7831 ウイルコホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　上記ハイライト情報については、追加情報をご参照下さい。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。

　第三者委員会による報告書の受領

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。

　当社は、当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、2024年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.7％（年率換算△2.9％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。また、３月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を積極的に進め、その成果はあがりつつあるものの、広告媒体のデジタル化が進む中、全体需要の減少をカバーするには至らず、セグメント売上高は4,183百万円（前年同期比4.9％減）となりました。利益面においては、第４経理の状況　注記事項（追加情報）の（雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）に記載の通り、過年度において減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少したため、セグメント利益は266百万円（前年同期比19.9％増）となりました。引き続き、当社独自製品を中心にした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に注力するとともに、ＥＣサイト「プリントモール」の刷新を図るとともに、デジタル印刷の受注拡大を目指してまいります。また、当社製品ＰＲサイトの「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」の認知度を高め営業リードの獲得を増やし、新規需要の掘り起こしを行ってまいります。更に、生産体制の見直し及びＤＸ化を推進し製造コストの削減を進めてまいります。

知育事業におきましては、第２四半期は卒園・入園などにより新年度用品が大きく動く繁忙期ですが、少子化に伴う幼保園の購買力低下により、代理店売り上げが落ち込んだため、売上・利益とも計画比マイナスとなりました。結果として、セグメント売上高は430百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は46百万円の損失（前年同期は26百万円の損失）となりました。出版事業については、引続き返本を減少させながら、高額で返本の無い図書館向け書籍を充実させてまいります。幼保事業については、「園・先生方のお困り事」解消商品の開発に注力し売上アップを目指すとともに、新たな試みとして「３年育児日記」の発売を予定しており、書店以外の新たな販路拡大を図ってまいります。また、全省庁・東京都、埼玉県、神奈川県の入札資格を取得し、幼保園以外の販路の拡大を図るとともに、価格改定、送料引上げ、外注費の見直し、業務のデジタル化による効率化等更なるコスト削減を積極的に進め黒字化に向け注力してまいります。

報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、レスポンス率の高い販売チャネルからの受注を強化した結果、セグメント売上高は30百万円（前年同期比15.9％増）となりました。しかしながら、本通信販売事業は依然顧客名簿拡充の段階にあり先行的に広告宣伝費を投入していることもあり、セグメント利益は22百万円の損失（前年同期は19百万円の損失）となりました。引き続き、インフルエンサーサービスや成功報酬型販促ツールの活用を進め、経費の効率化を図ってまいります。また、新商品の開発の速度を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,492百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は40百万円（前年同期比473.3％増）、経常利益は63百万円（前年同期比519.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は雇用調整助成金返還に伴い190百万円を特別損失（助成金返還損）として計上したことにより135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,062百万円と、前連結会計年度末に比べて2,038百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少1,120百万円、土地の減少525百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,908百万円と、前連結会計年度末に比べて295百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少287百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,154百万円と、前連結会計年度末に比べて1,743百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少1,784百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し、2,506百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は748百万円の収入）となりました。これは主として、助成金の返還額860百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、252百万円（前年同期比207百万円の増加）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出183百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、425百万円（前年同期比257百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出297百万円、リース債務の返済による支出79百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１. 第三者委員会の調査について

(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。

　当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。

　また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。

　当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。

２．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

 (雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。

　当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。

　また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。

　当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。

 (第三者委員会による調査費用等の会計処理）

　当社では、2024年４月23日付けで第三者委員会を設置し、2024年７月８日に報告書を受領しました。第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けております。そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から、追加的な対応を依頼されましたが、四半期報告書の提出期限である2024年７月16日までの時間的制約の中で、十分な資料提供等ができませんでした。

　これに伴い発生する特別調査費用や監査費用等について、当第２四半期連結累計期間においては計上しておりません。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、特別調査費用や監査費用等が発生する見込みであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　 ※２　助成金返還損

　　　　　　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて

　　　　　2020年4月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自

　　　　　主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計

　　　　　上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

　　※株主資本の著しい変動

　　　当第２四半期連結会計期間における株主資本は、前連結会計年度末と比較して1,784百万円減少しております。

　　　主な事由として、（追加情報）（雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）に記載の会計処理を

　　比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を

　　1,599百万円減額したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△168百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

      前第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成して

    いた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載

    する方法に変更しております。

    なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しており

  ます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成

    していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」と

    して記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収

       益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

（追加情報）（雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、石川労働局の調査において、会社及び連結子会社である株式会社ウィル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したとして、社内調査結果を踏まえて雇用調整助成金を返還するとともに、その事実関係の調査等のため、2024年４月23日に第三者委員会を組成し、2024年７月８日に報告書を受領した。

会社グループでは、当時受給した雇用調整助成金について、売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っていたが、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く総額669百万円を遡及して取消す必要があり、その結果、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産について、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると会社は判断している。

これらの影響は、過年度の連結財務諸表を訂正したうえで、当第２四半期の四半期連結財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表に反映すべきところ、会社は当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額している。

一方、第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けている。そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性について、当監査法人は、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを追加的に識別するとともに計画の全体的な見直しを実施し、手続の範囲拡大要否の検討、過去に入手した証拠の再評価等、追加的な対応を実施する必要がある。しかしながら、当四半期報告書の提出期限（2024年７月16日）までの時間的制約の中で、会社へ対応を依頼したが、会社から十分な資料提供等が受けられなかった。当監査法人は、本件以外の不適切な事案の有無が、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに比較情報に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があると判断している。

その結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに比較情報に対して、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手できず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。