【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | I-PEX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 土山 隆治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 Ｉ‐ＰＥＸキャンパス （福岡県小郡市小郡2409番地１） |
（注）上記のＩ‐ＰＥＸキャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中 | 第62期中 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,702 | 31,001 | 59,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,017 | 2,086 | △555 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,297 | 1,020 | △1,269 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 499 | 3,989 | 782 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,475 | 62,007 | 58,387 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,457 | 96,103 | 91,603 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △69.93 | 55.01 | △68.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 64.4 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,561 | 4,281 | 6,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,596 | △2,030 | △2,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,598 | △1,893 | △3,066 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,152 | 16,677 | 15,582 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第61期中間連結会計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、世界経済はインフレ傾向に抑制が見られるものの、継続する金融引き締めや需要の減少に加え、中国や欧州の経済の停滞により緩やかに減速しました。また、ウクライナ情勢や中東情勢等、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行きは不透明な状況となっております。
わが国では、円安や価格転嫁による収益性の改善により企業業績が好転しておりますが、物価高による消費の下押しの影響もあり、本格的な景気回復には暫く時間を要すると思われます。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業並びに自動車部品事業が復調し、設備事業は低迷しました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、売上高は31,001百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益1,181百万円（前年同期は営業損失1,506百万円）、経常利益2,086百万円（前年同期は経常損失1,017百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益1,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,297百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分方法に基づいた数値で比較分析しております。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が回復し、前年同期比増収となりました。ノートパソコン市場の復調に伴い、コネクタ需要が好調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、各社がデータセンター向け投資を再開したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が増加しました。利益につきましては、上記需要の増加に伴う、工場稼働率が高い水準で維持したことにより、回復しました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は18,606百万円（前年同期比22.3％増）となり、営業利益は1,170百万円（前年同期は営業損失770百万円）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、ＥＶ市場の低迷、自動車メーカーの品質不正問題等で生産調整が入ったものの、エアバックやブレーキ等の安全走行系センサが堅調さを維持したことに加え、カードキー等の成形・組立部品需要が好調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、自動車向けセンサや成形・組立部品需要の増加により工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は10,530百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は290百万円（前年同期は営業損失985百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、半導体メーカーにおける車載用半導体の在庫過多や、各自動車メーカーのＥＶ向け投資が延期されるなど、当社が得意とするパワー半導体を含む車載用半導体向け樹脂封止装置の需要は低迷しました。また、民生用についても過去の半導体市場の急伸による影響から投資抑制が継続し、前期比減収となりました。利益につきましては、市況の鈍化に伴う装置需要の減少により、前期比減益となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は1,864百万円（前年同期比25.7％減）となり、営業損失は295百万円（前年同期は営業利益274百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,500百万円増加し、96,103百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,097百万円、仕掛品1,018百万円、製品973百万円、受取手形及び売掛金663百万円、原材料及び貯蔵品542百万円等であります。
負債につきましては、880百万円増加の34,096百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,669百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金321百万円、短期借入金320百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加3,019百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加649百万円等により3,620百万円増加し、62,007百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,668百万円、減価償却費3,031百万円の計上、賞与引当金の増加額1,631百万円、仕入債務の増加額582百万円等に対し、棚卸資産の増加額2,079百万円、売上債権の増加額454百万円等により4,281百万円の増加（前中間連結会計期間は2,561百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,055百万円等により2,030百万円の減少（前中間連結会計期間は1,596百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,965百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,976百万円、短期借入金の純減額630百万円、長期未払金の返済による支出596百万円、配当金の支払額371百万円等により1,893百万円の減少（前中間連結会計期間は1,598百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加の16,677百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,368百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,722,800 | 18,722,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,722,800 | 18,722,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 18,722,800 | － | 10,968 | － | 10,492 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| DMC株式会社 | 京都市下京区南不動堂町805-1108 | 6,821 | 36.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,415 | 13.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 740 | 3.99 |
| I-PEX従業員持株会 | 京都市伏見区桃山町根来12-４ | 527 | 2.84 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 512 | 2.76 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 338 | 1.82 |
| 小西 大樹 | 京都市伏見区 | 300 | 1.61 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 214 | 1.15 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング | 198 | 1.07 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 168 | 0.90 |
| 計 | － | 12,237 | 65.96 |
（注）2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社から提出され、同社グループ２社が2024年６月28日現在で821,200株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 325 | 1.74 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 495 | 2.65 |
| 計 | － | 821 | 4.39 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 172,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,543,100 | 185,431 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,722,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 185,431 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| I-PEX株式会社 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ | 172,100 | － | 172,100 | 0.92 |
| 計 | － | 172,100 | － | 172,100 | 0.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,607 | 16,704 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,859 | 13,523 |
| 電子記録債権 | 1,653 | 1,763 |
| 製品 | 3,972 | 4,945 |
| 仕掛品 | 4,601 | 5,620 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,513 | 3,055 |
| その他 | 2,078 | 2,578 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 43,281 | 48,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 27,553 | 28,948 |
| 減価償却累計額 | △12,819 | △14,024 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,733 | 14,923 |
| 機械装置及び運搬具 | 55,060 | 56,286 |
| 減価償却累計額 | △37,381 | △39,236 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,679 | 17,050 |
| 工具、器具及び備品 | 25,821 | 26,458 |
| 減価償却累計額 | △24,107 | △24,810 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,714 | 1,647 |
| 土地 | 4,924 | 5,097 |
| 建設仮勘定 | 4,115 | 4,511 |
| 有形固定資産合計 | 43,167 | 43,230 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,823 | 1,716 |
| その他 | 925 | 949 |
| 無形固定資産合計 | 2,749 | 2,665 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 50 | 70 |
| 退職給付に係る資産 | 664 | 650 |
| その他 | 1,732 | 1,343 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 2,404 | 2,020 |
| 固定資産合計 | 48,321 | 47,915 |
| 資産合計 | 91,603 | 96,103 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,251 | 2,499 |
| 電子記録債務 | 248 | 257 |
| 短期借入金 | 9,123 | 8,803 |
| 未払法人税等 | 302 | 600 |
| 賞与引当金 | 862 | 2,531 |
| その他 | 6,094 | 5,934 |
| 流動負債合計 | 18,881 | 20,627 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,143 | 7,822 |
| 繰延税金負債 | 1,416 | 1,383 |
| 退職給付に係る負債 | 170 | 190 |
| その他 | 4,603 | 4,072 |
| 固定負債合計 | 14,333 | 13,468 |
| 負債合計 | 33,215 | 34,096 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,968 | 10,968 |
| 資本剰余金 | 10,513 | 10,513 |
| 利益剰余金 | 30,354 | 31,004 |
| 自己株式 | △363 | △363 |
| 株主資本合計 | 51,473 | 52,122 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,100 | 9,119 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 712 | 664 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,812 | 9,783 |
| 非支配株主持分 | 101 | 101 |
| 純資産合計 | 58,387 | 62,007 |
| 負債純資産合計 | 91,603 | 96,103 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 27,702 | 31,001 |
| 売上原価 | 20,413 | 20,047 |
| 売上総利益 | 7,289 | 10,953 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,796 | ※１ 9,772 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,506 | 1,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 34 | 69 |
| 為替差益 | 440 | 842 |
| 助成金収入 | 131 | 21 |
| その他 | 15 | 103 |
| 営業外収益合計 | 622 | 1,036 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 105 | 108 |
| その他 | 26 | 21 |
| 営業外費用合計 | 132 | 130 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,017 | 2,086 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 223 | ※２ 51 |
| 特別利益合計 | 223 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 29 | 469 |
| 減損損失 | ※３ 190 | － |
| 特別損失合計 | 220 | 469 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,014 | 1,668 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 358 | 714 |
| 法人税等調整額 | △75 | △64 |
| 法人税等合計 | 282 | 650 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,297 | 1,018 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,297 | 1,020 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,297 | 1,018 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,839 | 3,019 |
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △48 |
| その他の包括利益合計 | 1,796 | 2,971 |
| 中間包括利益 | 499 | 3,989 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 497 | 3,990 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | △0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,014 | 1,668 |
| 減価償却費 | 3,211 | 3,031 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,099 | 1,631 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △39 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 21 | 13 |
| のれん償却額 | 107 | 107 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △69 |
| 支払利息 | 105 | 108 |
| 為替差損益（△は益） | 31 | △359 |
| 固定資産売却益 | △223 | △51 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29 | 469 |
| 減損損失 | 190 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,305 | △454 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 737 | △2,079 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △199 | △415 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 397 | 582 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △566 | △134 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 291 | 99 |
| その他 | △145 | 363 |
| 小計 | 2,722 | 4,464 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 64 |
| 利息の支払額 | △117 | △121 |
| 消費税等の還付額 | 186 | 340 |
| 法人税等の支払額 | △263 | △466 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,561 | 4,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,598 | △2,055 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | 181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △155 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,596 | △2,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 155 | △630 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,965 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,377 | △1,976 |
| リース債務の返済による支出 | △312 | △284 |
| 長期未払金の返済による支出 | △692 | △596 |
| 配当金の支払額 | △371 | △371 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,598 | △1,893 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 516 | 738 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116 | 1,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,269 | 15,582 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,152 | ※ 16,677 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 969百万円 | 791百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 2,594百万円 | 2,789百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 473 | 738 |
| 退職給付費用 | 71 | 88 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 1 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 51百万円 |
| 土地 | 223 | － |
※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県小郡市等 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 |
| 島根県松江市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当中間連結会計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 190百万円（内、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定112百万円）
島根県松江市 ０百万円（内、建物及び構築物０百万円）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,178百万円 | 16,704百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26 | △27 |
| 現金及び現金同等物 | 14,152 | 16,677 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,214 | 9,980 | 2,508 | 27,702 | － | 27,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 135 | 1,289 | 1,445 | △1,445 | － |
| 計 | 15,234 | 10,116 | 3,797 | 29,148 | △1,445 | 27,702 |
| セグメント利益又は損失（△） | △770 | △985 | 274 | △1,482 | △24 | △1,506 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において170百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において20百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,606 | 10,530 | 1,864 | 31,001 | － | 31,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 183 | 597 | 829 | △829 | － |
| 計 | 18,655 | 10,713 | 2,461 | 31,830 | △829 | 31,001 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,170 | 290 | △295 | 1,165 | 15 | 1,181 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（全社費用の配分基準の見直し）
前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分基準に基づき作成したものを記載しております。
（セグメントの区分方法の変更）
当中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「電気・電子部品事業」及び「自動車部品事業」に含まれていた設備部門を、「設備事業」に統合しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 | ||
| (地域別の売上高) | ||||
| 中国 | 9,274 | 965 | 319 | 10,559 |
| 日本 | 1,572 | 6,656 | 1,031 | 9,260 |
| その他アジア | 3,444 | 747 | 1,138 | 5,330 |
| その他 | 923 | 1,611 | 18 | 2,552 |
| (カテゴリー別の売上高) | ||||
| コネクタ | 12,942 | 2,336 | 1 | 15,280 |
| センサ | 209 | 5,978 | 14 | 6,202 |
| 成形・組立部品 | 2,062 | 1,665 | 42 | 3,770 |
| 機械装置 | － | － | 2,449 | 2,449 |
| (収益認識のタイミング) | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,214 | 9,980 | 2,508 | 27,702 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,214 | 9,980 | 2,508 | 27,702 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,214 | 9,980 | 2,508 | 27,702 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 | ||
| (地域別の売上高) | ||||
| 中国 | 10,681 | 1,252 | 152 | 12,085 |
| 日本 | 1,431 | 6,974 | 791 | 9,197 |
| その他アジア | 4,944 | 878 | 835 | 6,658 |
| その他 | 1,549 | 1,425 | 85 | 3,059 |
| (カテゴリー別の売上高) | ||||
| コネクタ | 14,888 | 2,397 | － | 17,285 |
| センサ | 167 | 6,462 | 2 | 6,632 |
| 成形・組立部品 | 3,551 | 1,670 | － | 5,221 |
| 機械装置 | － | － | 1,861 | 1,861 |
| (収益認識のタイミング) | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 18,606 | 10,530 | 1,864 | 31,001 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,606 | 10,530 | 1,864 | 31,001 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,606 | 10,530 | 1,864 | 31,001 |
（注） 当中間連結会計期間より、報告セグメントに関して、組織構造の変更に伴い、「電気・電子部品事業」及び「自動車部品事業」に含まれていた設備部門を「設備事業」に統合しております。
なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | △69円93銭 | 55円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円） | △1,297 | 1,020 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △1,297 | 1,020 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,550 | 18,550 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………371百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月３日
（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月８日 |
|---|
| Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。