【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 【英訳名】 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 白岩 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中 | 第19期中 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,938 | 14,975 | 21,818 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,611 | 8,335 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,696 | 5,701 | 2,359 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,761 | 7,604 | 2,978 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,171 | 66,478 | 48,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 208,945 | 245,156 | 211,750 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.07 | 94.26 | 39.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 26.8 | 22.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,112 | △10,946 | △18,101 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,267 | 3,923 | 3,940 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,481 | 20,296 | 21,262 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,500 | 42,744 | 28,186 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済の状況は、各国の景況感は一進一退の状態であり、設備投資需要は回復途上にあります。その一方で、インフレ再燃への懸念等を背景に、欧米における政策金利が依然として高水準にあり、景気が下振れる可能性もあります。
日本経済の状況は、インバウンド需要の拡大や、賃金と物価の好循環の定着により、内需主導での回復が期待されております。ただ、ドル円レートが150円を超える水準まで円安が進行しており、日本経済に影響が及ぶ可能性があります。また、日本銀行においては金融緩和策の段階的な見直しが検討される方向です。そのため、国内企業においては、インフレや金利上昇に備えるべく、成長戦略への取組みを拡大していく必要性が高まっております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。なお、当社は当中間連結会計期間より事業セグメントを変更しており、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
セグメント変更の内容は当半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。
オペレーティング・リース事業の売上高は、13,429百万円（前年同期比64.4％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）に対する投資家の需要は堅調であり、それに対応しうる商品ラインアップを取り揃えていることから、商品出資金販売額は、61,384百万円（前年同期比82.9％増）と引き続き好調に推移しました。一方、商品組成額は、116,691百万円（前年同期比5.4％減）となりましたが、組成環境も引き続き良好であり、前期末時点を上回る商品出資金残高を確保しております。
環境エネルギー事業の売上高は、683百万円（前年同期比152.2％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。
不動産事業の売上高は、106百万円（前年同期比508.6％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、104百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。
その他事業の売上高は、651百万円（前年同期比38.3％増）となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした総合金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,938 | 14,975 | 6,037 | 67.5 |
| 営業利益 | 3,200 | 6,171 | 2,970 | 92.8 |
| 経常利益 | 2,611 | 8,335 | 5,723 | 219.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,696 | 5,701 | 4,004 | 236.0 |
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,405百万円増加し、負債が15,738百万円増加しました。また、純資産は17,667百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、26.8％となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は245,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,405百万円増加しました。これは主に、信託受益権が17,550百万円、現金及び預金が14,557百万円及びリース債権が9,973百万円それぞれ増加し、商品が8,878百万円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は178,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,738百万円増加しました。これは主に、長期ノンリコースローンが15,582百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが1,302百万円及び未払法人税等が1,136百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,611百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は66,478百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,667百万円増加しました。これは主に、資本金が5,171百万円及び資本剰余金が5,171百万円それぞれ増加し、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益5,701百万円を計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の22.6％から26.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,557百万円増加し、42,744百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は10,946百万円（前年同期は、21,112百万円の使用）となりました。主な使用要因は、売上債権の増加11,830百万円及び棚卸資産の増加7,701百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益8,335百万円及び前渡金の減少5,283百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は3,923百万円（前年同期は、9,267百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,647百万円及び貸付金の回収による収入3,988百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出3,265百万円及び貸付けによる支出1,894百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は20,296百万円（前年同期は、22,481百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入54,971百万円及びストックオプションの行使による収入10,342百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出58,663百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年８月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,022,353 | 61,022,353 | 東京証券取引所 プライム市場 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,022,353 | 61,022,353 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注） | 30,240,953 | 61,022,353 | 5,171 | 16,887 | 5,171 | 16,829 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社こうどうホールディングス | 東京都世田谷区成城２丁目21番４号 | 21,675,000 | 35.84 |
| 白岩 直人 | 東京都世田谷区 | 6,875,000 | 11.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,819,400 | 11.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,150,800 | 6.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 692,121 | 1.14 |
| 石川 禎二 | 神奈川県川崎市麻生区 | 630,000 | 1.04 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 495,000 | 0.82 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 400,000 | 0.66 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 388,200 | 0.64 |
| 村田 吉隆 | 東京都世田谷区 | 341,000 | 0.56 |
| 計 | － | 42,466,521 | 70.21 |
（注）上記のほか、自己株式が540,628株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 540,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,459,700 | 604,597 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,053 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,022,353 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 604,597 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号 | 540,600 | - | 540,600 | 0.89 |
| 計 | - | 540,600 | - | 540,600 | 0.89 |
（注）上記には、単元未満株式28株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,256 | 42,814 |
| 売掛金 | 6,809 | 8,850 |
| リース債権 | - | 9,973 |
| 商品 | 15,653 | 6,775 |
| 商品出資金 | 94,266 | 95,603 |
| 信託受益権 | 1,035 | 18,585 |
| 営業投資有価証券 | 2,676 | 2,810 |
| 未成業務支出金 | 2,078 | 1,277 |
| 前渡金 | 8,249 | 2,965 |
| 立替金 | 7,115 | 9,143 |
| 短期貸付金 | 7,048 | 5,694 |
| その他 | 3,931 | 5,282 |
| 流動資産合計 | 177,122 | 209,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 437 | 1,106 |
| 無形固定資産 | 203 | 224 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,853 | 17,946 |
| 長期貸付金 | 9,033 | 9,025 |
| 繰延税金資産 | 5,712 | 6,691 |
| その他 | 261 | 271 |
| 投資その他の資産合計 | 33,861 | 33,935 |
| 固定資産合計 | 34,502 | 35,266 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 125 | 113 |
| 繰延資産合計 | 125 | 113 |
| 資産合計 | 211,750 | 245,156 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 227 | 299 |
| 業務未払金 | 544 | 464 |
| 短期借入金 | 119,438 | 115,826 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,257 | 3,882 |
| １年内返済予定の長期ノンリコースローン | － | 1,302 |
| １年内償還予定の社債 | 2,904 | 2,715 |
| 未払法人税等 | 2,390 | 3,526 |
| 契約負債 | 15,629 | 16,384 |
| 株主優待引当金 | 82 | － |
| 賞与引当金 | 454 | 998 |
| その他 | 2,433 | 3,726 |
| 流動負債合計 | 149,361 | 149,127 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,697 | 4,964 |
| 長期ノンリコースローン | － | 15,582 |
| 社債 | 6,182 | 6,718 |
| その他 | 1,697 | 2,283 |
| 固定負債合計 | 13,577 | 29,549 |
| 負債合計 | 162,939 | 178,677 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,716 | 16,887 |
| 資本剰余金 | 11,658 | 16,829 |
| 利益剰余金 | 23,795 | 29,213 |
| 自己株式 | △1,470 | △1,471 |
| 株主資本合計 | 45,698 | 61,458 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 119 |
| 為替換算調整勘定 | 2,203 | 4,008 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,162 | 4,127 |
| 非支配株主持分 | 950 | 892 |
| 純資産合計 | 48,811 | 66,478 |
| 負債純資産合計 | 211,750 | 245,156 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 8,938 | 14,975 |
| 売上原価 | 2,319 | 4,914 |
| 売上総利益 | 6,618 | 10,060 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,418 | ※ 3,889 |
| 営業利益 | 3,200 | 6,171 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 520 | 102 |
| 商品出資金売却益 | 161 | 428 |
| 為替差益 | － | 2,229 |
| 持分法による投資利益 | 124 | 837 |
| その他 | 182 | 193 |
| 営業外収益合計 | 988 | 3,790 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,025 | 1,004 |
| 支払手数料 | 335 | 466 |
| 為替差損 | 176 | － |
| その他 | 39 | 156 |
| 営業外費用合計 | 1,577 | 1,626 |
| 経常利益 | 2,611 | 8,335 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,611 | 8,335 |
| 法人税等 | 908 | 2,695 |
| 中間純利益 | 1,703 | 5,640 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 6 | △61 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,696 | 5,701 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,703 | 5,640 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 159 |
| 為替換算調整勘定 | 974 | 1,804 |
| その他の包括利益合計 | 1,057 | 1,964 |
| 中間包括利益 | 2,761 | 7,604 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,754 | 7,638 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | △34 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,611 | 8,335 |
| 減価償却費 | 165 | 107 |
| のれん償却額 | 42 | 26 |
| 為替差損益（△は益） | △531 | △199 |
| 商品出資金売却益 | △161 | △428 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △124 | △837 |
| 受取利息及び受取配当金 | △625 | △221 |
| 支払利息 | 1,025 | 1,004 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △437 | △11,830 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,934 | △7,701 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 358 | 5,283 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14 | △33 |
| 商品出資金の増減額（△は増加） | △35,193 | △2,036 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 1,607 | △2,025 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,254 | 708 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 233 | △661 |
| その他 | △516 | 2,579 |
| 小計 | △18,371 | △7,930 |
| 利息及び配当金の受取額 | 731 | 526 |
| 利息の支払額 | △1,056 | △915 |
| 法人税等の支払額 | △2,416 | △2,626 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,112 | △10,946 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △693 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,113 | △3,265 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 5,647 |
| 貸付けによる支出 | △5,018 | △1,894 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,796 | 3,988 |
| その他 | 85 | 141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,267 | 3,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 58,815 | 54,971 |
| 短期借入金の返済による支出 | △33,063 | △58,663 |
| 長期借入れによる収入 | 6,711 | 17,593 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,014 | △3,821 |
| 社債の発行による収入 | 1,000 | 2,200 |
| 社債の償還による支出 | △4,120 | △1,852 |
| ストックオプションの行使による収入 | - | 10,342 |
| 配当金の支払額 | △482 | △484 |
| その他 | △364 | 11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,481 | 20,296 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 562 | 1,285 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,336 | 14,557 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,836 | 28,186 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,500 | ※ 42,744 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社CFスタートアップス及びマイルストンアセットマネジメント株式会社を取得したため、連結の範囲に含めております。また、重要性が低下した等のため、２社を連結の範囲から除外しています。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 146百万円 | 137百万円 |
| 給料及び手当 | 966百万円 | 1,079百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 651百万円 | 669百万円 |
| 租税公課 | 374百万円 | 475百万円 |
| 支払手数料 | 171百万円 | 206百万円 |
| 地代家賃 | 175百万円 | 168百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,570百万円 | 42,814百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70百万円 | △70百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,500百万円 | 42,744百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2023年６月30日 | 2023年９月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 725 | 12 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が5,171百万円、資本剰余金が5,171百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が16,887百万円、資本剰余金が16,829百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１. 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当中間連結会計期間より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| オペレーティング・リース事業 | 8,170 | 13,429 |
| 環境エネルギー事業 | 270 | 683 |
| 不動産事業 | 17 | 106 |
| プライベート・エクイティ投資事業 | 8 | 104 |
| その他 | 470 | 651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,938 | 14,975 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,938 | 14,975 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 28円07銭 | 94円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,696 | 5,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,696 | 5,701 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,431,733 | 60,481,842 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………725百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年９月２日
（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月２日 |
|---|
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１. 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。