| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和電業 |
| 【英訳名】 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 義 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営管理本部長 下 住 晃 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営管理本部長 下 住 晃 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,953,139 | 7,568,171 | 14,901,130 |
| 経常利益 | (千円) | 552,200 | 785,325 | 1,169,250 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 459,106 | 567,598 | 898,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 724,322 | 767,976 | 1,106,489 |
| 純資産額 | (千円) | 17,443,447 | 17,933,831 | 17,658,594 |
| 総資産額 | (千円) | 24,853,996 | 24,317,009 | 24,655,883 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 16.78 | 20.85 | 32.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 73.8 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 755,784 | 1,423,816 | △256,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,603 | 32,687 | △370,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △384,283 | △475,033 | △982,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,599,606 | 6,847,460 | 5,790,057 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(計測機器セグメント)
当中間連結会計期間において、連結子会社であったKYOWA DENGYO (THAILAND) CO.,LTD.は、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結範囲から除外しております。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは連結子会社８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の収益が継続的な好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により経済活動が活発化する一方で、エネルギー価格や原材料価格等をはじめとした諸物価の上昇、不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では設備投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は中期経営計画に掲げた「生産工程の全体最適化」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「事業基盤の強化とESG経営の実践」に取り組むことで業績の達成に注力しております。
当中間連結会計期間における受注高は、航空宇宙およびエネルギー関連分野が増加した一方で、自動車関連分野における需要一巡等の影響があり、7,511百万円（前期比0.2％減）となりました。
売上高は、汎用品の受注残物件が部品供給遅れに伴う生産停滞解消により増加するとともに、特注品(特定顧客向け製品)およびシステム製品における自動車衝突試験システム関連製品やコンサルティング売上の増加により、7,568百万円（前期比8.8％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収と、これに伴う生産増により原価率が改善したことから、営業利益は701百万円(前期比44.0％増)、経常利益は785百万円(前期比42.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、567百万円(前期比23.6％増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
計測機器セグメントの受注高は、汎用品は全体的に増加したものの、自動車関連分野での需要一巡によりシステム関連機器が減少したことから、受注高は6,803百万円(前期比1.5％減)となりました。売上につきましては、電子部品の調達状況改善により、受注残となっていた測定器関連機器を中心に汎用品が増加したほか、自動車衝突試験関連の大口計測システム機器が増加しました。保守・修理部門も堅調に推移し、売上高は6,836百万円(前期比7.4％増)となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は生産増に伴う原価率の改善もあり、2,688百万円と前年同期に比べ9.6％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、鉄道関連をはじめとした各種計測業務が増加し、受注高は707百万円(前期比15.1％増)、売上高は732百万円（前期比24.0％増）となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は335百万円と前年同期に比べ38.2％の増益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は24,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円の減少となりました。
流動資産は16,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,317百万円、棚卸資産が84百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,396百万円、有価証券が400百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が116百万円減少した一方、投資その他の資産が180百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円の減少となりました。
流動負債は4,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が363百万円、流動負債その他が252百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は17,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の増加となりました。その主な要因は、非支配株主持分が62百万円減少した一方、株主資本が137百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,057百万円増加し、6,847百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益813百万円、減価償却費233百万円、売上債権の減少1,380百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加102百万円、仕入債務の減少349百万円、法人税等の支払242百万円等の資金流出があり、全体では1,423百万円の資金流入（前年同期は755百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の減少139百万円等の資金流入に対し、固定資産の取得による支出70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出39百万円等の資金流出があり、全体では32百万円の資金流入（前年同期は178百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払444百万円等により、全体では475百万円の資金流出（前年同期は384百万円の資金流出）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は497百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,570,000 |
| 計 | 99,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,775,900 | 27,775,900 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,775,900 | 27,775,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 27,775,900 | ― | 1,723,992 | ― | 1,759,161 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80－１ | 1,893 | 6.94 |
| 共和電業従業員持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 1,754 | 6.43 |
| 共和協栄会 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 1,495 | 5.48 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 1,463 | 5.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,101 | 4.04 |
| 株式会社チノー | 東京都板橋区熊野町32－８ | 936 | 3.43 |
| 株式会社ニッカトー | 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 | 841 | 3.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 660 | 2.42 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 650 | 2.38 |
| 共和販栄会持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ | 536 | 1.96 |
| 計 | ― | 11,332 | 41.58 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,101千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 525,400 | 普通株式 | 525,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 525,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 272,346 | ― | ||
| 27,234,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 15,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 27,775,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,346 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ | 525,400 | ― | 525,400 | 1.89 |
| 計 | ― | 525,400 | ― | 525,400 | 1.89 |
(注) 2024年６月30日現在の自己株式数は、525,463株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,279,567 | 6,597,460 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 5,688,896 | ※1 4,292,772 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 600,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,335,719 | 1,443,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,395,479 | 1,324,822 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 90,824 | 62,979 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,257,529 | 2,333,289 | |||||||||
| その他 | 141,582 | 138,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,189,422 | 16,792,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,392,350 | 2,314,056 | |||||||||
| その他（純額） | 2,010,217 | 1,972,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,402,567 | 4,286,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 333,278 | 326,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,730,674 | 2,911,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,730,614 | 2,911,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,466,461 | 7,524,249 | |||||||||
| 資産合計 | 24,655,883 | 24,317,009 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,753,093 | 1,389,240 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,668 | 18,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,857 | 196,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,932 | 218,812 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,420 | 14,171 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金 | 5,302 | 2,354 | |||||||||
| その他 | 1,616,106 | 1,363,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,997,379 | 4,402,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,108 | 1,385 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,571 | 12,756 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,650,707 | 1,644,242 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,707 | 70,883 | |||||||||
| その他 | 252,815 | 251,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,999,909 | 1,980,326 | |||||||||
| 負債合計 | 6,997,289 | 6,383,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,723,992 | 1,723,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759,161 | 1,763,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,568,001 | 13,682,561 | |||||||||
| 自己株式 | △206,891 | △187,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,844,263 | 16,981,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 650,065 | 810,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 177,790 | 220,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,335 | △79,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 751,520 | 951,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,810 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,658,594 | 17,933,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,655,883 | 24,317,009 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,953,139 | 7,568,171 | |||||||||
| 売上原価 | 4,256,394 | 4,543,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,696,744 | 3,024,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,209,406 | ※1 2,322,738 | |||||||||
| 営業利益 | 487,338 | 701,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,057 | 5,266 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,875 | 28,593 | |||||||||
| 為替差益 | 22,428 | 33,635 | |||||||||
| その他 | 20,354 | 24,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,715 | 92,084 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,173 | 4,515 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,287 | 2,592 | |||||||||
| その他 | 4,392 | 1,248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,853 | 8,356 | |||||||||
| 経常利益 | 552,200 | 785,325 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128,640 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 11,102 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 28,524 | |||||||||
| 特別利益合計 | 139,742 | 28,524 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 691,942 | 813,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,954 | 250,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,971 | △4,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,925 | 246,251 | |||||||||
| 中間純利益 | 474,016 | 567,598 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14,910 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 459,106 | 567,598 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 474,016 | 567,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196,997 | 160,455 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,060 | 42,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,753 | △3,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250,305 | 200,377 | |||||||||
| 中間包括利益 | 724,322 | 767,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 699,585 | 767,976 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24,736 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 691,942 | 813,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 242,449 | 233,709 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △128,640 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △28,524 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,102 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △585 | △237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,793 | △7,593 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33,892 | △28,936 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | 33,438 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △500 | △2,948 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,380 | △14,249 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17,077 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △115,027 | △1,814 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,251 | 5,777 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,932 | △33,859 | |||||||||
| 支払利息 | 5,173 | 4,515 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 467,741 | 1,380,660 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △523,378 | △102,575 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,124 | △349,853 | |||||||||
| その他 | 313,163 | △264,678 | |||||||||
| 小計 | 894,148 | 1,636,682 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,910 | 34,034 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,222 | △4,853 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △167,051 | △242,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,784 | 1,423,816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 215,919 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △139,580 | 139,510 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △159,943 | △44,713 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,389 | △25,541 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △39,561 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 2,994 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,603 | 32,687 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,723 | △8,334 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △352,483 | △444,852 | |||||||||
| その他 | △22,077 | △21,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △384,283 | △475,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52,414 | 75,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245,312 | 1,057,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,354,293 | 5,790,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,599,606 | ※１ 6,847,460 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったKYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 94,432千円 | 34,315千円 |
| 電子記録債権 | 67,586 | 59,465 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 給与手当 | 716,053 | 千円 | 737,741 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,901 | 〃 | 80,723 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,500 | 〃 | 14,171 | 〃 |
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 2,500 | 〃 | 2,354 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45,555 | 〃 | 43,021 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,653 | 〃 | 2,736 | 〃 |
| 役員株式報酬費用 | 4,076 | 〃 | 8,603 | 〃 |
| 執行役員株式報酬費用 | 1,174 | 〃 | 2,425 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,089,186千円 | 6,597,460千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △489,580 | △350,000 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,000,000 | 600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,599,606 | 6,847,460 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 355,407 | 13 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 448,751 | 16.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月29日取締役会 | 普通株式 | 218,003 | 8.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,362,587 | 590,552 | 6,953,139 | ― | 6,953,139 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,362,587 | 590,552 | 6,953,139 | ― | 6,953,139 |
| セグメント利益 | 2,454,022 | 242,722 | 2,696,744 | ― | 2,696,744 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,836,113 | 732,058 | 7,568,171 | ― | 7,568,171 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,836,113 | 732,058 | 7,568,171 | ― | 7,568,171 |
| セグメント利益 | 2,688,909 | 335,426 | 3,024,336 | ― | 3,024,336 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| 計測機器 | コンサルティング | ||
| 汎用品 | |||
| 測定器関連 | 817,577 | ― | 817,577 |
| センサ関連 | 1,984,187 | ― | 1,984,187 |
| 汎用品計 | 2,801,764 | ― | 2,801,764 |
| 特注品 | 995,033 | ― | 995,033 |
| システム製品 | 1,353,947 | ― | 1,353,947 |
| 保守・修理 | 501,307 | ― | 501,307 |
| その他 | 710,536 | ― | 710,536 |
| 各種計測業務 | ― | 590,552 | 590,552 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,362,587 | 590,552 | 6,953,139 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,362,587 | 590,552 | 6,953,139 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| 計測機器 | コンサルティング | ||
| 汎用品 | |||
| 測定器関連 | 931,435 | ― | 931,435 |
| センサ関連 | 2,082,411 | ― | 2,082,411 |
| 汎用品計 | 3,013,846 | ― | 3,013,846 |
| 特注品 | 952,934 | ― | 952,934 |
| システム製品 | 1,575,298 | ― | 1,575,298 |
| 保守・修理 | 542,276 | ― | 542,276 |
| その他 | 751,757 | ― | 751,757 |
| 各種計測業務 | ― | 732,058 | 732,058 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,836,113 | 732,058 | 7,568,171 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,836,113 | 732,058 | 7,568,171 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 16.78円 | 20.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 459,106 | 567,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 459,106 | 567,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,365 | 27,219 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年７月29日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 218百万円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年９月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 祐 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。