【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 理研コランダム株式会社 |
| 【英訳名】 | Riken Corundum Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 富美雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 【電話番号】 | ０４８（５９６）４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 石川 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 【電話番号】 | ０４８（５９６）４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 石川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中 | 第126期中 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,110,009 | 2,035,352 | 4,184,695 |
| 経常利益 | （千円） | 90,199 | 19,159 | 141,302 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 61,087 | 11,880 | 95,675 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 106,018 | 158,187 | 163,753 |
| 純資産額 | （千円） | 4,831,152 | 4,992,890 | 4,861,762 |
| 総資産額 | （千円） | 6,453,649 | 6,594,246 | 6,408,447 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.02 | 13.17 | 105.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 75.7 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △165,831 | 105,713 | △139,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △240,033 | △198,666 | △436,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,883 | △38,245 | △136,850 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 821,919 | 537,404 | 663,659 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。設備投資は持ち直しの動きがあるものの、個人消費は持ち直しに足踏みがあります。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継 続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が得意先の在庫調整により受注が減少したことから、売上高は2,035,352千円(前年同期比3.5%減)となりました。
また利益面においては、売上高減による粗利の減少に加え、研磨布紙内製品における固定費の負担増、研磨材も円安により輸入単価の上昇が在庫単価の上昇をもたらしたことにより、売上原価率が高止まったことから、営業利益は15,488千円(前年同期比80.4%減)となりました。経常損益については外貨建て取引の決済時生じる為替差損や一時的に支払手数料が膨らんだことにより経常利益19,159千円(前年同期比78.8%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益については11,880千円(前年同期比80.6%減)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当中間連結会計期間の業況は、半導体向けの研磨材の売上が得意先の在庫調整により受注が減少したことから売上高は1,660,081千円(前年同期比7.1%減)となり、売上高減による粗利の減少に加え、昨年来の固定負担増や円安による輸入仕入単価増の影響で在庫単価が上昇し売上原価率が上昇したことから、営業損失25,731千 円(前年同期は営業利益88,475千円)となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当中間連結会計期間の業況は、2023年度からの新札需要が一段落し、ＡＴＭ用の受注が減少したことから売上高は248,011千円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は売上構成の変化により粗利が減少したことから、56,721千円(前年同期比7.0%減)となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で127,260千円(前期比84.0%増)となり、営業利益は同様に増益で110,169千円(前期比104.4%増)となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185,799千円増加し、6,594,246千円になりました。これは主に、設備関係支払手形の減少および配当金の支払等により現金及び預金と長期性預金合計で126,255千円減少、仕入高の減少により棚卸資産が85,241千円減少しましたが、当中間連結会計期間の最終月の売上高が増加したことにより売上債権が122,941千円増加、建物及び構築物の改修工事により有形固定資産が84,055千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が196,148千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ54,670千円増加し、1,601,356千円になりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の増加により繰延税金負債が62,031千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ131,128千円増加し、4,992,890千円になりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が136,323千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて126,255千円(19.0%)減少し、537,404千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、105,713千円(前年同期は165,831千円の支出)となりました。
資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費108,980千円、棚卸資産の減少87,070千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、売上債権の増加123,238千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、198,666千円(前年同期は240,033千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出198,666千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、38,245千円(前年同期は146,883千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、配当金の支払額26,995千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,250千円が主なものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,544千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当中間結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 研磨布紙製造販売事業 | 907,590 | 104.8 |
| OA製品製造販売事業 | 211,547 | 95.4 |
| 合計 | 1,119,137 | 102.9 |
（注）上記金額は販売価格によっております。
②商品仕入実績
当中間連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 研磨布紙製造販売事業 | 508,619 | 70.9 |
| OA製品製造販売事業 | 16,513 | 60.7 |
| 合計 | 525,132 | 70.6 |
（注）上記金額は仕入価格によっております。
③受注実績
当中間連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 研磨布紙製造販売事業 | 1,704,374 | 93.6 |
| OA製品製造販売事業 | 241,468 | 95.3 |
| 合計 | 1,945,842 | 93.8 |
（注）上記金額は販売価格によっております。
④販売実績
当中間連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 研磨布紙製造販売事業 | 1,660,081 | 92.9 |
| OA製品製造販売事業 | 248,011 | 97.9 |
| 不動産賃貸事業 | 127,260 | 184.0 |
| 合計 | 2,035,352 | 96.5 |
３【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約について
| 契約会社名 | 契約内容 | 存続期間 | 締結日 |
|---|---|---|---|
| イオンリテール株式会社 | 事業用定期借地権設定契約 東京都北区 | 2021年８月10日から 2071年８月９日まで | 2021年８月10日 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 （株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 922,128 | 922,128 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 922,128 | 922,128 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 922,128 | － | 500,000 | － | 89,675 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷3-27-12 | 469 | 51.99 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF， LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町1-9-7） | 89 | 9.88 |
| 大澤 政俊 | 東京都世田谷区 | 22 | 2.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 13 | 1.46 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 11 | 1.30 |
| 宇田川 惠造 | 埼玉県鴻巣市 | 10 | 1.15 |
| 牧野 史朗 | 宮崎県宮崎市 | 10 | 1.14 |
| 櫻井 眞 | 神奈川県鎌倉市 | 9 | 1.07 |
| 梅本 守 | 東京都町田市 | 8 | 0.96 |
| 松田 弘登 | 兵庫県神戸市 | 8 | 0.92 |
| 計 | － | 652 | 72.37 |
（注）1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 20,100 | － | 全て当社保有の自己株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 897,400 | 8,974 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,628 | － | － |
| 発行済株式総数 | 922,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,974 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式 数（株） | 他人名義所有株式 数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| 理研コランダム㈱ | 埼玉県鴻巣市 宮前547-1 | 20,100 | － | 20,100 | 2.18 |
| 計 | － | 20,100 | － | 20,100 | 2.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（正和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 963,659 | 1,337,404 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 594,480 | ※１,※２ 680,526 |
| 電子記録債権 | ※２ 238,327 | ※２ 278,898 |
| 商品及び製品 | 554,487 | 487,415 |
| 仕掛品 | 487,632 | 457,086 |
| 原材料及び貯蔵品 | 146,655 | 159,032 |
| その他 | 29,421 | 21,291 |
| 貸倒引当金 | △3,250 | △100 |
| 流動資産合計 | 3,011,412 | 3,421,552 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,125,134 | 2,407,581 |
| 減価償却累計額 | △1,372,622 | △1,403,979 |
| 建物及び構築物（純額） | 752,512 | 1,003,602 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,757,485 | 1,816,862 |
| 減価償却累計額 | △1,364,744 | △1,417,322 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 392,741 | 399,539 |
| 土地 | 328,763 | 328,763 |
| 建設仮勘定 | 211,333 | 28,331 |
| その他 | 531,371 | 560,085 |
| 減価償却累計額 | △422,032 | △441,579 |
| その他（純額） | 109,338 | 118,506 |
| 有形固定資産合計 | 1,794,687 | 1,878,742 |
| 無形固定資産 | 45,233 | 42,368 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期性預金 | 1,000,000 | 500,000 |
| 投資有価証券 | 536,617 | 732,765 |
| その他 | 20,498 | 18,919 |
| 貸倒引当金 | － | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 1,557,115 | 1,251,584 |
| 固定資産合計 | 3,397,036 | 3,172,694 |
| 資産合計 | 6,408,447 | 6,594,246 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 338,535 | 306,308 |
| 電子記録債務 | ※２ 319,121 | ※２ 353,221 |
| 設備関係支払手形 | 58,660 | 8,868 |
| 設備電子記録債務 | 61,557 | 87,423 |
| 短期借入金 | ※３ 200,000 | ※３ 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 24,000 |
| リース債務 | 19,496 | 24,567 |
| 未払法人税等 | 3,945 | 6,245 |
| 資産除去債務 | － | 6,250 |
| その他 | 180,757 | 198,363 |
| 流動負債合計 | 1,194,070 | 1,215,244 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 38,000 | 26,000 |
| リース債務 | 71,045 | 63,356 |
| 繰延税金負債 | 132,322 | 194,353 |
| 退職給付に係る負債 | 32,886 | 24,680 |
| 長期預り金 | 60,752 | 60,752 |
| 資産除去債務 | 10,000 | 10,000 |
| その他 | 7,610 | 6,970 |
| 固定負債合計 | 352,615 | 386,111 |
| 負債合計 | 1,546,685 | 1,601,356 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 89,675 | 89,675 |
| 利益剰余金 | 4,058,247 | 4,043,068 |
| 自己株式 | △48,249 | △48,249 |
| 株主資本合計 | 4,599,673 | 4,584,494 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 250,661 | 386,984 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,623 | 2,268 |
| 為替換算調整勘定 | 13,051 | 19,144 |
| その他の包括利益累計額合計 | 262,089 | 408,396 |
| 純資産合計 | 4,861,762 | 4,992,890 |
| 負債純資産合計 | 6,408,447 | 6,594,246 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 2,110,009 | 2,035,352 |
| 売上原価 | 1,696,207 | 1,692,949 |
| 売上総利益 | 413,802 | 342,403 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 334,625 | ※ 326,915 |
| 営業利益 | 79,177 | 15,488 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 10,338 | 13,141 |
| 為替差益 | 1,308 | － |
| その他 | 2,730 | 1,528 |
| 営業外収益合計 | 14,376 | 14,669 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,214 | 2,355 |
| 支払手数料 | － | 4,301 |
| 為替差損 | － | 3,194 |
| その他 | 1,140 | 1,148 |
| 営業外費用合計 | 3,354 | 10,998 |
| 経常利益 | 90,199 | 19,159 |
| 特別損失 | ||
| 工場再編費用 | 7,485 | 4,780 |
| 特別損失合計 | 7,485 | 4,780 |
| 税金等調整前中間純利益 | 82,714 | 14,379 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,200 | 2,000 |
| 法人税等調整額 | 20,426 | 499 |
| 法人税等合計 | 21,626 | 2,499 |
| 中間純利益 | 61,087 | 11,880 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 61,087 | 11,880 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 61,087 | 11,880 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,205 | 136,323 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,566 | 3,891 |
| 為替換算調整勘定 | 3,160 | 6,093 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | － |
| その他の包括利益合計 | 44,931 | 146,307 |
| 中間包括利益 | 106,018 | 158,187 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 106,018 | 158,187 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 82,714 | 14,379 |
| 減価償却費 | 82,609 | 108,980 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,174 | △8,206 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | △3,050 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,338 | △13,196 |
| 支払利息 | 2,214 | 2,355 |
| 為替差損益（△は益） | △1,588 | △853 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,762 | △123,238 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △109,756 | 87,070 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,234 | △1,327 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △58 |
| その他 | △18,127 | 31,239 |
| 小計 | 12,130 | 94,095 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,148 | 13,196 |
| 利息の支払額 | △2,202 | △2,369 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △188,907 | 792 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165,831 | 105,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △229,205 | △198,666 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,828 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,033 | △198,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △47,895 | － |
| 配当金の支払額 | △45,490 | △26,995 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,498 | △11,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,883 | △38,245 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,834 | 4,943 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △549,913 | △126,255 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,371,832 | 663,659 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 821,919 | 537,404 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１.裏書手形譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,807千円 | 937千円 |
※２.中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,715千円 | －千円 |
| 電子記録債権 電子記録債務 | 9,863 13,220 | 23,016 10,590 |
※３.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金末実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
| 借入金実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | 550,000 | 550,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 130,108千円 | 119,856千円 |
| 退職給付費用 | △1,070 | 1,183 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49 | △3,050 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 821,919千円 | 1,337,404千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | △800,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 821,919 | 537,404 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,098 | 50.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期
間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 27,059 | 30.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が47,895千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が48,249千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,059 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2024３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等 製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,787,412 | 253,444 | － | 2,040,855 | － | 2,040,855 |
| その他の収益 | － | － | 69,154 | 69,154 | － | 69,154 |
| 外部顧客への売上高 | 1,787,412 | 253,444 | 69,154 | 2,110,009 | － | 2,110,009 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,787,412 | 253,444 | 69,154 | 2,110,009 | － | 2,110,009 |
| セグメント利益 | 88,475 | 61,023 | 53,893 | 203,390 | △124,213 | 79,177 |
(注) １．セグメント利益の調整額△124,213千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等 製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,660,081 | 248,011 | － | 1,908,092 | － | 1,908,092 |
| その他の収益 | － | － | 127,260 | 127,260 | － | 127,260 |
| 外部顧客への売上高 | 1,660,081 | 248,011 | 127,260 | 2,035,352 | － | 2,035,352 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,660,081 | 248,011 | 127,260 | 2,035,352 | － | 2,035,352 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △25,731 | 56,721 | 110,169 | 141,159 | △125,671 | 15,488 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△125,671千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円02銭 | 13円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 61,087 | 11,880 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 61,087 | 11,880 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 911,415 | 901,958 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（オカモト株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、オカモト株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、当社は株主に対する安定的な収益還元を継続していくことを第一義として考えておりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2024年12月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024年12月期の期末配当予想を修正し、2024年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
１.公開買付者の概要
| （１） | 名称 | オカモト株式会社 | ||
| （２） | 所在地 | 東京都文京区本郷３丁目27番12号 | ||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡本 邦彦 | ||
| （４） | 事業内容 | 産業用品製品（プラスチックフィルム、壁紙、自動車内装材、産業資材）・生活用品（医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品）製造仕入れ販売事業 等 | ||
| （５） | 資本金 | 1,304,763万円 | ||
| （６） | 設立年月日 | 1934年１月10日 | ||
| （７） | 大株主及び持株比率 （2024年３月31日現在） | 明治安田生命保険相互会社 丸紅株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 有限会社八幡興産 やよい会 損害保険ジャパン株式会社 INVERSIS / IICS JAPAN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 株式会社日本カストディ銀行 オカモトグループ社員持株会 | 8.47％ 8.22％ 7.52％ 4.99％ 4.03％ 3.60％ 2.79％ 2.66％ 2.61％ 1.78％ | |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式469,016株（所有割合（注）：52.00％）を直接保有しております。 | |||
| 人的関係 | 本日現在、当社取締役７名のうち、２名（増田富美雄氏、雨貝昇氏）は公開買付者の出身者です。 | |||
| 取引関係 | 当社は買付者から、商品や原材料等の買入を行っております。 | |||
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は、当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当いたします。 | |||
（注）「所有割合」とは、2024年６月30日現在の発行済株式総数（922,128株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（20,170株）を控除した株式数（901,958株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2024年年８月９日（金曜日）から2024年９月24日（火曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金5,100円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 432,942株
２【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 27,059千円
(ロ)１株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月10日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| 理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 監 査 法 人 ナ カ チ | ||||
| 東 京 都 千 代 田 区 | ||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 村 俊 行 | ||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 家 冨 義 則 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年８月８日開催の取締役会において、会社の親会社であるオカモト株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。