【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ |
| 【英訳名】 | Agora Hospitality Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3436－1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 石井伸幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3436－1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 石井伸幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中 | 第87期中 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,396,645 | 4,036,942 | 7,309,294 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,875 | 259,590 | △195,644 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △56,345 | 125,201 | △149,508 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △78,225 | 247,819 | △161,724 |
| 純資産額 | （千円） | 5,425,842 | 6,527,362 | 5,341,901 |
| 総資産額 | （千円） | 17,766,772 | 20,213,088 | 18,231,816 |
| １株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | （円） | △0.22 | 0.49 | △0.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 0.49 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.6 | 17.9 | 18.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 178,544 | △68,601 | 394,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 152,133 | △1,840,990 | △617,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 596,883 | 1,824,744 | 980,840 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,954,764 | 2,791,125 | 2,783,031 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第86期中及び第86期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益123百万円、経常利益259百万円、親会社株主に帰属する中間純利益125百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期を大きく上回る4,036百万円（前年同期比18.9％増）となりました。宿泊事業における売上高は3,479百万円（前年同期比19.3％増）となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は557百万円（前年同期比16.1％増）となりました。次に、営業利益は123百万円（前中間連結会計期間は営業損失138百万円）となりました。営業費用については、エネルギーコストの増加、人件費の増加の影響もありますが、継続的なコスト削減に努めております。また、営業外収益として、豪州での住宅等不動産開発事業に関わる持分法による投資利益78百万円、為替差益78百万円の他、保有していた上場有価証券を売却し有価証券売却益23百万円等を計上いたしました。営業外費用として支払利息49百万円等を計上しました。それらの結果、経常利益は259百万円（前中間連結会計期間は経常損失149百万円）となりました。また、法人税等の他、非支配株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は125百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当中間連結会計期間における宿泊事業部門におきましては、円安が進み訪日外国人客の旅行コストが継続して安価であること、一部外国での学校休暇による連休と重なったこと、また、各地方空港への東アジア諸国からの直行便も徐々に回復傾向にあることなどを背景に、2024年１月から6月までの訪日外国人数は推計値17,777,200人と2019年同期間と比しても6.9%増加しており引き続き好調さを示しております。そのような中、当社におきましては、空き部屋を作らず稼働を高める方針としておりますが、当社の宿泊施設の認知度が上がり新規ご利用のお客様の獲得につながるよう、コロナ後において、海外を含めたメディア露出を前年比40%増加させる等、SNSやウェブサイトを活用したマーケティング活動の強化に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の宿泊事業における連結売上高も増加し、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,329百万円（前年同期比17.1％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高731百万円（前年同期比11.2％増）、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント東京においては売上高708百万円（前年同期比46.9％増）となりました。また、不採算部門を撤退し東京や大阪など訪日外国人が多く利用する地域に、当社が運営するホテルを集中的に配置した結果、宿泊事業部門全体では売上高3,479百万円（前年同期比19.3％増）と業績は改善してまいりました。その一方で食料品価格、エネルギーコスト、人件費の主要なホテルの運営費用は上昇しており、それらの結果、宿泊事業部門の営業利益は231百万円となりました（前中間連結会計期間は営業損失80百万円）。今後は、お客様に満足いただける高付加価値なサービスを提供することでリピーターの獲得に努め、高付加価値を訴求する方針としております。なお、レストラン、宴会部門における人員不足の影響についても継続しており、臨時雇用の従業員の雇用の他、ホテル内で適正な人員配置を行うことに努めております。
② その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し444百万円（前年同期比4.1％増）営業利益79百万円（前年同期比47.1％増）となりました。これは、新規受注および既契約案件の引渡しも引き続き堅調に進捗したことによります。なお、日本の会計制度に適合させるにあたり、現地と日本の収益認識のタイミングが異なるため当中間連結会計期間における利益率に影響が出ております。次に、住宅等不動産開発事業においては、売上高11百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益7百万円（前年同期比18.2％減）を計上いたしました。さらに、証券事業におきましては売上高100百万円（前年同期比151.7％増）、営業利益97百万円（前年同期比163％増）となりました。それらの結果、当中間連結会計期間におけるその他投資事業部門における売上高は557百万円（前年同期比16.1％増）となり、前中間連結会計期間を上回る営業利益184百万円（前年同期比84.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、20,213百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、5,416百万円となりました。これは開発事業等支出金が146百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し14,764百万円となりました。これは有形固定資産が1,921百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて22.2％％減少し31百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、13,685百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、5,546百万円となりました。これは、その他流動負債が196百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、8,139百万円となりました。これは、長期借入金が969百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、6,527百万円となりました。これは、利益剰余金が129百万円及び非支配株主持分が968百万円増加したことなどによります。
(7）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、2,791百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は178百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益259百万円並びに非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額および開業費償却額を合計239百万円計上したものの、その他の流動資産の増加額210百万円および法人税等の支払額133百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,840百万円（前年同期は152百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,879百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,824百万円（前年同期は596百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入を996百万円、非支配株主からの払込による収入を932百万円計上したことなどによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 281,708,934 | 281,708,934 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 281,708,934 | 281,708,934 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 281,708 | － | 8,534,406 | － | 224,533 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１ | PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 83,095 | 32.72 |
| ＫＩＮＧ ＴＥＲＲＡＣＥ ＬＩＭＩＴ ＥＤ（常任代理人シティバンク） | VISTRA COPRATION SERVCSE CENTER , WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG 1110, BRITISH VIRGIN ISLAMDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 38,368 | 15.11 |
| ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 29,000 | 11.42 |
| みずほ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目 ５番１号 | 4,730 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目 ８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,332 | 1.31 |
| BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行） | 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 3,001 | 1.18 |
| 成澤 修二 | 東京都豊島区 | 1,600 | 0.63 |
| インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 1,393 | 0.55 |
| ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ（常任代理人株式会社三井住友銀行） | １１／Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 1,317 | 0.52 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｔ Ｒ Ａ／Ｃ ＦＡＲ ＥＡＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＡＳＩＡ ＬＴＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ， １ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 1,000 | 0.39 |
| 計 | － | 166,836 | 65.69 |
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数3,332千株は信託業務にかかる株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 27,764,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１ | 普通株式 | 253,890,200 | 2,538,902 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | 53,834 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 281,708,934 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,538,902 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 | 27,764,900 | － | 27,764,900 | 9.86 |
| 計 | － | 27,764,900 | － | 27,764,900 | 9.86 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 江上正巳 | 2024年7月31日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,831,779 | 2,854,750 |
| 売掛金 | 537,397 | 493,255 |
| 有価証券 | 288,302 | 381,566 |
| 貯蔵品 | 93,737 | 55,991 |
| 開発事業等支出金 | 1,283,421 | 1,430,164 |
| その他 | 188,619 | 217,107 |
| 貸倒引当金 | △20,156 | △16,006 |
| 流動資産合計 | 5,203,101 | 5,416,829 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,392,047 | 3,265,551 |
| 車両運搬具（純額） | 6,320 | 16,287 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,172 | 76,741 |
| 土地 | 5,510,992 | 5,510,992 |
| 建設仮勘定 | 2,208,627 | 4,250,764 |
| 有形固定資産合計 | 11,199,160 | 13,120,337 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,869 | 10,294 |
| のれん | 831,448 | 758,519 |
| 無形固定資産合計 | 843,318 | 768,813 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 240,543 | 117,888 |
| 長期貸付金 | 519,687 | 573,552 |
| その他 | 185,712 | 184,329 |
| 投資その他の資産合計 | 945,944 | 875,770 |
| 固定資産合計 | 12,988,422 | 14,764,920 |
| 繰延資産 | 40,292 | 31,338 |
| 資産合計 | 18,231,816 | 20,213,088 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 263,159 | 208,057 |
| 短期借入金 | 60,312 | 66,373 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,007,228 | 1,008,204 |
| 未払金 | 3,337,197 | 3,491,712 |
| 未払費用 | 33,349 | 19,434 |
| 未払法人税等 | 53,953 | 12,020 |
| 賞与引当金 | 83,848 | 81,804 |
| その他 | 855,538 | 658,865 |
| 流動負債合計 | 5,694,586 | 5,546,473 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,616,132 | 7,586,030 |
| 長期預り保証金 | 208,337 | 199,242 |
| 資産除去債務 | 46,000 | - |
| 繰延税金負債 | 10,596 | 16,676 |
| その他 | 314,262 | 337,302 |
| 固定負債合計 | 7,195,329 | 8,139,252 |
| 負債合計 | 12,889,915 | 13,685,725 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,534,406 | 8,534,406 |
| 資本剰余金 | 2,646,000 | 2,646,000 |
| 利益剰余金 | △6,827,756 | △6,702,555 |
| 自己株式 | △1,033,540 | △1,033,557 |
| 株主資本合計 | 3,319,110 | 3,444,294 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,011 | - |
| 為替換算調整勘定 | 67,869 | 183,407 |
| その他の包括利益累計額合計 | 91,880 | 183,407 |
| 新株予約権 | 97,364 | 97,364 |
| 非支配株主持分 | 1,833,544 | 2,802,295 |
| 純資産合計 | 5,341,901 | 6,527,362 |
| 負債純資産合計 | 18,231,816 | 20,213,088 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 3,396,645 | 4,036,942 |
| 売上原価 | 2,539,939 | 2,724,937 |
| 売上総利益 | 856,706 | 1,312,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 995,641 | ※１ 1,188,309 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △138,935 | 123,695 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,354 | 6,580 |
| 受取家賃 | 3,512 | 3,512 |
| 為替差益 | 62,099 | 78,504 |
| 有価証券売却益 | - | 23,283 |
| 持分法による投資利益 | - | 78,862 |
| プリペイドカード失効益 | 378 | 456 |
| その他 | 10,434 | 16,577 |
| 営業外収益合計 | 82,779 | 207,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44,937 | 49,972 |
| 資金調達費用 | 12,791 | 8,065 |
| 持分法による投資損失 | 9,013 | - |
| 開業費償却 | 8,953 | 8,953 |
| その他 | 18,023 | 4,891 |
| 営業外費用合計 | 93,720 | 71,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △149,875 | 259,590 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 128,941 | - |
| 特別利益合計 | 128,941 | - |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △20,934 | 259,590 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,846 | 88,555 |
| 法人税等調整額 | △8,205 | 14,741 |
| 法人税等合計 | 68,641 | 103,297 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △89,575 | 156,292 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △33,230 | 31,091 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △56,345 | 125,201 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △89,575 | 156,292 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,356 | △24,011 |
| 為替換算調整勘定 | 12,706 | 115,537 |
| その他の包括利益合計 | 11,349 | 91,526 |
| 中間包括利益 | △78,225 | 247,819 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △44,995 | 216,727 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △33,230 | 31,091 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △20,934 | 259,590 |
| 減価償却費 | 157,701 | 157,774 |
| のれん償却額 | 72,928 | 72,928 |
| 開業費償却額 | 8,953 | 8,953 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,424 | △4,156 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 79,408 | △2,043 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,357 | △6,580 |
| 支払利息 | 44,937 | 49,972 |
| 為替差損益（△は益） | △74,251 | △46,012 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,013 | △78,862 |
| 固定資産売却益 | △128,941 | - |
| 有価証券売却益 | - | △23,283 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,267 | 44,153 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △31,382 | △93,263 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,026 | 37,746 |
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △35,721 | △9,321 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,371 | △64,703 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 125,365 | 10,621 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 9,123 | 7,096 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12 | △210,555 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 86,816 | △12,683 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 3,994 | - |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △71,328 | 9,994 |
| その他 | △1,211 | 941 |
| 小計 | 262,601 | 108,305 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,357 | 6,580 |
| 利息の支払額 | △45,355 | △50,481 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45,058 | △133,006 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,544 | △68,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △480,459 | △1,879,188 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 632,813 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △220 | △508 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 53,266 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △14,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 152,133 | △1,840,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,992 | 6,061 |
| 長期借入れによる収入 | 249,680 | 996,168 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,718 | △88,497 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △17 |
| 引出制限付き預金の純増減額（△は増加） | 1,319 | △14,876 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 355,610 | 932,690 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △6,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 596,883 | 1,824,744 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,018 | 92,940 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 960,579 | 8,093 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,994,185 | 2,783,031 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,954,764 | ※ 2,791,125 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 水道光熱費 | 162,239千円 | 144,755千円 |
| 給料及び手当 | 115,487 | 127,512 |
| 役員賞与 | 57,700 | 113,059 |
| 租税公課 | 91,373 | 84,761 |
| のれん償却額 | 72,928 | 72,928 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,163 | △4,532 |
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,078,127千円 | 2,854,750千円 |
| 証券会社預け金 | 269 | 269 |
| 引出制限付き預金 | △123,632 | △63,894 |
| 現金及び現金同等物 | 2,954,764 | 2,791,125 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,916,751 | 479,894 | 3,396,645 | － | 3,396,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,916,751 | 479,894 | 3,396,645 | － | 3,396,645 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △80,581 | 99,924 | 19,342 | △158,277 | △138,935 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△158,277千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,479,729 | 557,213 | 4,036,942 | － | 4,036,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,479,729 | 557,213 | 4,036,942 | － | 4,036,942 |
| セグメント利益 | 231,621 | 184,269 | 415,890 | △292,194 | 123,695 |
（注）１．セグメント利益の調整額△292,194千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 宿泊 | 1,513,690 | － | 1,513,690 | － | 1,513,690 |
| 料飲 | 480,180 | － | 480,180 | － | 480,180 |
| 宴会 | 627,401 | － | 627,401 | － | 627,401 |
| 霊園 | － | 427,027 | 427,027 | － | 427,027 |
| その他 | 174,909 | 40,114 | 215,023 | － | 215,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,796,180 | 467,141 | 3,263,321 | － | 3,263,321 |
| その他の収益 | 120,572 | 12,753 | 133,325 | － | 133,325 |
| 外部顧客への売上高 | 2,916,751 | 479,894 | 3,396,645 | － | 3,396,645 |
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 宿泊 | 1,925,674 | － | 1,925,674 | － | 1,925,674 |
| 料飲 | 448,246 | － | 448,246 | － | 448,246 |
| 宴会 | 797,827 | － | 797,827 | － | 797,827 |
| 霊園 | － | 444,703 | 444,703 | － | 444,703 |
| その他 | 184,548 | － | 184,548 | － | 184,548 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,356,296 | 444,703 | 3,800,999 | － | 3,800,999 |
| その他の収益 | 123,434 | 112,510 | 235,943 | － | 235,943 |
| 外部顧客への売上高 | 3,479,729 | 557,213 | 4,036,942 | － | 4,036,942 |
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入および証券投資事業収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △0円22銭 | 0円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △56,345 | 125,201 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △56,345 | 125,201 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 253,944 | 253,944 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 0円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 3,569 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ |
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 幸 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。