4197 アスマーク 四半期報告書－第23期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第23期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年５月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は2022年１月31日に東京証券取引所　TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、東京証券取引所　TOKYO PRO Marketにおける株価により算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、2,340,736千円となり、前事業年度末に比べ442,264千円増加いたしました。これは主に、売掛金が130,458千円、仕掛品が33,009千円、その他流動資産が16,653千円減少したものの、現金及び預金が620,985千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、907,548千円となり、前事業年度末に比べ32,557千円増加いたしました。これは主に、買掛金が45,189千円、賞与引当金が16,062千円減少したものの、未払法人税等が55,439千円、その他流動負債が34,491千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,433,187千円となり、前事業年度末に比べ409,707千円増加いたしました。当第２四半期累計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,590千円増加したことに加え、当第２四半期累計期間の四半期純利益が213,634千円となったことによる利益剰余金の増加213,634千円が主な変動要因であります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道を確保している傾向にあります。米国経済は高成長が続き、長引く金融引き締めのなかでも、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となり、堅調に推移すると見られ、欧州経済は、回復の兆しとして、実質賃金の増加により消費が緩やかに持ち直すと見られています。中国経済は、不動産低迷の下押しを景気刺激策で補い、緩慢な雇用回復のもと不動産需要や消費の急回復は見込み難いものの、財政支出拡大、世界の脱炭素関連需要、財需要回帰による輸出回復が成長を下支えすると見込まれています。

日本経済は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などからマイナス成長に転じ、景気は踊り場と判断されていますが、生産・出荷は段階的に再開されており、先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測されています。また24年春闘における賃上げ率上昇により、家計の所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じると見られています。

このような経済環境のもと、当社においては、業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要は依然として高まりつつあり、主に飲料業界、化粧品業界及び情報・通信業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長しており、インターネットリサーチの受注も好調に推移いたしました。国内外における景気は落ち着きを見せつつも、依然として将来への見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,401,104千円、営業利益318,360千円、経常利益307,872千円、四半期純利益213,634千円となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ620,985千円増加し、1,516,098千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、450,778千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益307,872千円、売上債権の減少額134,630千円、仕掛品の減少額33,009千円、減価償却費18,655千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額54,274千円、仕入債務の減少額45,189千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、21,182千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,945千円、無形固定資産の取得による支出15,442千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、191,390千円の調達となりました。これは主に株式の発行による収入179,860千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,626千円があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により増加しております。

２．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ153千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が105,900株増加しております。

２．単元未満株式の欄には、自己名義株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,590千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が145,590千円、資本剰余金が95,590千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年５月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年７月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………38,705千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2024年８月９日

（注）　2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスマークの2023年12月1日から2024年11月30日までの第23期事業年度の第2四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年12月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスマークの2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。