3558 ジェイドグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式取得によりマガシーク株式会社、株式会社FASCINATEを連結子会社といたしました。また、ブランデリ株式会社を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

当第１四半期連結累計期間におけるマクロ経済環境は、昨年度対比個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化が続いているウクライナや中東情勢、原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動を背景とした物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2022年度は前年比+5％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21.6％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールであるBRANDELIと合計5つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。また、当第１四半期より、新たにマガシークが連結子会社となり、「多モール展開」に新たにMAGASEEK、d fashionが加わりました。

これらのサイトのインフラ一元化は今年度中に完了を予定しております。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらも、マガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（BOEMと同義）が加わったことで、顧客層の厚みを拡張することができました。ECSのBOEM移行に関しましても、今年度中に完了を予定しております。

最後に、ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。なお、当第１四半期からは新たなブランド事業としてFASCINATEが加わりました。FASCINATEを通じ、国内外へのビジネスの拡大、各ECモール、MAGASEEK、Reebok、持ち分法子会社であるTCBとの協働に取り組んでまいる所存です。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においてはM&A効果もあり、商品取扱高は10,945,725千円（前年同期比61.7％増）で着地致しました。売上高は4,693,024千円（前年同期比37.1％増）となりました。売上総利益は3,773,677千円（前年同期比41.5％増）となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びM&A効果もあり、1,998,887千円（前年同期比41.7％増）で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&Aに伴うのれん、移転費用の増加等によって当第１四半期連結累計期間は1,516,316千円（前年同期比73.9％増）と増加しましたが、組織統合効果も着実に実現し始めております。結果、営業利益は482,571千円（前年同期比10.4％減）、経常利益は502,016千円（前年同期比7.7％減）と減益となりましたが、EBITDAは651,689千円（前年同期比11.4％増）と増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は254,601千円（前年同期比20.1％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間よりマガシーク、FASCINATE、BRANDELI、TCBもグループの一員となりました。弊社は、2018 年からファッション EC 市場における『圧倒的な 2 位』を目指すと中期ビジョンとしてお伝えしてまいりましたが、本株式取得によってグループ取扱高は 286 億円（2024 年 2 月期、親子相殺前）から550 億円と 2 倍の規模へと拡大する事で、この中期ビジョンを実現する事ができます。

　さらにマガシーク買収を通じて、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、EC にとっての 2 大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることとなります。「ファッション EC 業界の取扱高 1 位を目指すためのパートナーシップの構築」という、将来に向けた大きな価値を得られたとも言え、その実現を目指してまいります。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「waja bazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．従来は、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。

①　ECモール事業

　ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第１四半期連結累計期間においては出店ブランド数は3,196となり、商品取扱高は6,433百万円（対前年増減率51.8%増）、売上高は2,338百万円（対前年増減率23.9%増）となりました。

②　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、マガシークの買収により、当第１四半期連結会計期間末時点で51ブランドとなりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,520百万円（対前年増減率94.6%増）、売上高は1,203百万円（対前年増減率83.7%増）となりました。

　なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

③　ブランド事業

　ブランド事業では、当第１四半期連結会計期間よりFASCINATEが加わり、Reebok、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は1,564百万円（対前年増減率12.3%増）、売上高は1,565百万円（対前年増減率14.7%増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,705,639千円増加し、11,357,062千円となりました。これは、主にM&Aのクローズにより仮払金が3,175,635千円減少、一方で現預金が2,226,664千円増加、売掛金が1,830,335千円増加、その他資産が703,342千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,672,477千円増加し、4,803,367千円となりました。これは、主にM&Aによりのれんが824,669千円増加、その他無形固定資産が1,072,956千円増加したことによるものであります。

③　負債合計

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,230,060千円増加し、9,604,946千円となりました。これは、主にM&Aにより借入が1,496,428千円、受託販売預り金が2,266,336千円、未払金が526,341千円増加したことによるものであります。

④　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて148,056千円増加し、6,555,483千円となりました。これは主に、自己株式が761,045千円増加（純資産の減少）した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が254,601千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　前連結会計年度末に比べ、従業員数が164名増加し327名となっております。従業員数増加の主な理由は、マガシーク株式会社及び株式会社FASCINATEの買収により従業員数が増加したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、37,600株を取得しております。

２．2024年4月16日開催の取締役会決議に基づき、523,800株を取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社FASCINATEの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　　当第１四半期連結会計期間より、マガシーク株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２.持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、TCB株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が213,490千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が532,641千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日、10月16日及び17日、2024年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式561,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が761,045千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,695,361千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)

当社は、2024年２月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社（以下「マガシーク社」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年３月１日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：マガシーク株式会社

事業の内容　　　：インターネットでの婦人・紳士服の販売

(2）　企業結合を行う理由

　当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な２位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円（2024年2月期計画値、連結相殺前）から600億円（概算値、ジェイドグループ300億円（同上）、マガシーク300億円（2024年3月期見込値））と２倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。

　本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。

　さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての２大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。

(3）　企業結合日

　2024年３月１日

(4）　企業結合の法的形式

　株式取得

(5）　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）　取得した議決権比率

　78％

(7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）　発生したのれんの金額

　634,700千円

　なお、上記金額は取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2）　発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)

当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE（以下「Fascinate」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化することを決議し、2024年３月１日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社FASCINATE

事業の内容　　　：紳士服・婦人服・雑貨の販売

(2)　企業結合を行う理由

　当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン（RBKJ株式会社）とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans（TCB株式会社）のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。

(3)　企業結合日

　2024年３月１日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　15,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　130,560千円

(2)　発生原因

　株式会社FASCINATEの今後の事業展開から期待される超過収益力である。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(ブランデリ株式会社の吸収合併)

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年５月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：ブランデリ株式会社

事業の内容　　　：インターネットでの婦人・紳士服の販売

(2)　企業結合日

　2024年５月１日

(3)　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

　ジェイドグループ株式会社

(5)　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、

　　　その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併しました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

(単位：千円）

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

(単位：千円）

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイドグループ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。