8113 ユニ・チャーム 半期報告書－第65期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3．希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4．コア営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、世界経済は回復傾向である一方、国・地域間での景気回復に強弱があることや、地政学的リスクの持続、また為替レートの不安定性など、予測困難な状況が続いています。

海外においては、中国など先行き不透明な状況が継続している国もありますが、主要参入国の多くの国で経済持ち直しの動きがみられます。

国内においては、業界を問わず物価上昇の傾向にあり、物流の2024年問題などのリスクも想定されますが、当社が取り扱う商品は生活必需品であり、また消費者のニーズに合わせた付加価値商品の連続提案による価値転嫁が浸透・拡大し、消費者の需要は堅調に推移しています。

さらに、当社は持続可能な社会の実現に向け、6月5日の「世界環境デー」に合わせて、「環境負荷低減」と「経済性」の“2つのエコ”の取り組みを国内外で積極的に推進しました。

このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”という基本方針に基づき、当期より第12次中期経営計画が始まることを機会に新たなコーポレートブランドエッセンス「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高487,729百万円（前年同期比7.4％増）、コア営業利益73,099百万円（前年同期比24.4％増）、税引前中間利益73,360百万円（前年同期比20.3％増）、中間利益47,120百万円（前年同期比16.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益39,628百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進行し、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い一方、専用品の認知、普及が進んでいない中国では、認知拡大と普及促進に向けて、現地のニーズを捉えた商品ラインアップで積極的なマーケティング投資を実施しました。

大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイやインドネシア、ベトナムなどといった東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用などによる日本式ケアモデルの普及促進に努めました。

国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、幅広い消費者のニーズに対応したことで、高い市場シェアを維持しました。また、前期に新たな価値提案として発売した、ウエスト部分に“超音波接合”に関する特許技術を採用した紙パンツに続き、4月には大手小売企業※2にて、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『ライフリー RefF（リーフ）※3』を発売するなど、消費者の満足度向上とともに環境負荷低減にも積極的に取り組みました。

マスクカテゴリーにおいては、『超快適』・『超立体』両ブランドで消費者ニーズに応えた商品ラインアップの拡充により市場の活性化を図りました。

※1　日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

※2　イオン九州株式会社

※3　Recycle for the Futureを意味する造語＝紙おむつを使い捨てない未来を目指すプロジェクト

●フェミニンケア関連商品

海外において、中国では景気の先行き不透明感から流通在庫が低いレベルで安定的に推移しているなか、3月8日の婦人節のイベントに向けて多くの新商品を発売し、新たなコンセプトである昼用のショーツ型ナプキンが好評を得て順調に推移しています。

引き続き、プレミアム商品を中心に多くの新商品を発売するほか、沿岸部の都市を中心に販売エリアと取扱店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化で消費者の満足度向上と市場シェアを獲得し、下期に掛けて計画通りの成長を実現します。

タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域では、当社独自の新たなコンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンや活性炭配合タイプのナプキンなどの高付加価値商品の展開を進め、安定した売上高成長を実現しました。

インドでは、生理用品の普及率が低い状況のなか、都市部を中心に現地のニーズに合わせたアンチバクテリアをコンセプトとした商品展開を強化し順調に店舗を拡大した結果、高い売上高成長を実現しました。

中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長しました。

国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどにより、高い売上高成長を実現しました。

また、「世界環境デー」に合わせて、タイでは漂白剤を減量した「Sofy TamonPew※4 Natural Love」を発売、国内では、国内の生理用品として初めてPEFC認証※5資材を採用した『ソフィ はだおもい』及び『ソフィ はだおもいORGANIC®』シリーズを発売しました。

※4　TamonPew とはタイ語で「肌をいたわる」という意味

※5　PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）とは、世界各国の森林認証制度を相互承認していく認証プログラム

●ベビーケア関連商品

参入新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めた結果、継続した売上高成長を実現しました。

出生数の減少で市場の伸び悩みが続くタイやベトナムでは、価格志向者向けへの対応を進める一方、付加価値商品の展開を強化し、消費者の多様なニーズに応える戦略を実践しています。そのようななか、ベトナムでは前期発売した世界初※6の片側が開閉できる新生児用パンツ型紙おむつを通じて、早期にパンツ型紙おむつへの転換を促進し、市場の活性化を進めています。

少子化の進行とローカル企業の台頭が著しい中国では、消費者のニーズを捉えた新たなコンセプトの中国製プレミアム商品である『ムーニー』ブランドへのシフトを進めた結果、収益性が改善しました。

少子化の進行で市場が縮小傾向の国内では、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した新商品にて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、安定した売上高成長を実現しました。

また、環境負荷低減への取り組みとして、タイでは天然由来のレモングラス成分を配合した蚊をよせつけにくいパンツ型紙おむつ「MamyPoko Pants Anti Mos」を発売、国内では使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『マミーポコパンツRefF（リーフ）※3』を大手小売企業※2にて発売しました。

この結果、パーソナルケアの売上高は409,864百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）は59,356百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

※6　主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツ型紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

●Kireiケア関連商品

当期よりグローバルKireiケアマーケティング本部を廃止しております。これまで国内において、『シルコット』ブランドを中心に事業を展開してきました。今後は、日本だけではなく世界的にも衛生意識の高まりによる使用の定着が見込まれるため、グローバルKireiケアマーケティング本部の機能をウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアの各マーケティング本部へ移管し、グローバル展開の加速を目指します。

②ペットケア

国内のペットフードにおいては、犬・猫ともに健康志向の高まりに応えて、猫用では食事の吐き戻しを軽減する商品や肝臓の健康維持に対応した商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や新コンセプトである筋肉の健康を維持するカラダづくりフード、愛犬の早食いを軽減※7する粒を採用したフードなどで、それぞれ商品展開を進め、高い売上高成長を実現しました。

国内のペットトイレタリーにおいては、共働き世帯の増加に伴い、オムツ交換やトイレケアに十分な時間を割くことが難しく、長時間使用が増加していることを背景に、長時間使用に対応したオムツやトイレシステムなどが好調であることに加え、夏場のペットとのお出かけ時に気になる虫※8をよせつけにくい香料を塗布したオムツを発売するなど幅広い商品展開を進め、安定した売上高成長を実現しました。

また、環境負荷低減への取り組みとして、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF（リーフ）※3』を大手小売企業※9にて発売しました。

海外において、北米では日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が引き続き好調に推移した結果、安定した売上高成長を実現しました。

北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有し、今後も市場の成長が期待される中国では、2022年11月に中国現地法人において資本業務提携を行った江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIA PETS社）で、当社の独自コンセプトや技術を搭載したフード商品の製造を前期より開始しています。

引き続き日本の消費者に支持された当社グループの製造技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活用することで、重点都市での市場シェアNo.1を目指します。

また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。

この結果、ペットケアの売上高は71,069百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益（コア営業利益）は12,912百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

※7　軽減効果は、ワンちゃんによって個体差があります

※8　不快害虫（チョウバエ）が対象

※9　イオン九州株式会社、コーナン商事株式会社

③その他

主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。

この結果、その他の売上高は6,796百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は831百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,221,140百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。主な増加は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産55,462百万円、売上債権及びその他の債権22,724百万円、有形固定資産12,653百万円、棚卸資産7,100百万円、主な減少は、現金及び現金同等物24,424百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は375,155百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務18,530百万円、繰延税金負債5,689百万円によるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は845,985百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。主な増加は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素43,513百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益39,628百万円、主な減少は、自己株式の増加18,770百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は61.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は229,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,424百万円減少しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、71,046百万円の収入（前年同期は、80,847百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前中間利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、61,849百万円の支出（前年同期は、26,881百万円の支出）となりました。主な支出は、金融資産の取得による支出、定期預金の預入による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、46,587百万円の支出（前年同期は、37,068百万円の支出）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出、親会社の所有者への配当金支払額、非支配持分への配当金支払額によるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,889百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．当社は自己株式を34,439千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

2．2024年4月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ・インターナショナル・アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ （ユーケー） アイエム・リミテッドが2024年4月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）及び当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

【第2四半期連結会計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

（1）準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

（4）表示方法の変更

（要約中間連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」194,172百万円、「その他の流動負債」38,956百万円として組み替えております。

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）」へ含めて表示しております。この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）」として表示していた△12,184百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として表示していた△3,517百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）」△14,465百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△1,236百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の取得による支出」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の取得による支出」として表示しております。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の売却及び償還による収入」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を組み替えております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」△19,400百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」△6百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」△12,476百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の取得による支出」△31,882百万円として組み替えております。また、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,300百万円、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,000百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」6,300百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の売却及び償還による収入」20,600百万円として組み替えております。

3．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約中間連結財務諸表と同一であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、従来「パーソナルケア」に含めていた一部の海外グループ会社で行っている紙関連事業を「その他」に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメント区分の一部を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。詳細は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．ペットケアは、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他は、主に日本及び中東地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

8．1株当たり利益

（1）基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（2）希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同一です。

9．金融商品

金融商品の公正価値

（1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2．その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　1,864,200株

(3)株式の取得価額の総額　10,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2023年2月9日～2023年6月30日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い77,140株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が180百万円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　3,898,400株

(3)株式の取得価額の総額　19,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2024年2月8日～2024年6月25日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い83,840株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が229百万円減少しております。

11．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．配当

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第64期（2023年1月1日～2023年12月31日）の期末配当については、2024年2月7日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　11,805百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年3月7日

第65期（2024年1月1日～2024年12月31日）の中間配当については、2024年8月6日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　12,901百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 22円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年9月3日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月９日

ユニ・チャーム株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。