5906 エムケー精工 四半期報告書－第69期第1四半期(2024/03/21－2024/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇の影響が続く状況ではあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しました。一方、海外においては、欧米における政策金利の引き上げや中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念による景気の下振れリスクを抱え、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、前年に引き続き設備投資が好調に推移したものの、生活機器の分野では、物価高騰に伴い個人消費の持ち直しの動きは鈍く、予断を許さない経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億４千万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は７億３千１百万円（前年同期比168.6％増）、経常利益は７億６千８百万円（前年同期比161.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千５百万円（前年同期比220.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

　主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金制度の対象外となりましたが、脱炭素社会に向けたモビリティの電動化が進む中、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられて売上げが伸長し、カーディーラー向けでは、前年同様整備作業の省力化需要により、売上げが好調に推移しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向け道路情報板の売上げが前年実績を下回ったものの、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移しました。一方、工事用保安機器は新機種投入が奏功し、大型ＬＥＤビジョンは大手顧客からの受注増により前年実績を大きく上回りました。

　政府助成事業による補助金効果は、前年第２四半期以降の売上げに寄与したため、全体としては、売上高は前年同期と比較し増加しました。その結果、売上高は前年同期比17.4％増の49億９千５百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

　主力製品の低温貯蔵庫、保冷米びつ、電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、ＢtoＢでの需要の取り込みに注力した結果、音響関連商品は特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。

　その結果、売上高は前年同期比11.7％増の13億１千９百万円となりました。

（住設機器事業）

　住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま

す。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げを伸ばしました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加しております。しかしながら、大型案件は下期での売上計上を予定していることから、全体としては前期実績を下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比1.7％減の６億４千１百万円となりました。

（その他の事業）

　保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、また同業他社との競争も激化しております。宿泊需要は、コロナ禍前の水準に回復してきておりますが、前年同期は長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」の後押しがあったため、当第１四半期連結累計期間の売上げは前年実績を下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比2.7％減の８千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千５百万円増加し279億３百万円となりました。流動資産は12億１百万円増の186億４千５百万円、固定資産は７千５百万円減の92億５千８百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が９億６千６百万円増加したことと、棚卸資産が４億５千２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千５百万円増加し122億９千１百万円となりました。流動負債は３億４千３百万円増の102億４千４百万円、固定負債は２億１百万円増の20億４千６百万円となりました。これは主に短期借入金が３億９千万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千万円増加し、156億１千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億９千８百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２億３千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月21日　至　2024年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352,024千円には、セグメント間取引消去6,717千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,741千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月21日　至　2024年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,879千円には、セグメント間取引消去6,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,669千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては14,994千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。