| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第133期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 剛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 関東信越支社(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))鳥居薬品株式会社 中部支社(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(メイフィス丸の内ビル))鳥居薬品株式会社 関西支社(大阪市中央区本町二丁目１番６号(堺筋本町センタービル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期中間会計期間 | 第133期中間会計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,699 | 28,309 | 54,638 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,543 | 2,985 | 5,307 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,086 | 2,221 | 4,119 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,666 | 120,443 | 120,134 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,670 | 134,344 | 133,432 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.68 | 79.04 | 146.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 60.00 | 120.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.1 | 89.7 | 90.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,461 | 2,918 | △3,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,180 | △2,512 | △3,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,287 | △2,152 | △3,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 36,490 | 32,934 | 34,681 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 2023年12月期中間会計期間（百万円） | 2024年12月期中間会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | ||
| 売上高 | 25,699 | 28,309 | 2,610 | 10.2 | |
| 営業利益 | 1,510 | 3,141 | 1,630 | 107.9 | |
| 研究開発費控除前営業利益 | 3,924 | 4,504 | 580 | 14.8 | |
| 経常利益 | 1,543 | 2,985 | 1,442 | 93.5 | |
| 中間純利益 | 1,086 | 2,221 | 1,134 | 104.4 | |
(注）中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、28,309百万円と前中間会計期間に比べ2,610百万円（10.2％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が3,789百万円と前中間会計期間に比べ296百万円（8.5％）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり883百万円と前中間会計期間に比べ483百万円（35.4％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長により4,377百万円と前中間会計期間に比べ806百万円（22.6％）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は2,578百万円と前中間会計期間に比べ491百万円（23.5％）増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は5,753百万円と前中間会計期間に比べ529百万円（10.1％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は5,186百万円と前中間会計期間に比べ500百万円（10.7％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、為替影響及び仕入単価の上昇等により15,701百万円と前中間会計期間に比べ1,931百万円（14.0％）増加しましたが、販売費及び一般管理費は主に前中間会計期間において研究開発費にライセンス契約一時金を計上していたことから9,466百万円と前中間会計期間に比べ951百万円（9.1％）減少しました。
以上の結果、営業利益は3,141百万円と前中間会計期間に比べ1,630百万円（107.9％）、経常利益は営業外費用の投資事業組合運用損が増加したこと等により2,985百万円と前中間会計期間に比べ1,442百万円（93.5％）、中間純利益は2,221百万円と前中間会計期間に比べ1,134百万円（104.4％）それぞれ増加しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は4,504百万円と前中間会計期間に比べ580百万円（14.8％）増加しました。
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、134,344百万円と前事業年度末に比べ911百万円（0.7％）増加しました。これは、現金及び預金が1,822百万円、受取手形及び売掛金が619百万円減少しましたが、投資有価証券が1,296百万円、投資その他の資産のその他に含まれるその他投資等が916百万円、商品及び製品が898百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、13,900百万円と前事業年度末に比べ602百万円（4.5％）増加しました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が302百万円、未払法人税等が295百万円減少しましたが、買掛金が1,585百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、120,443百万円と前事業年度末に比べ309百万円（0.3％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,967百万円、中間純利益が2,221百万円となったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、32,934百万円と前事業年度末に比べ1,746百万円（5.0％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が2,976百万円、減価償却費が200百万円、仕入債務の増加額が1,585百万円、売上債権の減少額が619百万円となりましたが、棚卸資産の増加額が1,160百万円、法人税等の支払額が1,039百万円となったこと等により2,918百万円の収入となりました。（前中間会計期間は1,461百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が9,000百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が5,500百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が10,036百万円、有価証券の取得による支出が5,999百万円となったこと等により2,512百万円の支出となりました。（前中間会計期間は5,180百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,967百万円となったことにより2,152百万円の支出となりました。（前中間会計期間は2,287百万円の支出）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,363百万円です。
研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
芳香族炭化水素受容体（AhR）調整薬「ブイタマークリーム」
（一般名：タピナロフ、開発番号：JTE-061）
・2024年５月、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した芳香族炭化水素受容体（AhR）調整薬「タピナロフクリーム」につきまして、日本国内で実施中の小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした第Ⅲ相臨床試験（比較試験）の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「タピナロフクリーム」の優越性が確認されました。また、安全性について確認し、忍容性に関して特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
・2024年６月、「ブイタマークリーム１％」につきまして、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが日本国内における製造販売承認を取得しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 15,398.8 | 54.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,827.6 | 6.50 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,090.6 | 3.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 593.0 | 2.10 |
| JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 421.4 | 1.49 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 409.2 | 1.45 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 281.2 | 1.00 |
| 鳥居薬品従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 259.3 | 0.92 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 240.0 | 0.85 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 211.2 | 0.75 |
| 計 | ― | 20,732.3 | 73.75 |
(注) 2024年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 1,677.0 | 5.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 688,500 | 普通株式 | 688,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 688,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,082,200 | 普通株式 | 28,082,200 | 280,822 | ― |
| 普通株式 | 28,082,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,300 | 普通株式 | 29,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 280,822 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）鳥居薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 688,500 | ― | 688,500 | 2.39 |
| 計 | ― | 688,500 | ― | 688,500 | 2.39 |
（注) 自己株式は、2024年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,500株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,004 | 3,182 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,503 | 27,883 | |||||||||
| 有価証券 | 38,999 | 38,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,827 | 7,725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,915 | 4,177 | |||||||||
| その他 | 4,898 | 5,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,148 | 87,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,095 | 2,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 429 | 375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,970 | 35,267 | |||||||||
| その他 | 8,788 | 9,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,758 | 44,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,284 | 47,179 | |||||||||
| 資産合計 | 133,432 | 134,344 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,981 | 8,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,151 | 856 | |||||||||
| 賞与引当金 | 422 | 420 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 13 | |||||||||
| その他 | 3,932 | 3,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,504 | 13,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 478 | 390 | |||||||||
| その他 | 315 | 302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 794 | 693 | |||||||||
| 負債合計 | 13,298 | 13,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,460 | 6,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,425 | 109,679 | |||||||||
| 自己株式 | △1,369 | △1,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,706 | 119,986 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 427 | 457 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 427 | 457 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,134 | 120,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,432 | 134,344 | |||||||||
(2)【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,699 | 28,309 | |||||||||
| 売上原価 | 13,770 | 15,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,928 | 12,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 773 | 698 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,233 | 2,091 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 385 | 374 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,413 | 1,363 | |||||||||
| その他 | 4,612 | 4,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,418 | 9,466 | |||||||||
| 営業利益 | 1,510 | 3,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 53 | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 202 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 140 | 119 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 28 | 250 | |||||||||
| 解約違約金 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170 | 379 | |||||||||
| 経常利益 | 1,543 | 2,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,540 | 2,976 | |||||||||
| 法人税等 | 453 | 755 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,086 | 2,221 | |||||||||
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,540 | 2,976 | |||||||||
| 減価償却費 | 222 | 200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △191 | △210 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 28 | 250 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △688 | 619 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,949 | △1,160 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,158 | 1,585 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △566 | △287 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △172 | △74 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 298 | 236 | |||||||||
| その他 | △353 | △436 | |||||||||
| 小計 | △669 | 3,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 221 | 250 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,013 | △1,039 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,461 | 2,918 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △6,000 | △5,999 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 9,500 | 9,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92 | △45 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,571 | △10,036 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,000 | 5,500 | |||||||||
| その他 | － | △917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,180 | △2,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,135 | △1,967 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △151 | △184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,287 | △2,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,930 | △1,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,420 | 34,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,490 | ※１ 32,934 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,506 | 百万円 | 3,182 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 25,000 | 百万円 | 26,000 | 百万円 |
| 資金の預託（流動資産その他） | 3,983 | 百万円 | 3,752 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,490 | 百万円 | 32,934 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,135 | 百万円 | 76.00 | 円 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年７月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,405 | 百万円 | 50.00 | 円 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日 |
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,967 | 百万円 | 70.00 | 円 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年７月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,686 | 百万円 | 60.00 | 円 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| 製商品売上高 | 腎・透析領域 | 5,626 | 5,444 |
| 皮膚疾患領域 | 6,876 | 8,225 | |
| アレルゲン領域 | 10,009 | 11,019 | |
| その他 | 3,034 | 3,475 | |
| その他の売上高 | 151 | 145 | |
| 計 | 25,699 | 28,309 | |
(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入（前中間会計期間102百万円、当中間会計期間104百万円）が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円68銭 | 79円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,086 | 2,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,086 | 2,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,101 | 28,107 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年７月31日開催の取締役会において、第133期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (イ) 中間配当金の総額 …………………………………… | 1,686,689,880円 |
|---|---|
| (ロ) １株当たりの金額 …………………………………… | 60円00銭 |
| (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… | 2024年９月４日 |
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年7月31日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第133期事業年度の中間会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。