7646 ＰＬＡＮＴ 四半期報告書－第43期第3四半期(2024/03/21－2024/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後の社会経済活動正常化の勢いに若干足踏みはみられるものの、穏やかに回復しております。一方で国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等下振れリスクも続いており、先行きは不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては、一部で雇用・所得環境の改善というプラス要因はあるものの、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により、これを上回る物価上昇が続き、個人消費は持ち直しに足踏みもみられます。更には業種業態を超えた販売競争が一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。

　当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。

　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年９月期まで）の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00％以上の早期達成を目指してまいります。

a.改装の実施

　既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。

その中で、41期以降に改装を実施した店舗の改装効果を検証し、成功事例を他店舗にも展開してまいります。

b.ＰＢ商品開発強化

　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。また、５月21日にはＰＢ開発本部を設置し、アパレルを中心に商品開発の強化を行っております。

c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）

　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。

当第３四半期末には当社全23店舗中22店舗でセルフレジ導入を完了するなど、セルフレジ利用客数の増加を図っており、また精肉部門では輸送態勢の見直しを実施し、チャンスロス・ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を進めてまいりました。

　また、６月16日をもって「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を閉店いたしました。ＰＬＡＮＴ善通寺店は、2014年３月の開店以来、地域の皆様のご愛顧、ご支援をいただき、営業をしてまいりましたが、店舗、設備の老朽化により閉店いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が73,238百万円（前年同四半期比2.3％増)、売上総利益は16,937百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。営業利益は1,732百万円（前年同四半期比44.6％増）、経常利益は1,829百万円（前年同四半期比31.2％増）及び四半期純利益は1,263百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,284百万円減少し、39,765百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,204百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,199百万円減少し、24,175百万円となりました。これは主に買掛金が361百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、15,589百万円となりました。これは主に四半期純利益が1,263百万円となり、配当金の支払が355百万円、自己株式の取得が1,000百万円あったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数750,000株、取得価額総額1,000百万円を上限

　　として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を625,500株、999百万円取得いたしました。

　　　以上のことなどから当第３四半期会計期間末において自己株式は625,676株、1,000百万円となりました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2023年６月20日）

　　１.　配当金支払額

　　２.　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年９月21日　至　2024年６月20日）

　　１.　配当金支払額

　　２.　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　　３.　株主資本の著しい変動

　　　　・自己株式の取得

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数750,000株、取得総額1,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を625,500株、999百万円取得いたしました。

　　　　・自己株式の消却

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で、自己株式360,280株の消却をいたしました。その結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ164百万円減少いたしました。

　　　　　以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は625,676株、1,000百万円となりました。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前第３四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2023年６月20日）

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

　　当第３四半期累計期間（自　2023年９月21日　至　2024年６月20日）

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第45条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主の皆さまへの利益還元及び資本政策の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　200,000株(上限）

　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.82％）

(3)　株式の取得価額の総額　　400百万円（上限）

(4)　取得する期間　　　　　　2024年７月25日～2024年９月20日

(5)　取得する方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2024年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　146百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　20円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年５月17日

　（注）2024年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清稜監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2023年９月21日から2024年９月20日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。