| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 泉 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,039,327 |
| 経常利益 | （千円） | 434,238 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 393,414 |
| 中間包括利益 | （千円） | 576,044 |
| 純資産額 | （千円） | 9,950,780 |
| 総資産額 | （千円） | 14,848,468 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 114.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △187,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △540,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,354 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 1,831,734 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、株式会社キャナルジーンの全株式を取得したことに伴い、連結子会社にしております。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における日本経済は、経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向がみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇などもあり、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。また、重点戦略に沿って、新たに株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化することで、当社グループの企業価値の向上に努めております。
財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、148億48百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、48億97百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、99億50百万円となりました。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高80億39百万円、売上総利益41億58百万円、営業利益3億80百万円、経常利益4億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3億93百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜フォーマル事業＞
卸売事業におきましては、新たなお客様の開拓に向けた「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供を継続しており、既存店舗では、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め事業運営の効率化に取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品・コラボ商品の提案により、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果によって、売上を伸ばしております。「ｋｕｒｏｓ’」では、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、継続して各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大を進めております。
レンタル事業は、お客様の認知度向上に向けた広告強化や展開商材の拡充により堅調に売上を伸ばしております。
このような結果、売上高は80億39百万円、営業利益は4億24百万円となりました。
＜ライフスタイル事業＞
当中間連結会計期間については連結対象となっておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、18億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1億87百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加3億42百万円や仕入債務の減少2億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億40百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億1百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億3百万円やリース債務の返済による支出77百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,860,000 | 3,860,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,860,000 | 3,860,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | － | 3,860,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 6,552 | 19.00 |
| 田村駒株式会社 | 大阪市中央区安土町3丁目3-9 | 1,802 | 5.22 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 | 1,651 | 4.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 (注)３ | 1,640 | 4.75 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島3丁目2-4 | 1,610 | 4.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,140 | 3.30 |
| 東京ソワール取引先持株会 | 東京都中央区銀座7丁目16-12 | 1,086 | 3.15 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 989 | 2.86 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 | 800 | 2.31 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 711 | 2.06 |
| 計 | ― | 17,982 | 52.14 |
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式411,588株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式37,300株を自己株式に含めて計算しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2024年７月22日に「東京都千代田区丸の内1丁目4-5」に住所変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 374,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,456,700 | 34,567 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,860,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,567 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式88株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式37,300株（議決権の数373個）を含めております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱東京ソワール | 東京都中央区銀座７丁目１６－１２ | 374,200 | － | 374,200 | 9.69 |
| 計 | － | 374,200 | － | 374,200 | 9.69 |
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,831,734 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,601,053 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,949 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,141,494 | |||||||||
| 仕掛品 | 304,851 | |||||||||
| 原材料 | 6,490 | |||||||||
| その他 | 187,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,084,962 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 土地 | 1,656,362 | |||||||||
| その他（純額） | 644,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,301,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 459,765 | |||||||||
| その他 | 239,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 698,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,520,154 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | ※１ 809,758 | |||||||||
| その他 | 436,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,763,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,763,505 | |||||||||
| 資産合計 | 14,848,468 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 465,486 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,903,663 | |||||||||
| 契約負債 | 106,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１，※３ 43,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 790,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,439,434 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | ※１，※３ 609,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 400,077 | |||||||||
| 資産除去債務 | 144,812 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163,643 | |||||||||
| その他 | 140,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,458,254 | |||||||||
| 負債合計 | 4,897,688 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,076,528 | |||||||||
| 自己株式 | △543,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,315,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 547,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,950,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,848,468 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,039,327 | |||||||||
| 売上原価 | 3,881,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,158,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,777,921 | |||||||||
| 営業利益 | 380,154 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,751 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51,665 | |||||||||
| その他 | 5,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,254 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,495 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,649 | |||||||||
| その他 | 3,025 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,170 | |||||||||
| 経常利益 | 434,238 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 56,031 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,031 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 490,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,093 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,856 | |||||||||
| 中間純利益 | 393,414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 393,414 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 393,414 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182,630 | |||||||||
| 中間包括利益 | 576,044 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 576,044 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 490,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,275 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,904 | |||||||||
| 支払利息 | 5,495 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △56,031 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △113,135 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,717 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58,761 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △342,814 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 34,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296,514 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △64,122 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 111,702 | |||||||||
| その他 | △30,008 | |||||||||
| 小計 | △112,975 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,904 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,523 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,635 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △187,229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 92,590 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,040 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,690 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,687 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,902 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,583 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △582,290 | |||||||||
| その他 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △540,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,327 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △469 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77,558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △201,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △928,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,760,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,831,734 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
・中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社キャナルジーン
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社 TRYVISION
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社 TRYVISION
(持分法を適用しない理由)
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日（2024年４月30日）現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品及び原材料
先入先出法による原価法
ロ．製品
総平均法による原価法
ハ．仕掛品
ロット別の個別原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||
| 建物 | 629,627 | 千円 |
| 構築物 | 19,375 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 3,466 | 〃 |
| 土地 | 157,290 | 〃 |
| 計 | 809,758 | 千円 |
| 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 590,000 | 〃 |
| 計 | 630,000 | 千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 2,400,000 | 千円 |
※３ 財務制限条項
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
当社が、取引銀行４行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2023年12月31日）における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2022年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||
| 従業員給与 | 1,810,472 | 千円 |
| 減価償却費 | 109,868 | 〃 |
| 退職給付費用 | 12,495 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,831,734 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,831,734 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 104,098 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株に対する配当金1,185千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| フォーマル事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,039,327 | － | 8,039,327 | － | 8,039,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,039,327 | － | 8,039,327 | － | 8,039,327 |
| セグメント利益 | 424,224 | － | 424,224 | △44,070 | 380,154 |
(注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2024年４月23日付で、株式会社キャナルジーンの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「ライフスタイル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ライフスタイル事業のセグメント資産の金額は869,284千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報としての前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 ４．報告セグメントとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、2024年４月30日をみなし取得日として、株式会社キャナルジーンが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において459,765千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャナルジーン
事業の内容 婦人服飾雑貨販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にＥコマースと実店舗を運営しており、ＳＮＳの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いＥＣ化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2024年４月23日(2024年４月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 790,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 790,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,070千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
459,765千円
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 321,907千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 87,611千円 |
| 資産合計 | 409,518千円 |
| 流動負債 | 57,661千円 |
| 固定負債 | 21,622千円 |
| 負債合計 | 79,284千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| フォーマル事業 | ライフスタイル事業 | 計 | ||
| ブラックフォーマル | 5,294,145 | － | 5,294,145 | 5,294,145 |
| カラーフォーマル | 1,489,417 | － | 1,489,417 | 1,489,417 |
| アクセサリー類 | 1,255,764 | － | 1,255,764 | 1,255,764 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,039,327 | － | 8,039,327 | 8,039,327 |
| 外部顧客への売上高 | 8,039,327 | － | 8,039,327 | 8,039,327 |
(注) 2024年４月23日付で、株式会社キャナルジーンの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報としての前中間連結会計期間の情報については、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 114円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 393,414 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 393,414 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,435,852 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間41,908株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 圭 佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ソワール及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が中間連結財務諸表に添付する形で別途保 管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。