3987 エコモット 四半期報告書－第18期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当社は、2023年12月１日付で会社分割により、株式会社ＧＲＩＦＦＹを設立し、連結子会社としております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、連結子会社２社、及び関連会社１社により構成されております。

　なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当社グループは、「未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業展開しております。

　当第３四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。

　「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場も既に５兆円を超える規模と試算されており、今後も年約８％成長が見込まれる市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

　「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。

　「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。

　以上、３つのソリューション区分全て成長市場で事業を推進しておりますが、その反面、市場への魅力から競合他社も多く参入してきており、競争も激化していると認識しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

　売上高2,083,169千円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益11,725千円（前年同四半期は営業損失100,650千円）、経常利益32,105千円（前年同四半期は経常損失93,855千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失459千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,418千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。

　報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、各ソリューション区分に沿って当第３四半期連結累計期間の業績をご報告致します。

（IoTビジネスイノベーション）

　当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は807,614千円（前年同四半期比11.9%減）となりました。

（コンストラクションソリューション）

　当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は700,984千円（前年同四半期比7.4%増）となりました。

（IoTパワード）

　当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、旺盛なGXニーズにより売上高は574,570千円（前年同四半期比94.9%増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,871,480千円と前連結会計年度末（1,832,768千円）と比較し38,711千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が152,558千円、商品及び製品が32,808千円減少した一方、現金及び預金が211,875千円、原材料及び貯蔵品が38,713千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、603,795千円と前連結会計年度末（404,658千円）と比較し199,136千円増加しました。これは主に、有形固定資産が147,109千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,129,871千円と前連結会計年度末（868,373千円）と比較し261,497千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が83,100千円減少した一方、短期借入金が302,560千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、412,575千円と前連結会計年度末（436,146千円）と比較し23,570千円減少しました。これは主に、長期借入金が91,322千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、932,828千円と前連結会計年度末（932,907千円）と比較し79千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失459千円を計上したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,740千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が47株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期連結会計年度　三優監査法人

　第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　瑞輝監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、当社は新設分割により株式会社ＧＲＩＦＦＹを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソリューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社シムックスイニシアティブ（以下、「CMI社」という。）との間で資本業務提携を行うこと、及びCMI社の株式を取得することを決議し、2024年６月26日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、CMI社は2025年８月期より当社の持分法適用関連会社となる予定です。

（１）目的

　当社グループは「未来の常識を作る」を理念とし、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、CMI社は製造工場のネットワーク化のためのシステム開発会社として創業し、以降30年間超、工作機械をはじめ、ビル管理、変電所システム等様々な設備と接続し、データ収集、視える化、制御を実現しております。これらのノウハウを元にIoT事業を中心に推進し、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、制御の実現、クラウド型データセンターの可視化、遠隔コントロール、AIを活用した分析サービスの開発・運用といった技術領域及び事業・サービス企画から現場作業を含むエンジニアリングサービスまで、IoT・DXに関わるサービスをワンストップで提供しております。

　CMI社は従来、独立系企業として製造系システムについては大手自動車メーカー・電機メーカーへ導入、電力の視える化システム（EMS）については大手の電力会社へ導入するなど業容拡大してきておりましたが、今回、当社グループと経営面も含めた協業を進め、両社事業領域の拡大・深化を目指します。

（２）株式取得の相手の名前

中島　高英

（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、事業規模等

（４）株式取得の時期

2024年９月（予定）

（５）取得する株式の数、及び取得後の持分比率

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

　当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。

　なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

瑞輝監査法人

北海道札幌市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。