2936 ベースフード 四半期報告書－第9期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指しております。

ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注）の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束による社会経済活動の制限の緩和や、賃上げによる個人消費の回復に対する期待など、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は新商品開発および商品リニューアルの積極的な展開や、食の安全安心の取り組み強化により、企業価値の向上に努めてまいりました。

新商品開発の成果として、2024年３月には「BASE PASTA たらこ」、「BASE PASTA きのこクリーム」、2024年４月には「BASE PASTA ソース焼きそば」、「BASE Pancake Mix」、2024年５月には「BASE BREAD ソーセージ」、「BASE BREAD ツナ」の販売を開始いたしました。またリニューアルの成果としては、2024年３月に「BASE BREAD ミニ食パン・プレーン/レーズン」を改良し、商品のおいしさ向上を実現いたしました。

このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。

食の安全安心の取り組みとしては、静菌性を向上した生地開発（BASE BREADシリーズ）において成果を挙げました。従来より当社商品の生地は一定の静菌効果を有する設計になっているものの、今回の取り組みにより一定以上の菌の付着や包装の破損が仮に生じた場合にも、菌の増殖をより抑制できるようになりました。また静菌性だけでなく、生地の食感と風味も同時に改善しております。今回の生地改良を踏まえて、2024年６月製造分よりBASE BREADシリーズを順次リニューアルしております。

全体としては、上段で記述した新商品およびリニューアルによる商品力の強化、またそれらを柱とした販促の強化により、一部商品の自主回収の公表（2023年10月）以降の業績下降傾向から脱却し、成長軌道に回帰しました。

自社ECにおいては、獲得効率の回復に苦戦し、サブスクリプション会員数は前四半期比1.1万人増で着地しましたが、商品力強化により解約率と購買単価が改善した結果、自社EC売上高は2,301,080千円となりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。

（注）各四半期末時点

卸販売においては、引き続き主要コンビニチェーンにて高い配荷率を維持しました。店舗あたり売上高は、パンの需要期と新商品および商品リニューアルが重なったことにより、改善いたしました。その結果、卸販売売上高は1,073,428千円となりました。なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。

（注１）各四半期末時点

（注２）当該四半期の平均。１店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数

他社ECにおいては、2023年10月の一部商品の自主回収の公表以降抑制していた広告投資を再開しました。その結果、他社EC売上高は225,549千円となりました。

海外事業においては、2024年４月に香港の累計販売袋数が50万袋を突破する等、順調に推移しました。その結果、海外事業全体の売上高は、56,323千円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,664,282千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は437,684千円（前年同期の営業損失は380,135千円）、経常損失は436,781千円（前年同期の経常損失は381,004千円）、四半期純損失は440,530千円（前年同期の四半期純損失は382,685千円）となりました。

なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）１食（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE FOOD Deliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む

(2）財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は4,435,326千円となり、前事業年度末に比べ1,158,561千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い現金及び預金が1,152,655千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債は3,980,876千円となり、前事業年度末に比べ1,546,574千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い短期借入金が1,400,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は454,449千円となり、前事業年度末に比べ388,012千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金が26,299千円、資本準備金が26,252千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が440,530千円減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、162,376千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が416,500株、資本金が26,299千円、資本準備金が26,252千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額の資金の借換え）

　当社は、2024年８月31日が返済期限の短期借入金について、今後の事業成長を見据え、長期で事業資金を確保し、財務基盤を一層強固にすることを目的として、下記のとおり資金の借換えを行うことを、2024年７月16日開催の取締役会で決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベースフード株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベースフード株式会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。