【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＴＩフードホールディングス |
| 【英訳名】 | STI Foods Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 十見 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目15番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3479-6956 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目15番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3479-6956 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中 | 第８期中 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,835,148 | 16,694,915 | 31,784,095 |
| 経常利益 | （千円） | 1,074,666 | 1,495,483 | 2,330,074 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 687,948 | 1,010,846 | 1,562,852 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 707,111 | 1,033,733 | 1,570,922 |
| 純資産額 | （千円） | 6,583,019 | 7,946,944 | 7,446,559 |
| 総資産額 | （千円） | 12,816,940 | 16,496,878 | 15,102,323 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 116.09 | 170.58 | 263.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 113.01 | 165.99 | 256.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 48.2 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,082,812 | 998,327 | 3,065,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,864 | △824,809 | △459,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △849,544 | 91,365 | △1,258,194 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,670,088 | 4,284,806 | 3,996,605 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,394百万円増加して、16,496百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて944百万円増加し、11,239百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が230百万円、受取手形及び売掛金が396百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて449百万円増加し、5,257百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が465百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より894百万円増加し、8,549百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、6,447百万円となりました。この主な要因は、買掛金が104百万円、１年内償還予定の社債が140百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、2,101百万円となりました。この主な要因は、社債が860百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、7,946百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払533百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,010百万円の計上により利益剰余金が477百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント減少し、48.2％となりました。
（2）経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や企業業績の堅調さから底堅く推移しました。一方で幅広い分野における物価上昇の影響による実質賃金の減少が継続しており、生活防衛意識の高まりから個人消費の回復は停滞しております。世界経済においては、金融資本市場の変動リスクや中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、円安進行による原材料・資材価格の上昇や人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、消費者の節約志向や多様化するニーズに対応した商品企画が求められております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品において、焼き魚やカップデリの定番商品が前年同期と比較して販売個数を伸ばしていることに加えて、2024年１月から関東地域より販売を開始し、順次エリアを拡大していた「さばの味噌煮」が５月より全国販売となりました。また、６月よりカップデリの新商品「いかと海老ブロッコリーオリーブオイル仕立て」の全国販売を開始しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、16,694百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
損益面では、販売個数の増加に伴う製造効率の向上により、当中間連結会計期間における営業利益は1,491百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は1,495百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,010百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の増加となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は998百万円（前年同期は1,082百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,502百万円、減価償却費393百万円、仕入債務の増加額98百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額393百万円、棚卸資産の増加額263百万円、法人税等の支払473百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は824百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出802百万円と無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は91百万円（前年同期は849百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104百万円、長期未払金の返済による支出99百万円、リース債務の返済による支出151百万円及び配当金の支払額533百万円により資金が減少した一方で、社債の発行による収入979百万円により資金が増加したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,926,300 | 5,926,300 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,926,300 | 5,926,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 5,926,300 | － | 1,048,375 | － | 957,147 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱十見 | 東京都渋谷区広尾４丁目１－18 | 2,010 | 33.92 |
| 十見 裕 | 東京都渋谷区 | 720 | 12.15 |
| ㈱極洋 | 東京都港区赤坂３丁目３番５号 | 500 | 8.44 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 東京都千代田区二番町８番地８ | 500 | 8.44 |
| ㈱キャメル珈琲 | 東京都世田谷区代田２丁目31－８ | 100 | 1.69 |
| BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 98 | 1.67 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 90 | 1.53 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 82 | 1.39 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 64 | 1.10 |
| MSIP CLIENT SECURITES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 57 | 0.98 |
| 計 | － | 4,224 | 71.28 |
（注）上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,922,800 | 59,228 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,926,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,228 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が99株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ＳＴＩフードホールディングス | 東京都港区南青山一丁目15番14号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規程により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,046,605 | 4,334,806 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,349,529 | 3,745,556 |
| 商品及び製品 | 1,141,769 | 1,170,377 |
| 仕掛品 | 45,669 | 50,457 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,626,338 | 1,856,879 |
| その他 | 85,488 | 82,182 |
| 貸倒引当金 | △703 | △919 |
| 流動資産合計 | 10,294,699 | 11,239,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,309,507 | 2,264,113 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 477,587 | 507,421 |
| リース資産（純額） | 729,570 | 630,774 |
| その他（純額） | 707,167 | 1,287,007 |
| 有形固定資産合計 | 4,223,832 | 4,689,317 |
| 無形固定資産 | 260,748 | 246,259 |
| 投資その他の資産 | 323,043 | 321,962 |
| 固定資産合計 | 4,807,624 | 5,257,539 |
| 資産合計 | 15,102,323 | 16,496,878 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,436,285 | 3,540,933 |
| １年内償還予定の社債 | - | 140,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 195,588 | 181,348 |
| 未払法人税等 | 525,294 | 524,875 |
| その他 | 2,004,231 | 2,060,806 |
| 流動負債合計 | 6,161,400 | 6,447,963 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 860,000 |
| 長期借入金 | 306,387 | 215,713 |
| 資産除去債務 | 174,424 | 174,909 |
| その他 | 1,013,551 | 851,348 |
| 固定負債合計 | 1,494,363 | 2,101,970 |
| 負債合計 | 7,655,763 | 8,549,934 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,048,375 | 1,048,375 |
| 資本剰余金 | 948,375 | 948,375 |
| 利益剰余金 | 5,412,676 | 5,890,173 |
| 自己株式 | △662 | △662 |
| 株主資本合計 | 7,408,766 | 7,886,263 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,098 | 7,199 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,234 | 2,601 |
| 為替換算調整勘定 | 32,862 | 50,814 |
| その他の包括利益累計額合計 | 37,727 | 60,615 |
| 新株予約権 | 66 | 66 |
| 純資産合計 | 7,446,559 | 7,946,944 |
| 負債純資産合計 | 15,102,323 | 16,496,878 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 14,835,148 | 16,694,915 |
| 売上原価 | 10,683,070 | 11,810,812 |
| 売上総利益 | 4,152,078 | 4,884,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,116,955 | ※ 3,392,419 |
| 営業利益 | 1,035,123 | 1,491,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 9,266 | 9,470 |
| 物品売却益 | 10,683 | 11,676 |
| 受取補償金 | 11,147 | 2,369 |
| 持分法による投資利益 | 1,657 | － |
| その他 | 17,391 | 11,072 |
| 営業外収益合計 | 50,146 | 34,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,501 | 10,377 |
| 社債発行費 | － | 20,068 |
| その他 | 1,101 | 342 |
| 営業外費用合計 | 10,602 | 30,788 |
| 経常利益 | 1,074,666 | 1,495,483 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 11,252 |
| 特別利益合計 | － | 11,252 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 4,274 |
| リース解約損 | 420 | － |
| 特別損失合計 | 420 | 4,274 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,074,246 | 1,502,462 |
| 法人税等 | 386,297 | 491,615 |
| 中間純利益 | 687,948 | 1,010,846 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 687,948 | 1,010,846 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 687,948 | 1,010,846 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,025 | 1,100 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,383 | 3,836 |
| 為替換算調整勘定 | 10,753 | 17,951 |
| その他の包括利益合計 | 19,162 | 22,887 |
| 中間包括利益 | 707,111 | 1,033,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 707,111 | 1,033,733 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,074,246 | 1,502,462 |
| 減価償却費 | 406,720 | 393,799 |
| のれん償却額 | 21,192 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,266 | △9,470 |
| 支払利息 | 9,501 | 10,377 |
| 社債発行費 | － | 20,068 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,657 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4,274 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △11,252 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 216 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 414,557 | △393,517 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 713,184 | △263,936 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,214,337 | 98,357 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 56,499 | 9,936 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △65,816 | 110,648 |
| その他 | 6,808 | 7,630 |
| 小計 | 1,411,633 | 1,479,594 |
| 利息及び配当金の受取額 | 494 | 505 |
| 利息の支払額 | △9,649 | △8,058 |
| 法人税等の還付額 | 33,406 | 6 |
| 法人税等の支払額 | △353,072 | △473,721 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,082,812 | 998,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,625 | △802,658 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 18,463 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,031 | △40,598 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △881 | △864 |
| その他 | △325 | 848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212,864 | △824,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △272,075 | △104,914 |
| 長期未払金の返済による支出 | △101,058 | △99,442 |
| リース債務の返済による支出 | △150,849 | △151,159 |
| 社債の発行による収入 | － | 979,931 |
| 配当金の支払額 | △325,398 | △533,050 |
| 自己株式の取得による支出 | △163 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △849,544 | 91,365 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,071 | 23,317 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,475 | 288,200 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,636,613 | 3,996,605 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,670,088 | ※ 4,284,806 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用会社であったポケットペット株式会社は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間にお
いて持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 借入金実行残高 | 2,500,000千円 － | 2,500,000千円 － |
| 差引額 | 2,500,000 | 2,500,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 210,830千円 | 204,279千円 |
| 従業員給料 | 493,453 | 507,650 |
| 賞与 | 63,798 | 71,960 |
| 法定福利費 | 97,975 | 102,440 |
| 退職給付費用 | 23,723 | 22,960 |
| 運賃 | 1,454,950 | 1,709,598 |
| のれん償却額 | 21,192 | - |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,720,088千円 | 4,334,806千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,670,088 | 4,284,806 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 325,941 | 55 | 2022年12月31日 | 2023年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 533,349 | 90 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 237,044 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期 等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 116.09円 | 170.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 687,948 | 1,010,846 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 687,948 | 1,010,846 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,926,196 | 5,926,101 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 113.01円 | 165.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 161,245 | 163,820 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
（１）期末配当
2024年２月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 533,349千円
（ロ）１株当たりの金額 90円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月11日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2024年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 237,044千円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月２日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月８日 |
|---|
| 株式会社ＳＴＩフードホールディングス |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 誠 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。