【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰＭＣ |
| 【英訳名】 | Japan Property Management Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6268－5225(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループCFO 取締役 上席執行役員 屋宮 貴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6268－5225(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループCFO 取締役 上席執行役員 屋宮 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中 | 第23期中 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 28,508,149 | 29,155,334 | 57,353,407 |
| 経常利益 | （千円） | 1,319,732 | 1,238,408 | 2,583,808 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 900,378 | 819,878 | 1,817,134 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 900,378 | 819,878 | 1,817,134 |
| 純資産額 | （千円） | 8,150,366 | 9,088,744 | 8,643,366 |
| 総資産額 | （千円） | 18,073,207 | 18,603,583 | 18,152,094 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.98 | 46.21 | 102.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 48.9 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 987,815 | 1,190,079 | 2,004,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △671,566 | △153,232 | △932,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △784,895 | △770,700 | △1,596,578 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,905,427 | 7,115,814 | 6,849,667 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や、資材・エネルギー価格の高騰など依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
ストックである運用戸数は110,164戸と、前期末比で42戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、ＰＭ付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比451百万円増加し18,603百万円となりました。これは主に、現金及び預金が266百万円、その他流動資産が113百万円、建物（純額）が107百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比６百万円増加し9,514百万円となりました。これは主に、前受金が175百万円、未払法人税等が138百万円増加した一方、長期借入金が317百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比445百万円増加し9,088百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により819百万円増加した一方、配当金の支払により453百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高29,155百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,236百万円（同5.9％減）、経常利益1,238百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益819百万円（同8.9％減）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は26,961百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,343百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（その他の収入）
建築部材等の販売事業が好調に推移しました。
この結果、その他の収入は850百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し、7,115百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の収入（前年同期は、987百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,229百万円、法人税等の支払額が316百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前年同期は、671百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が141百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出（前年同期は、784百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が452百万円、長期借入金の返済による支出が317百万円あったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 53,280,000 |
| 計 | 53,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,025,600 | 19,025,600 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,025,600 | 19,025,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 19,025,600 | － | 465,803 | － | 365,757 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ムトウエンタープライズ２ | 神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15 | 4,273,800 | 23.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 1,491,500 | 8.36 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 1,120,100 | 6.28 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６－１） | 749,700 | 4.20 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門二丁目６－１） | 695,100 | 3.90 |
| 武藤 英明 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 525,608 | 2.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 517,900 | 2.90 |
| ＭＢＣ開発株式会社 | 鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ | 426,600 | 2.39 |
| ＪＰＭＣ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内三丁目４－２ | 332,188 | 1.86 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 324,825 | 1.82 |
| 計 | － | 10,457,321 | 58.62 |
（注）１．2024年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17 | 1,816,300 | 9.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,186,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,799,800 | 177,998 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,025,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 177,998 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式46,973株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＰＭＣ | 東京都千代田区丸の内 三丁目４－２ | 1,186,800 | － | 1,186,800 | 6.24 |
| 計 | － | 1,186,800 | － | 1,186,800 | 6.24 |
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式46,973株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2024年４月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,287株減少しております。また、2024年６月27日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、36,866株減少しております。
３．当中間会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,186,835株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,899,667 | 7,165,814 |
| 売掛金及び契約資産 | 643,617 | 687,197 |
| 販売用不動産 | 293,637 | 290,003 |
| 営業貸付金 | 2,150,734 | 2,097,168 |
| その他 | 1,036,436 | 1,150,385 |
| 貸倒引当金 | △96,860 | △126,483 |
| 流動資産合計 | 10,927,233 | 11,264,086 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,604,998 | 3,759,285 |
| 減価償却累計額 | △1,837,688 | △1,884,651 |
| 建物（純額） | 1,767,310 | 1,874,634 |
| 土地 | 3,722,249 | 3,722,369 |
| その他 | 219,567 | 186,569 |
| 減価償却累計額 | △87,952 | △91,783 |
| その他（純額） | 131,614 | 94,786 |
| 有形固定資産合計 | 5,621,174 | 5,691,790 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 100,335 | 95,216 |
| その他 | 94,748 | 97,821 |
| 無形固定資産合計 | 195,083 | 193,038 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 376,375 | 418,016 |
| その他 | 1,337,508 | 1,337,742 |
| 貸倒引当金 | △305,281 | △301,090 |
| 投資その他の資産合計 | 1,408,602 | 1,454,669 |
| 固定資産合計 | 7,224,861 | 7,339,497 |
| 資産合計 | 18,152,094 | 18,603,583 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 719,262 | 698,837 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 635,988 | 635,988 |
| 未払法人税等 | 332,120 | 470,265 |
| 賞与引当金 | － | 18,499 |
| 前受金 | 2,289,097 | 2,465,055 |
| 株式給付引当金 | 65,362 | 43,096 |
| その他 | 1,078,784 | 1,090,432 |
| 流動負債合計 | 5,120,616 | 5,422,175 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,688,400 | 1,370,406 |
| 長期預り保証金 | 2,044,347 | 2,042,146 |
| 繰延税金負債 | 540,738 | 540,720 |
| 株式給付引当金 | 114,625 | 139,391 |
| 固定負債合計 | 4,388,111 | 4,092,664 |
| 負債合計 | 9,508,728 | 9,514,839 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 465,803 | 465,803 |
| 資本剰余金 | 365,757 | 367,231 |
| 利益剰余金 | 9,380,450 | 9,746,967 |
| 自己株式 | △1,568,644 | △1,491,258 |
| 株主資本合計 | 8,643,366 | 9,088,744 |
| 純資産合計 | 8,643,366 | 9,088,744 |
| 負債純資産合計 | 18,152,094 | 18,603,583 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 28,508,149 | 29,155,334 |
| 売上原価 | 24,996,818 | 25,462,294 |
| 売上総利益 | 3,511,331 | 3,693,040 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,197,697 | ※ 2,456,419 |
| 営業利益 | 1,313,634 | 1,236,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 370 | 351 |
| 受取手数料 | 5,327 | 1,270 |
| 助成金収入 | － | 1,470 |
| その他 | 5,624 | 1,375 |
| 営業外収益合計 | 11,321 | 4,467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,871 | 2,668 |
| その他 | 1,351 | 10 |
| 営業外費用合計 | 5,223 | 2,678 |
| 経常利益 | 1,319,732 | 1,238,408 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 109 |
| 特別利益合計 | － | 109 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,708 | 348 |
| 過年度消費税等 | － | 8,866 |
| 特別損失合計 | 1,708 | 9,215 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,318,023 | 1,229,303 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 377,039 | 451,084 |
| 法人税等調整額 | 40,606 | △41,660 |
| 法人税等合計 | 417,645 | 409,424 |
| 中間純利益 | 900,378 | 819,878 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 900,378 | 819,878 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 900,378 | 819,878 |
| 中間包括利益 | 900,378 | 819,878 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 900,378 | 819,878 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,318,023 | 1,229,303 |
| 減価償却費 | 66,157 | 69,203 |
| のれん償却額 | 5,119 | 5,119 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,921 | 25,432 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,472 | 2,499 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,765 | 18,499 |
| 受取利息及び受取配当金 | △370 | △351 |
| 支払利息 | 3,871 | 2,668 |
| 固定資産売却益 | － | △109 |
| 固定資産除却損 | 1,708 | 348 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △84,436 | △43,580 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 153,861 | 53,565 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △95,962 | △20,425 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 115,589 | 175,957 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △16,468 | △2,200 |
| その他 | 14,406 | △6,700 |
| 小計 | 1,532,659 | 1,509,230 |
| 利息及び配当金の受取額 | 377 | 305 |
| 利息の支払額 | △3,892 | △2,680 |
| 法人税等の支払額 | △541,329 | △316,776 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 987,815 | 1,190,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △639,312 | △141,649 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,449 | △5,256 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,995 | － |
| その他 | 15,191 | △6,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △671,566 | △153,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,700 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △356,327 | △317,994 |
| 配当金の支払額 | △424,868 | △452,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △784,895 | △770,700 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △468,646 | 266,146 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,374,073 | 6,849,667 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,905,427 | ※ 7,115,814 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度60,830千円、当中間連結会計期間60,830千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度46,973株、当中間連結会計期間46,973株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間69,888株、当中間連結会計期間46,973株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 653,750千円 | 783,867千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 38,718 | 39,207 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,765 | 18,499 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 6,955,427千円 △50,000 | 7,165,814千円 △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,905,427 | 7,115,814 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 425,241 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含
まれております。
２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 453,431 | 25.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,782千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 453,360 | 25.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 490,566 | 27.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,291千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。
(単位：千円)
| 売上区分 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| プロパティマネジメント収入（リース取引除く） | 1,969,352 | 2,135,479 |
| PM付帯事業収入（保険事業除く） | 522,191 | 521,759 |
| その他の収入（ローン事業除く） | 722,114 | 821,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,213,659 | 3,479,112 |
| プロパティマネジメント収入（リース取引） PM付帯事業収入（保険事業） その他の収入（ローン事業） | 24,468,792 794,773 30,924 | 24,825,818 821,287 29,116 |
| その他の収益 | 25,294,490 | 25,676,222 |
| 外部顧客への売上高 | 28,508,149 | 29,155,334 |
（注）１．前連結会計年度末より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の売上区分に基づき作成したものを記載しております。
２．その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円98銭 | 46円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 900,378 | 819,878 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 900,378 | 819,878 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,659,768 | 17,742,373 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間69,888株、当中間連結会計期間46,973株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年２月21日開催の取締役会において、第22期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 453,360千円
② １株当たりの金額 25円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,197千円が含まれております。
（２）中間配当
2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 490,566千円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月６日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,291千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| 株式会社ＪＰＭＣ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰＭＣの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰＭＣ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。