| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理財務部長 藤 石 圭 助 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理財務部長 藤 石 圭 助 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤田観光株式会社 箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,162 | 35,882 | 64,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,504 | 5,615 | 7,081 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,073 | 4,004 | 8,114 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,579 | 4,655 | 9,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,608 | 30,228 | 25,974 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,263 | 98,006 | 93,496 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 256.41 | 317.56 | 677.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 30.8 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,003 | 5,754 | 11,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,131 | △1,916 | △5,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,021 | △172 | △15,667 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,023 | 17,387 | 13,675 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当中間連結会計期間において、連結子会社であったMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDおよび藤田(上海)商務諮詢有限公司は清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ホテル・観光業界におきましては、円安を背景としてインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと、当社グループでは海外向けセールスの強化等により高まる需要を捉え、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。また、商品力の向上等により、主に宿泊部門において利用単価が上昇しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比6,719百万円増収の35,882百万円、営業利益は前年同期比3,211百万円増益の5,123百万円、経常利益は前年同期比3,110百万円増益の5,615百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業撤退にかかる特別損失の発生等により4,004百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2024年中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 35,882 | 6,719 |
| 営業利益 | 5,123 | 3,211 |
| 経常利益 | 5,615 | 3,110 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,004 | 931 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | |||
| 実績 | 前年同期比 | 実績 | 前年同期比 | |
| ＷＨＧ事業 | 21,416 | 4,840 | 4,331 | 2,436 |
| ラグジュアリー＆バンケット事業 | 8,970 | 310 | 577 | △68 |
| リゾート事業 | 4,889 | 1,768 | 182 | 583 |
| その他（調整額含む） | 605 | △200 | 31 | 260 |
| 合計 | 35,882 | 6,719 | 5,123 | 3,211 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。このため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ＷＨＧ事業では、欧州、豪州、アジアでの現地セールスを行い、顧客開拓の取り組みを継続しました。その結果、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加したことに加え、早期から高単価での予約を獲得したことでＡＤＲ（客室平均単価）が大きく上昇しました。「新宿ワシントンホテル」においては、運営受託方式で営業していた新館を直営化し、４月１日より「新宿ワシントンホテル ＡＮＮＥＸ（別館）」（337室）として営業再開しました。また、「仙台ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー札幌」にて客室の改装を実施し、商品力強化を図りました。同事業全体では前年同期比で売上高は4,840百万円増収の21,416百万円、営業利益は2,436百万円増益の4,331百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」各部門において高付加価値商品の販売施策を継続するなど単価向上に取り組み、宿泊、料飲、宴会の各部門にて前年同期比増収となりました。婚礼部門は、件当たり単価は前年同期から上昇したものの件数減を補いきれず減収となりましたが、同事業全体では前年同期比で売上高は310百万円増収の8,970百万円となりました。営業利益は、新卒採用に伴う教育期間において一時的に人件費が増加したことなどにより、68百万円減益の577百万円となりました。
リゾート事業では、前年７月に開業した「箱根ホテル小涌園」で稼働率、ＡＤＲが引き続き順調に推移しました。「箱根小涌園ユネッサン」では流れるプール新設などのリニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が前年同期比で増加しました。「箱根小涌園 天悠」では、高付加価値商品の販売に引き続き力を入れたことにより、ＡＤＲが上昇したほか、インバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は1,768百万円増収の4,889百万円、営業利益は583百万円増益の182百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産・負債の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4,510百万円増加の98,006百万円となりました。現金及び預金が3,691百万円増加するなど流動資産が3,341百万円増加し、投資有価証券の時価上昇等により固定資産が1,169百万円増加しました。
負債は、借入の実行等により、前連結会計年度末比256百万円増加の67,778百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比4,253百万円増加の30,228百万円となりました。Ａ種優先株式に係る配当金の支払いにより資本剰余金が400百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,004百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,387百万円となり、前連結会計年度末から3,711百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,754百万円のキャッシュ・イン（前年同期3,003百万円のキャッシュ・イン）となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円のキャッシュ・アウト（前年同期4,131百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円のキャッシュ・アウト（前年同期5,021百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主にＡ種優先株式に係る配当金支払によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 150 |
| 計 | 44,000,150 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 100 | 100 | 非上場 | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 12,207,524 | 12,207,524 | － | － |
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ― | 普通株式12,207,424Ａ種優先株式100 | ― | 100 | ― | 25 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 3,814 | 31.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 704 | 5.87 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 513 | 4.29 |
| 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 300 | 2.51 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ(常任代理人 ＪＰモルガン証券㈱） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号) | 267 | 2.23 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ(常任代理人 ＢＮＰパリバ証券㈱) | ２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ, ７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号) | 254 | 2.12 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 234 | 1.96 |
| 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 218 | 1.82 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 213 | 1.78 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳＭ ＬＳＣＢ ＲＤ (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 193 | 1.62 |
| 計 | － | 6,714 | 56.03 |
(注) １ 大株主は、2024年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式222千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 100 | － | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等②発行済株式」の (注)株式の内容の記載参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 222,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,946,900 | 119,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,024 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,524 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,469 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 222,500 | － | 222,500 | 1.82 |
| 計 | － | 222,500 | － | 222,500 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,705 | 17,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,155 | 4,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58 | 49 | |||||||||
| 仕掛品 | 31 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 432 | 324 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 2,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,293 | 24,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 37,930 | 37,044 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,754 | 3,127 | |||||||||
| 土地 | 6,309 | 6,340 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 52 | 73 | |||||||||
| コース勘定 | 2,477 | 2,479 | |||||||||
| その他（純額） | 826 | 817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,350 | 49,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 602 | 550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 602 | 550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,604 | 12,705 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,137 | 10,006 | |||||||||
| その他 | 615 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,250 | 22,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,202 | 73,372 | |||||||||
| 資産合計 | 93,496 | 98,006 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,132 | 883 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,387 | 7,628 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,923 | 11,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61 | 966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216 | 215 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 177 | 0 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 199 | 782 | |||||||||
| その他 | 8,266 | 7,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,365 | 29,383 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,710 | 21,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 918 | 968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,352 | 6,166 | |||||||||
| 会員預り金 | 9,498 | 9,503 | |||||||||
| その他 | 603 | 618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,156 | 38,394 | |||||||||
| 負債合計 | 67,521 | 67,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,457 | 22,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,906 | 4,824 | |||||||||
| 自己株式 | △904 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,746 | 26,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,430 | 4,151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △357 | △438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 167 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,227 | 3,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,974 | 30,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,496 | 98,006 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,162 | 35,882 | |||||||||
| 売上原価 | 25,791 | 29,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,371 | 6,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,459 | ※1 1,754 | |||||||||
| 営業利益 | 1,912 | 5,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 247 | 257 | |||||||||
| 為替差益 | 553 | 405 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 38 | 45 | |||||||||
| その他 | 58 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 901 | 766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 226 | |||||||||
| その他 | 50 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 309 | 274 | |||||||||
| 経常利益 | 2,504 | 5,615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 102 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 27 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 605 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 21 | － | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 1 | － | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 627 | 139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 14 | 783 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 784 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,092 | 4,970 | |||||||||
| 法人税等 | 21 | 966 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,070 | 4,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,073 | 4,004 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,070 | 4,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | 721 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △81 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 508 | 651 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,579 | 4,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,581 | 4,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,092 | 4,970 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,719 | 1,920 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | △1 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | － | △176 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △93 | 582 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △175 | △194 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △250 | △261 | |||||||||
| 支払利息 | 258 | 226 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △553 | △405 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △605 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 221 | 320 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 68 | 124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102 | △251 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △965 | 52 | |||||||||
| その他 | 391 | △1,054 | |||||||||
| 小計 | 3,061 | 5,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 252 | 263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △273 | △233 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △36 | △14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,003 | 5,754 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,409 | △1,054 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 685 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △1,463 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 19 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | △1,028 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 55 | 189 | |||||||||
| その他 | 1 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,131 | △1,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △655 | △1,759 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 7,654 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,651 | △5,632 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △110 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △600 | △400 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △19 | △18 | |||||||||
| その他 | 14 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,021 | △172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,086 | 3,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,110 | 13,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 18,023 | 17,387 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED及び藤田(上海)商務諮詢有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および 金額は次のとおりであります。 役員報酬 104 百万円 従業員給与・賞与 552 百万円 退職給付費用 52 百万円 法定福利費 122 百万円 広告宣伝費 85 百万円 租税公課 22 百万円 ※２ 助成金収入 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上しております。 | 役員報酬 | 104 | 百万円 | 従業員給与・賞与 | 552 | 百万円 | 退職給付費用 | 52 | 百万円 | 法定福利費 | 122 | 百万円 | 広告宣伝費 | 85 | 百万円 | 租税公課 | 22 | 百万円 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および 金額は次のとおりであります。 役員報酬 149 百万円 従業員給与・賞与 711 百万円 退職給付費用 62 百万円 法定福利費 149 百万円 広告宣伝費 117 百万円 租税公課 26 百万円 － | 役員報酬 | 149 | 百万円 | 従業員給与・賞与 | 711 | 百万円 | 退職給付費用 | 62 | 百万円 | 法定福利費 | 149 | 百万円 | 広告宣伝費 | 117 | 百万円 | 租税公課 | 26 | 百万円 |
| 役員報酬 | 104 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員給与・賞与 | 552 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 52 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 122 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 85 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 22 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員報酬 | 149 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員給与・賞与 | 711 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 149 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 117 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 26 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||||
| ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2023年６月30日現在) 現金及び預金勘定 18,053百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △29百万円 現金及び現金同等物 18,023百万円 | 現金及び預金勘定 | 18,053百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △29百万円 | 現金及び現金同等物 | 18,023百万円 | ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2024年６月30日現在) 現金及び預金勘定 17,397百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 現金及び現金同等物 17,387百万円 | 現金及び預金勘定 | 17,397百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | 現金及び現金同等物 | 17,387百万円 |
| 現金及び預金勘定 | 18,053百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △29百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 18,023百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 17,397百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 17,387百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 600 | 4,000,000 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 400 | 4,000,000 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年３月27日開催の第91回定時株主総会決議により、その他資本剰余金3,726百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 宿泊 | 14,992 | 1,459 | 2,437 | 18,888 | － | 18,888 | － | 18,888 |
| 婚礼 | － | 3,323 | － | 3,323 | － | 3,323 | － | 3,323 |
| 宴会 | － | 1,520 | － | 1,520 | － | 1,520 | － | 1,520 |
| 料飲 | － | 1,534 | － | 1,534 | － | 1,534 | － | 1,534 |
| 日帰り・レジャー | － | － | 583 | 583 | － | 583 | － | 583 |
| その他 | 1,570 | 789 | 97 | 2,457 | 855 | 3,312 | － | 3,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,562 | 8,626 | 3,118 | 28,307 | 855 | 29,162 | － | 29,162 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,562 | 8,626 | 3,118 | 28,307 | 855 | 29,162 | － | 29,162 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14 | 33 | 2 | 49 | 1,105 | 1,155 | △1,155 | － |
| 計 | 16,576 | 8,660 | 3,120 | 28,357 | 1,961 | 30,318 | △1,155 | 29,162 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,895 | 646 | △400 | 2,141 | △235 | 1,905 | 6 | 1,912 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 宿泊 | 19,626 | 1,654 | 3,959 | 25,240 | － | 25,240 | － | 25,240 |
| 婚礼 | － | 3,186 | － | 3,186 | － | 3,186 | － | 3,186 |
| 宴会 | － | 1,675 | － | 1,675 | － | 1,675 | － | 1,675 |
| 料飲 | － | 1,661 | － | 1,661 | － | 1,661 | － | 1,661 |
| 日帰り・レジャー | － | － | 684 | 684 | － | 684 | － | 684 |
| その他 | 1,775 | 766 | 243 | 2,785 | 647 | 3,433 | － | 3,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,401 | 8,945 | 4,887 | 35,234 | 647 | 35,882 | － | 35,882 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,401 | 8,945 | 4,887 | 35,234 | 647 | 35,882 | － | 35,882 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | 25 | 1 | 42 | 1,216 | 1,258 | △1,258 | － |
| 計 | 21,416 | 8,970 | 4,889 | 35,276 | 1,863 | 37,140 | △1,258 | 35,882 |
| セグメント利益 | 4,331 | 577 | 182 | 5,091 | 25 | 5,117 | 6 | 5,123 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 256円41銭 | 317円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,073 | 4,004 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | 198 |
| (うち、優先配当額（百万円)) | (－) | (198) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,073 | 3,805 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,985 | 11,985 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は2024年８月８日開催の取締役会において、当社定款第12条の６の規定に基づき当社発行のＡ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の総数 | 40株（注） |
| ③ 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| ④ １株当たりの取得価額 | 102,641,420円58銭 |
| ⑤ 株式の取得価額の総額 | 4,105,656,823円 |
| ⑥ 取得先 | ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 |
| ⑦ 取得予定日 | 2024年８月23日 |
（注）発行済株式数は100株であり、取得後の未取得株式数は60株となります。
２．消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
|---|---|
| ② 消却する株式の総数 | 40株 |
| ③ 消却予定日 | 2024年８月23日 |
なお、本件消却については上記１．により本優先株式を当社が取得することを条件とします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 茂 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 﨑 信 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 宏 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年８月８日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の一部について取得及び消却することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。