固定資産除売却損益301百万円、仕入債務の増減額212百万円、その他の流動資産の増減額49百万円、法人税等の支払額140百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益736百万円、減価償却費341百万円、売上債権の増減額405百万円、棚卸資産の増減額463百万円の資金の増加などが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は556百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出150百万円に対し、有形固定資産の売却による収入772百万円などが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は504百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円、自己株式の取得による支出308百万円などが主な要因です。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、453百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、233千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

　なお、当中間連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高及び前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

（注）１株当たり配当額19円には設立50周年記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が308,214千円増加しました。また、2024年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が3,007千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が811,304千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第51期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年８月５日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　      　　167,051千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　19円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年９月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　 ・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　 ・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。