【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第150期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 三菱鉛筆株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 数原 滋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮原 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮原 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 中間連結会計期間 | 第150期 中間連結会計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,240 | 42,434 | 74,801 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,538 | 6,419 | 12,889 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,436 | 6,671 | 10,166 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,186 | 13,345 | 14,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,221 | 128,572 | 116,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,017 | 181,467 | 145,472 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 81.39 | 122.24 | 186.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 69.6 | 78.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,296 | 4,692 | 11,763 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,270 | △26,663 | △71 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,373 | 13,280 | △3,722 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 51,656 | 48,591 | 55,856 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、賃金上昇等による個人の消費マインドの高まりやインバウンド消費の回復、また企業収益の向上に伴う期待感から株価上昇の流れも生まれるなど、緩やかな回復傾向が見られております。他方、歴史的な円安の進行で原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済の下振れ懸念は続き、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場における少子高齢化、人口減少に伴う需要の低迷という構造的な問題に加えて、国内外を問わず、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方で、ライフスタイルや価値観の多様化によって、お客様の商品への要求は、機能的な価値のみならず、自己を表現する存在としての情緒的な価値に対しても高まりをみせております。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を変容させつつあります。こういった市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことが一層求められる状況になっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。
具体的な活動として、「書く(かく)・描く(えがく)」という表現体験をご提供する場として、東京・大井町に当社初の体験型空間「o-i STUDIO（オーイスタジオ）」をオープンいたしました。o-i STUDIOでは、当社の筆記具をご利用いただけるほか、ワークショップをはじめとする様々な表現体験をお試しいただくことができ、これらの体験を通じて人と人がつながり、表現の和が広がる場として、地域社会の活性化に貢献することを目指しております。また、“芯が回ってトガりつづけるシャープ”「クルトガ」シリーズから、メタル製の軸による上質さと安定した筆記感を実現した「KURUTOGA Metal（クルトガ メタル）」を発売いたしました。さらに、北米市場を主なターゲットとし、これまで水性ボールペンでは実現が困難だったリフィル交換可能なノック式タイプで、万年筆のような軽い書き心地を実現した水性ボールペン「uni-ball ZENTO」を発売いたしました。
また、筆記具事業のさらなるグローバル化を見据えて、ドイツを拠点とする C．Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH および、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社の持分を３月に取得いたしました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は42,434百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は5,251百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は6,419百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,671百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上が堅調に推移したことや、為替による押し上げ影響により、外部顧客への売上高は41,267百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は1,166百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金が減少したものの、棚卸資産やのれんが増加したことにより、前連結会計年度末に比べて35,994百万円増加し181,467百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて23,912百万円増加し52,894百万円となりました。
純資産は、主に自己株式を消却したことやその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて12,082百万円増加し128,572百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて7,264百万円減少し48,591百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前中間純利益10,121百万円、減価償却費1,549百万円に対し、固定資産売却益3,592百万円、法人税等の支払額による資金の減少2,229百万円により、合計で4,692百万円（前年同期比2,603百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出21,122百万円、投資不動産の取得による支出5,993百万円に対し、固定資産の売却による収入3,700百万円により、合計で26,663百万円（前年同期比25,392百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、主に配当金の支払額1,188百万円、短期借入金の増加による14,992百万円により、合計で13,280百万円（前年同期比15,654百万円の収入の増加）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は1,929百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（持分取得の連結子会社化）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 257,145,168 |
| 計 | 257,145,168 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 （株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年８月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,686,292 | 61,686,292 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,686,292 | 61,686,292 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日（注） | △1,600,000 | 61,686,292 | － | 4,497 | － | 3,582 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 35,333 | 6.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 28,672 | 4.91 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 28,319 | 4.85 |
| 三菱鉛筆取引先持株会 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 | 25,361 | 4.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 24,077 | 4.12 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 23,750 | 4.07 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 23,440 | 4.01 |
| あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 17,127 | 2.93 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 17,127 | 2.93 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 16,195 | 2.77 |
| 計 | － | 239,402 | 41.05 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,374,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 2,596,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,682,100 | 556,821 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,192 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,686,292 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 556,821 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 3,374,000 | － | 3,374,000 | 5.46 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆東京販売㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目22番５号 | 1,129,200 | － | 1,129,200 | 1.83 |
| 三菱鉛筆九州販売㈱ | 福岡県福岡市博多区吉塚 二丁目20番21号 | 536,800 | － | 536,800 | 0.87 |
| ユニマーケティング サービス㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 930,000 | － | 930,000 | 1.50 |
| 計 | － | 5,970,000 | － | 5,970,000 | 9.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,914 | 52,193 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,270 | ※１,※２ 20,022 |
| 棚卸資産 | ※３ 20,665 | ※３ 29,170 |
| その他 | 2,645 | 3,136 |
| 貸倒引当金 | △214 | △213 |
| 流動資産合計 | 98,281 | 104,308 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,026 | 15,420 |
| その他（純額） | 8,522 | 14,330 |
| 有形固定資産合計 | 22,549 | 29,751 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 11,608 |
| その他 | 1,089 | 1,173 |
| 無形固定資産合計 | 1,089 | 12,782 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,470 | 23,823 |
| 投資不動産（純額） | － | 5,965 |
| その他 | 4,164 | 4,920 |
| 貸倒引当金 | △83 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 23,551 | 34,624 |
| 固定資産合計 | 47,190 | 77,158 |
| 資産合計 | 145,472 | 181,467 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 9,298 | ※２ 10,515 |
| 短期借入金 | 1,518 | 16,510 |
| 未払法人税等 | 2,094 | 2,890 |
| 賞与引当金 | 666 | 769 |
| その他 | 6,221 | 8,328 |
| 流動負債合計 | 19,798 | 39,013 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,857 | 1,497 |
| 退職給付に係る負債 | 3,115 | 5,628 |
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 54 |
| その他 | 4,149 | 6,701 |
| 固定負債合計 | 9,183 | 13,881 |
| 負債合計 | 28,982 | 52,894 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,497 | 4,497 |
| 資本剰余金 | 3,978 | 3,964 |
| 利益剰余金 | 100,018 | 102,015 |
| 自己株式 | △8,005 | △4,458 |
| 株主資本合計 | 100,490 | 106,018 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,527 | 11,179 |
| 為替換算調整勘定 | 4,526 | 8,337 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 750 | 725 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,804 | 20,243 |
| 非支配株主持分 | 2,194 | 2,310 |
| 純資産合計 | 116,489 | 128,572 |
| 負債純資産合計 | 145,472 | 181,467 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 36,240 | 42,434 |
| 売上原価 | 18,033 | 20,707 |
| 売上総利益 | 18,206 | 21,726 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,548 | ※ 16,474 |
| 営業利益 | 5,658 | 5,251 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 104 |
| 受取配当金 | 201 | 255 |
| 受取地代家賃 | 27 | 95 |
| 受取保険金 | 14 | 19 |
| 為替差益 | 593 | 767 |
| その他 | 84 | 96 |
| 営業外収益合計 | 949 | 1,339 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 31 |
| 賃貸費用 | － | 70 |
| シンジケートローン手数料 | 17 | 16 |
| 投資事業組合管理費 | 31 | 26 |
| その他 | 9 | 27 |
| 営業外費用合計 | 69 | 171 |
| 経常利益 | 6,538 | 6,419 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 3,622 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 110 |
| 特別利益合計 | 8 | 3,732 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 19 | 30 |
| 特別損失合計 | 19 | 30 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,527 | 10,121 |
| 法人税等 | 1,911 | 3,312 |
| 中間純利益 | 4,615 | 6,809 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 178 | 137 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,436 | 6,671 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 4,615 | 6,809 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,047 | 2,652 |
| 為替換算調整勘定 | 1,560 | 3,908 |
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 3,570 | 6,536 |
| 中間包括利益 | 8,186 | 13,345 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,941 | 13,110 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 244 | 235 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,527 | 10,121 |
| 減価償却費 | 1,220 | 1,549 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △78 | △50 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △175 | △169 |
| 受取地代家賃 | △27 | △95 |
| 受取利息及び受取配当金 | △228 | △359 |
| 支払利息 | 11 | 31 |
| 為替差損益（△は益） | △525 | △711 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 13 | △3,592 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △110 |
| のれん償却額 | 33 | 236 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,135 | 272 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 557 | △1,040 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 255 | 950 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 499 | 357 |
| その他 | △930 | △789 |
| 小計 | 8,283 | 6,587 |
| 利息及び配当金の受取額 | 228 | 366 |
| 利息の支払額 | △11 | △31 |
| 法人税等の支払額 | △1,204 | △2,229 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,296 | 4,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △956 | △1,435 |
| 固定資産の売却による収入 | 14 | 3,700 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △486 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | 112 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 600 | － |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △5,993 |
| 受取地代家賃による収入 | 27 | 95 |
| 定期預金の預入による支出 | △797 | △2,296 |
| 定期預金の払戻による収入 | 232 | 988 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 | － | △21,122 |
| その他 | △326 | △225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,270 | △26,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4 | 14,992 |
| 長期借入金の返済による支出 | △360 | △360 |
| 自己株式の取得による支出 | △925 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,009 | △1,188 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △68 | △116 |
| その他 | △4 | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,373 | 13,280 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 906 | 1,425 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,557 | △7,264 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,098 | 55,856 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 51,656 | ※ 48,591 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃」「のれん償却額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△924百万円は、「受取地代家賃」△27百万円、「のれん償却額」33百万円、「その他」△930百万円として組替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた△299百万円は、「受取地代家賃による収入」27百万円、「その他」△326百万円として組替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
※２.期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |||
| 受取手形 | 105 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 支払手形 | 13 | 19 | ||
※３. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |||
| 商品及び製品 | 11,694 | 百万円 | 15,654 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,582 | 4,751 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,388 | 8,764 | ||
４. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |||
| 従業員 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 販売促進費 | 1,860 | 百万円 | 2,727 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 1,238 | 1,669 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 15 | ||
| 給与手当 | 3,679 | 4,443 | ||
| 退職給付費用 | 133 | 141 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 304 | 415 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 14 | ||
| 研究開発費 | 1,768 | 1,929 | ||
| 減価償却費 | 350 | 416 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 53,272 | 百万円 | 52,193 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,616 | △3,601 | ||
| 現金及び現金同等物 | 51,656 | 48,591 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,060 | 18.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,020 | 18.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 22.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 21.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,104 | 1,135 | 36,240 | － | 36,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 10 | 10 | △10 | － |
| 計 | 35,104 | 1,146 | 36,251 | △10 | 36,240 |
| セグメント利益 | 5,580 | 63 | 5,643 | 15 | 5,658 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,267 | 1,166 | 42,434 | － | 42,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 14 | 15 | △15 | － |
| 計 | 41,268 | 1,180 | 42,449 | △15 | 42,434 |
| セグメント利益 | 5,141 | 97 | 5,238 | 13 | 5,251 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、「筆記具及び筆記具周辺商品事業」セグメントにおいて、11,140百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
a．被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社
事業の内容 筆記具の製造及び販売
b．被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH
事業の内容 不動産管理
（２）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年３月15日（みなし取得日 2024年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 21,881百万円 |
|---|
| 取得原価 21,881百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 733百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
11,140百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計 | ||
| 筆記具 | 筆記具周辺商品 | |||
| 日本 | 13,312 | 3,254 | 1,135 | 17,702 |
| 米国 | 3,926 | 18 | － | 3,945 |
| アジア | 6,758 | 52 | － | 6,810 |
| 欧州 | 5,123 | 154 | － | 5,277 |
| その他 | 2,485 | 18 | － | 2,503 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 31,606 | 3,497 | 1,135 | 36,240 |
| 外部顧客への売上高 | 31,606 | 3,497 | 1,135 | 36,240 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計 | ||
| 筆記具 | 筆記具周辺商品 | |||
| 日本 | 13,548 | 3,214 | 1,166 | 17,929 |
| 米国 | 5,921 | 9 | - | 5,931 |
| アジア | 7,462 | 23 | - | 7,485 |
| 欧州 | 8,099 | 58 | - | 8,157 |
| その他 | 2,881 | 49 | - | 2,930 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 37,913 | 3,354 | 1,166 | 42,434 |
| 外部顧客への売上高 | 37,913 | 3,354 | 1,166 | 42,434 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| １株当たり中間純利益 | 81.39 | 円 | 122.24 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,436 | 6,671 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,436 | 6,671 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,515,311 | 54,576,290 | ||
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2024年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 1,224百万円
②１株当たりの配当額 21円00銭
③基準日 2024年６月30日
④効力発生日 2024年９月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | ||
| 2024年８月２日 | ||
| 三菱鉛筆株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 坂 真 子 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。