【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 東京応化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 種市 順昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 【電話番号】 | 044（435）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松山 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 【電話番号】 | 044（435）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松山 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中 | 第95期中 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,674 | 94,736 | 162,270 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,806 | 14,110 | 24,260 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,355 | 9,143 | 12,712 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,033 | 16,899 | 24,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,732 | 205,457 | 195,480 |
| 総資産額 | （百万円） | 247,380 | 273,088 | 251,864 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.29 | 75.50 | 105.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.23 | 75.41 | 104.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 71.3 | 72.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,987 | 13,543 | 17,210 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,481 | △2,080 | △9,378 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,998 | △7,006 | △7,376 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,145 | 49,365 | 42,788 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、2,730億88百万円で、前連結会計年度末に比べ212億23百万円増加いたしました。
流動資産につきましては140億92百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が52億76百万円、受取手形及び売掛金が74億86百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては71億31百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が89億28百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、676億30百万円で、前連結会計年度末に比べ112億45百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が55億67百万円、未払法人税等が22億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,054億57百万円で、前連結会計年度末に比べ99億77百万円増加いたしました。これは期末配当金34億79百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を91億43百万円確保したことに加えて、円安により為替換算調整勘定が40億35百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、パソコンやスマートフォン市場の回復に加え、生成AI市場の拡大に伴い半導体需要は前年同期を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」 に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は947億36百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は134億43百万円（同23.3％増）、経常利益は141億10百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は91億43百万円（同70.7％増）となりました。
なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、513億60百万円（前年同期比22.7％増）、高純度化学薬品部門の売上高は、424億75百万円（同21.8％増）、その他の売上高は、９億円（同6.1％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、135億43百万円の資金収入（前年同期に比べ45億55百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、20億80百万円の資金投下（前年同期に比べ34億円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、70億６百万円の資金支出（前年同期に比べ30億７百万円増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ65億77百万円増加し493億65百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75億37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年８月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,800,000 | 127,800,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,800,000 | 127,800,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注） | 85,200,000 | 127,800,000 | ― | 14,640 | ― | 15,207 |
（注）発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 17,109 | 14.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,920 | 6.52 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) | 5,479 | 4.51 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,622 | 2.98 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 3,079 | 2.54 |
| 公益財団法人東京応化科学技術振興財団 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 2,954 | 2.43 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区赤坂１－８－１) | 2,861 | 2.36 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２－３－４ | 2,580 | 2.12 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 2,572 | 2.12 |
| 東京応化社員持株会 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 1,724 | 1.42 |
| 計 | ― | 49,903 | 41.09 |
（注）１ 当社は、自己株式を6,365千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2021年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,207 | 2.68 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,037 | 4.52 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 286 | 0.63 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 48 | 0.11 |
| 計 | ― | 3,579 | 7.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 6,365,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,365,700 | 1,213,657 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 127,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,213,657 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式254,900株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地 | 6,365,600 | － | 6,365,600 | 4.98 |
| 計 | ― | 6,365,600 | － | 6,365,600 | 4.98 |
（注）上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が254,900株あります。これは2024年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 56,816 | 62,093 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,898 | 41,385 |
| 有価証券 | 3,999 | 3,999 |
| 商品及び製品 | 11,060 | 12,444 |
| 仕掛品 | 7,397 | 8,671 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,624 | 13,800 |
| その他 | 6,604 | 6,109 |
| 貸倒引当金 | △74 | △85 |
| 流動資産合計 | 134,328 | 148,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,665 | 41,099 |
| その他（純額） | 32,569 | 41,064 |
| 有形固定資産合計 | 73,235 | 82,163 |
| 無形固定資産 | 1,389 | 1,668 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 4,267 | 4,333 |
| 長期預金 | 12,000 | 6,000 |
| その他 | 26,652 | 30,509 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 42,912 | 40,836 |
| 固定資産合計 | 117,536 | 124,667 |
| 資産合計 | 251,864 | 273,088 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,331 | 25,898 |
| 短期借入金 | 486 | 4,452 |
| 未払法人税等 | 1,391 | 3,610 |
| 賞与引当金 | 2,537 | 2,857 |
| その他 | 13,881 | 16,643 |
| 流動負債合計 | 38,627 | 53,462 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,000 | 6,100 |
| 退職給付に係る負債 | 809 | 862 |
| その他 | 6,947 | 7,205 |
| 固定負債合計 | 17,756 | 14,167 |
| 負債合計 | 56,384 | 67,630 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 |
| 資本剰余金 | 15,315 | 15,410 |
| 利益剰余金 | 143,630 | 149,294 |
| 自己株式 | △10,940 | △10,771 |
| 株主資本合計 | 162,646 | 168,573 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,759 | 10,886 |
| 為替換算調整勘定 | 11,603 | 15,638 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △354 | △300 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,007 | 26,224 |
| 新株予約権 | 140 | 121 |
| 非支配株主持分 | 11,684 | 10,537 |
| 純資産合計 | 195,480 | 205,457 |
| 負債純資産合計 | 251,864 | 273,088 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 77,674 | 94,736 |
| 売上原価 | 49,431 | 61,303 |
| 売上総利益 | 28,242 | 33,432 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,338 | ※ 19,989 |
| 営業利益 | 10,904 | 13,443 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 151 | 170 |
| 受取配当金 | 282 | 303 |
| 持分法による投資利益 | － | 44 |
| 為替差益 | 370 | 73 |
| その他 | 236 | 232 |
| 営業外収益合計 | 1,040 | 824 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 42 |
| デリバティブ評価損 | 67 | 50 |
| その他 | 32 | 64 |
| 営業外費用合計 | 138 | 157 |
| 経常利益 | 11,806 | 14,110 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 185 |
| 固定資産売却益 | 219 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | － | 508 |
| その他 | 44 | － |
| 特別利益合計 | 264 | 707 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 47 | 23 |
| 事業譲渡損 | 1,720 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1,768 | 24 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,302 | 14,793 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,733 | 4,464 |
| 法人税等調整額 | 492 | △619 |
| 法人税等合計 | 3,225 | 3,844 |
| 中間純利益 | 7,076 | 10,948 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,721 | 1,804 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,355 | 9,143 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 7,076 | 10,948 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,249 | 1,127 |
| 為替換算調整勘定 | 3,743 | 4,768 |
| 退職給付に係る調整額 | △35 | 54 |
| その他の包括利益合計 | 6,957 | 5,950 |
| 中間包括利益 | 14,033 | 16,899 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,602 | 14,360 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,431 | 2,538 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,302 | 14,793 |
| 減価償却費 | 3,786 | 4,127 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △520 | 307 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | 114 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △58 | △25 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | 73 |
| 受取利息及び受取配当金 | △433 | △474 |
| 支払利息 | 38 | 42 |
| 為替差損益（△は益） | 761 | △1,222 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 67 | 50 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △44 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △218 | △12 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △508 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △185 |
| 事業譲渡損益（△は益） | 1,720 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,127 | △5,848 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,608 | △275 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,329 | 4,579 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,034 | △7 |
| その他 | 156 | △273 |
| 小計 | 12,695 | 15,211 |
| 利息及び配当金の受取額 | 432 | 473 |
| 利息の支払額 | △38 | △42 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,102 | △2,099 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,987 | 13,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △6,000 | △6,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 6,000 | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,452 | △8,578 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 237 | 31 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △153 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 921 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △274 | △492 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △214 | 1,522 |
| 長期預金の預入による支出 | △6,000 | － |
| 長期預金の払戻による収入 | 7,000 | 6,000 |
| 事業譲渡による収入 | 682 | － |
| その他 | 693 | △1,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,481 | △2,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 463 | 522 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △522 |
| 長期借入金の返済による支出 | △203 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 314 | 251 |
| 配当金の支払額 | △3,323 | △3,482 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,163 | △3,685 |
| その他 | △86 | △89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,998 | △7,006 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,780 | 2,120 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,288 | 6,577 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,856 | 42,788 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 42,145 | ※ 49,365 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度437百万円、315千株、当中間連結会計期間354百万円、254千株であります。
（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 保管・運送費 | 2,205百万円 | 1,995百万円 |
| 給料手当 | 3,746 | 4,051 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,278 | 1,470 |
| 退職給付費用 | 143 | 229 |
| 研究用消耗品費 | 2,317 | 3,077 |
| 減価償却費 | 1,233 | 1,603 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 55,993百万円 | 62,093百万円 |
| 有価証券勘定 | 999 | 999 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 (１年内長期預金を含む) | △14,848 | △13,727 |
| 現金及び現金同等物 | 42,145 | 49,365 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,315 | 82 | 2022年 12月31日 | 2023年 ３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,317 | 82 | 2023年 ６月30日 | 2023年 ９月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,479 | 86 | 2023年 12月31日 | 2024年 ３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,521 | 29 | 2024年 ６月30日 | 2024年 ９月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| エレクトロニクス機能材料 | 41,848 | 51,360 |
| 高純度化学薬品 | 34,865 | 42,475 |
| その他 | 959 | 900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,674 | 94,736 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 77,674 | 94,736 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 44.29円 | 75.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,355 | 9,143 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,355 | 9,143 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,894 | 121,104 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 44.23円 | 75.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 161 | 132 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
２．「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間437千株、当中間連結会計期間295千株）。
２【その他】
2024年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,521百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………29円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年９月６日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月７日 |
|---|
| 東 京 応 化 工 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。