6459 大和冷機工業 半期報告書－第64期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、緩やかに回復し、今後も回復基調で推移するものと期待されます。一方で、欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境にありました。

　このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができるＩｏＴ技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充に努めてまいりました。

　また、５月に大阪配送センターを設置し、物流コスト削減を図るとともに、近畿圏の納期短縮により、顧客満足度向上を実現いたしました。

　今後も顧客ニーズを的確に捉え、省エネ・省人化対策等により顧客をトータルサポートできる総合厨房メーカーとして取り組みを強化してまいります。

　その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高22,807百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益3,903百万円（前年同期比3.8%減）、経常利益3,841百万円（前年同期比3.7%減）、中間純利益2,602百万円（前年同期比3.5%減）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて2,161百万円増加の94,365百万円となりました。

　この主な要因は、有形固定資産の増加1,287百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034百万円によるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて232百万円増加の28,157百万円となりました。

　この主な要因は、その他流動負債の増加445百万円、その他固定負債の増加413百万円、未払法人税等の減少432百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて1,929百万円増加の66,207百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加1,861百万円、その他有価証券評価差額金の増加67百万円によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5ポイント増の70.2％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて146百万円増加の22,807百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加382百万円（前年同期比3.2％増）、商品売上高の減少144百万円（前年同期比2.5％減）、点検修理売上高の減少97百万円（前年同期比2.0％減）であります。

　売上原価は、前中間会計期間と比べて223百万円減少の9,656百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて523百万円増加の9,248百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて154百万円減少の3,903百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前中間会計期間と比べて7百万円増加の82百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　この主な要因は、受取補償金の増加8百円であります。

　営業外費用は、前中間会計期間とほぼ同額の144百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて145百万円減少の3,841百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び中間純利益）

　特別利益は、固定資産売却益46百万円を計上いたしました。

　特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を784百万円、法人税等調整額（借方）を456百万円計上いたしました。

　これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて93百万円減少の2,602百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により2,409百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出1,978百万円や、配当金の支払額737百万円などにより、前事業年度末と比べて341百万円減少し、59,525百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、2,409百万円（前年同期に得た資金は4,598百万円）となりました。

　この主な要因は、税引前中間純利益3,843百万円、未払費用の増加1,147百万円が、法人税等の支払額1,188百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、2,012百万円（前年同期に支出した金額は285百万円）となりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,978百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、737百万円（前年同期に支出した資金は738百万円）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額737百万円などであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、186百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　4,098千株

野村信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　1,440千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　1,166千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,353,265株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、財務諸表規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、2024年３月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、打切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、未払分408,053千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）

当中間会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2024年２月14日開催の取締役会において、第63期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

（２）2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。