| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,745 | 6,330 | 13,011 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △597 | 33 | △1,237 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,385 | 31 | △2,071 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,375 | 45 | △2,063 |
| 純資産 | (百万円) | 4,952 | 4,317 | 4,265 |
| 総資産 | (百万円) | 7,812 | 6,566 | 7,803 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △164.39 | 3.77 | △245.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 3.77 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 65.8 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48 | 1,014 | 246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △213 | △111 | △371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △164 | △757 | 44 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 933 | 1,358 | 1,167 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、前連結会計年度において、多額の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても91百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善（製造コスト低減・価格改定による利幅の改善）、固定費の圧縮（売上規模に対応した組織・人員体制の再構築）及び家電カテゴリー製品の積極的な展開（国内外における製品ラインナップの拡大）を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。
以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）の連結業績は、親会社株主に帰属する中間純利益が31百万円（前年同期より1,417百万円の増加）となり、2022年12月期中間連結会計期間以来、半期としては２年ぶりの黒字となりました。通期での黒字転換実現のために推進している「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」の効果により営業損失が６億円以上縮小したこと、為替予約に伴う為替差益が円安により増加したこと、並びに、携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を前年同期に計上した影響がなくなったことにより、大きな業績改善となりました。同期間の売上高は6,330百万円（対前年同期比10.2％増）、営業損失は91百万円（前年同期より604百万円の改善）、経常利益は33百万円（前年同期より630百万円の増加）と、いずれも改善しました。
当中間連結会計期間においては、一時、およそ37年半ぶりの１ドル161円台という水準にまで円安ドル高が進行しました。加えて、外向け需要への家計支出のシフトや、物価上昇による実質賃金の減少も継続し、当社にとっては厳しい外部環境が続きました。そのような環境下、当連結会計年度の黒字転換実現のため、前述の経営戦略に基づく諸施策を以下の通り推進しました。
売上総利益率の改善：当社は、記録的な円安進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。
新製品に関しては、２月に独自の温度制御による絶妙な火入れで、手軽に、驚きのおいしさをお届けする「ReBaker（リベイク機能つきトースター）」を、４月に革新的で美しい「GreenFan Studio（オールシーズンファン）」を発売しました。また、２月にはサーキュレーター２機種、３月には電気ケトルの価格改定を実施しました。前連結会計年度においても、その時々の為替水準を前提に適切な価格設定をした新製品及びリニューアルモデルを発売しており、これらの製品の販売拡大により、当中間連結会計期間の売上総利益率は、円安が進行する中においても前年同期の29.9％から30.4％へと0.5ポイント改善しました。なお、円安の進行による仕入価格の上昇に対処するための追加施策として、第３四半期連結会計期間となる８月には、トースター３機種、オーブンレンジ、ステンレス ホットプレート、オープンドリップ式コーヒーメーカー及びワイヤレススピーカーの価格改定を実施しました。海外においても、順次、出荷価格の改定を実施する予定です。
固定費の圧縮：当社は、2023年５月に決定した携帯端末事業の終了や昨今の業績を踏まえて、前連結会計年度から組織・人員体制の再構築を推進してきました。その結果、当中間連結会計期間における人件費は前年同期に対して218百万円の減少となりました。その他の経費も効率的な運用を推し進め、当中間連結会計期間における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期に対して400百万円（16.6％）の減少となりました。
家電カテゴリー製品の積極的な展開：当社は、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては２月に「ReBaker」を、４月には「GreenFan Studio」、５月には「BALMUDA The Pot（電気ケトル）」の新色シルバーを発売しました。
海外においては、韓国で１月に「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」と「BALMUDA The Plate Pro（ステンレス ホットプレート）」を、４月に「GreenFan Studio」を発売、中国では４月に「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を発売しました。加えて、第３四半期連結会計期間となる７月には、韓国で「ReBaker」、台湾で「BALMUDA The Toaster Pro」、香港で「BALMUDA The Range」を、８月にはタイで「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」を発売しました。
これらの諸施策を推進した結果、前述の通り、売上高、各段階損益ともに前年同期比で大きく改善しました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 5,745 | 6,330 | 584 | 10.2 |
| 営業損失（△） | △695 | △91 | 604 | ― |
| 経常利益又は経常損失（△） | △597 | 33 | 630 | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,385 | 31 | 1,417 | ― |
国内においては、空調関連及びその他製品の売上が前年を下回りましたが、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上は、継続的な新製品及びリニューアルモデルの投入により伸長しました。海外においては、韓国、北米、その他地域のいずれも前年同期の実績を上回りました。
| （単位：百万円） | ||||
| 地域別売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 4,196 | 3,995 | △201 | △4.8 |
| 韓国 | 786 | 1,346 | 559 | 71.2 |
| 北米 | 249 | 264 | 15 | 6.0 |
| その他 | 512 | 723 | 211 | 41.3 |
| 合計 | 5,745 | 6,330 | 584 | 10.2 |
製品カテゴリー別では、国内外における新製品の投入効果及び前年にリニューアルした「BALMUDA The Range」の売上伸長等により、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して22.7％増加しました。
| （単位：百万円） | ||||
| 製品カテゴリー別売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 1,239 | 1,345 | 105 | 8.5 |
| キッチン関連 | 3,735 | 4,583 | 847 | 22.7 |
| 携帯端末関連 | 2 | ― | △2 | △100.0 |
| その他 | 767 | 402 | △365 | △47.6 |
| 合計 | 5,745 | 6,330 | 584 | 10.2 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,237百万円減少しました。流動資産は5,766百万円（前連結会計年度末比1,127百万円減）となり、これは主に売掛金が822百万円、商品及び製品が536百万円減少したことなどによるものです。固定資産は799百万円（前連結会計年度末比110百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,248百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,289百万円減少しました。流動負債は2,090百万円（前連結会計年度末比1,119百万円減）となり、これは主に買掛金が292百万円、未払金が211百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は158百万円（前連結会計年度末比169百万円減）となり、これは長期借入金が169百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,317百万円となり、前連結会計年度末と比べて51百万円増加しました。これは主に利益剰余金が31百万円増加したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間に減資を実施し、資本金1,336百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,358百万円となり、前連結会計年度末と比べて190百万円増加しました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,014百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少822百万円、棚卸資産の減少546百万円であり、主な使用要因は仕入債務の減少293百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は111百万円となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出105百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は757百万円となりました。主な使用要因は短期借入金の返済による支出1,350百万円、長期借入金の返済による支出262百万円であり、主な獲得要因は短期借入れによる収入850百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は69百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2024年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2024年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,464,400 | 8,464,400 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,464,400 | 8,464,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日（注）１ | 20,500 | 8,464,400 | 2 | 1,426 | 2 | 1,423 |
| 2024年５月15日（注）２ | ― | 8,464,400 | △1,336 | 90 | ― | 1,423 |
（注）１. 新株予約権の行使による増加です。
（注）２. 2024年３月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を1,336百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです（減資割合93.7％）。
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 寺尾 玄 | 東京都小平市 | 5,782,500 | 68.34 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 261,500 | 3.09 |
| 株式会社ミツバ | 東京都台東区台東４丁目１－11 | 125,000 | 1.48 |
| SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 51,300 | 0.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 49,700 | 0.59 |
| 株式会社ベニヤ | 東京都千代田区神田須田町１丁目14－１ | 35,000 | 0.41 |
| 油原 雄二 | 神奈川県川崎市宮前区 | 25,800 | 0.30 |
| 鞍田 直子 | 東京都目黒区 | 22,500 | 0.27 |
| KSD-NH (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 20,600 | 0.24 |
| 永井 崇久 | 東京都港区 | 20,000 | 0.24 |
| 計 | ― | 6,393,900 | 75.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,449,500 | 84,495 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,464,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,495 | ― | |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 3,100 | - | 3,100 | 0.04 |
| 計 | ― | 3,100 | - | 3,100 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表です。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,167 | 1,358 | |||||||||
| 売掛金 | 2,423 | 1,601 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,629 | 2,092 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 312 | 306 | |||||||||
| その他 | 359 | 407 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,893 | 5,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 632 | 554 | |||||||||
| 無形固定資産 | 203 | 177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 73 | 68 | |||||||||
| 固定資産合計 | 909 | 799 | |||||||||
| 資産合計 | 7,803 | 6,566 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,123 | 831 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 514 | 421 | |||||||||
| 未払金 | 458 | 247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 54 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 292 | 265 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 16 | 13 | |||||||||
| その他 | 142 | 157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209 | 2,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 328 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 328 | 158 | |||||||||
| 負債合計 | 3,537 | 2,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,423 | 90 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,420 | 2,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,409 | 1,441 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,252 | 4,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,265 | 4,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,803 | 6,566 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,745 | 6,330 | |||||||||
| 売上原価 | 4,025 | 4,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,719 | 1,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,415 | ※１ 2,014 | |||||||||
| 営業損失（△） | △695 | △91 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 109 | 128 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 開業費償却 | 3 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 6 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △597 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | ― | |||||||||
| 事業整理損 | ※２ 533 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 535 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,132 | 33 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 251 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 252 | 1 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,385 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,385 | 31 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,385 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 13 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,375 | 45 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,375 | 45 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,132 | 33 | |||||||||
| 減価償却費 | 251 | 197 | |||||||||
| 事業整理損 | 504 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11 | ― | |||||||||
| 開業費償却額 | 3 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △71 | △27 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | 14 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △122 | △171 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 939 | 822 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 358 | 546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △368 | △293 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 85 | ― | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △300 | 67 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △258 | △177 | |||||||||
| 小計 | △88 | 993 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 146 | 28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48 | 1,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190 | △105 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △5 | |||||||||
| その他投資による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| その他投資による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213 | △111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700 | △500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △279 | △262 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15 | 5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △164 | △757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △313 | 190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,246 | 1,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 933 | ※ 1,358 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △71 | △27 | ||
※２ 事業整理損
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用533百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は次のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 本社（東京都武蔵野市） | 事業用資産（携帯端末事業） | ソフトウエア等 |
当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 933百万円 | 1,358百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 933 | 1,358 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年３月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年５月15日付で資本金を1,336百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 日本 | 4,196 | 3,995 |
| 韓国 | 786 | 1,346 |
| 北米 | 249 | 264 |
| その他 | 512 | 723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,745 | 6,330 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,745 | 6,330 |
２．製品カテゴリー別の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 空調関連 | 1,239 | 1,345 |
| キッチン関連 | 3,735 | 4,583 |
| 携帯端末関連 | 2 | ― |
| その他 | 767 | 402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,745 | 6,330 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,745 | 6,330 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △164.39円 | 3.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △1,385 | 31 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円） | △1,385 | 31 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,428,804 | 8,459,314 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ―円 | 3.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 10,513 |
| （うち、新株予約権（株）） | ― | (10,513) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。