6289 技研製作所 四半期報告書－第43期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円減少して、48,861百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少1,259百万円、投資その他の資産等の固定資産の減少1,267百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円減少して、8,790百万円となりました。これは、電子記録債務等の流動負債の減少2,969百万円、長期借入金等の固定負債の減少83百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加して、40,070百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

　当社グループは長期事業展望である「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」に基づく中期経営計画の３か年戦略や最終年度の数値目標の達成に向け全社で具体的な取り組みを進めています。

　当第３四半期連結累計期間における国内の事業環境は、公共、民間建設投資とも安定的に推移し、企業の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まり等により公共事業の施工規模が縮小状態を継続したことで、当社においては、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い大型特殊機や部品の販売が影響を受けました。また、原材料や部品価格の高騰を受けて販売価格を改定しておりますが、引き続き動向を注視する必要があります。

　国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、南海トラフ巨大地震対策の防潮堤工事や老朽化した護岸の耐震工事、渋滞の緩和や物流の活性化を目的とした高速道路の拡幅・新設工事等に採用されるなど、採用案件数は順調に推移しました。

　令和６年能登半島地震の復旧事業では、石川県金沢市に開設した臨時事務所（能登復興支援室）の活動の結果、グループ会社の株式会社技研施工が「のと里山海道」の緊急復旧のため、２車線化に向けた拡幅工事で道路を支える土留め壁の構築を受注し、「サイレントパイラーＦ112」および「ＧＲＢシステム」を用いて工事を完了しました。被災箇所は膨大で災害復旧に関する問い合わせは増加しております。これらに対して圧入技術を用いた復旧工事の提案を今後も臨時事務所を中心に続け、当該地域の一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。

　国内の製品販売においては、鋼矢板を硬質地盤に圧入する際のオーガ装置の掘削能力、施工能率を向上する「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した「サイレントパイラーＦ112」が好調に推移しました。フライホイール式パイルオーガは2021年５月、「サイレントパイラーＦ112」は2023年５月の市場投入以降、硬質地盤の適用範囲を広げるとともに、生産性を向上させる画期的な製品としてユーザーに評価を受けており、順調に販売数を伸ばしています。

　海外売上比率７割を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する新たな事業モデルの構築を目指し、具体的な活動を進めています。その他の地域においては圧入市場の拡大に向け、市場の創造段階から見直しを図るため、市場調査や詳細な分析を行い、これに基づく新しいビジネスモデル・工法普及のあり方等を適切に検討し、事業拡大に向けた取り組みを進めていきます。

　ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」の護岸改修のための新技術開発プロジェクトにおいて、グループ会社のGiken Europe B.V.などで構成する合弁会社「G-Kracht B.V.」が、発注者であるアムステルダム市と商業化フェーズのフレームワーク合意を結びました。当社工法は本フェーズを経た後、200ｋｍの改修を計画する本プロジェクトにおける標準工法の一つとして採択され、現地の専門工事会社等に一般開放される見通しです。当社グループは、標準工法化でジャイロパイラーなどの大きな市場が形成され、新しいユーザーへの機械販売やレンタルの需要が増加することに大きな期待を寄せています。このプロジェクトの実績を工法技術の提案に生かして市場拡大をさらに加速させてまいります。

　アジア地域では、建設公害に対する意識の高まり等を背景に近年市場を広げている台湾において、既存ユーザーに一般機を納入しました。４月にはレンタル業務提携を結ぶ株式会社アクティオと共同で、フライホイール式パイルオーガを用いた硬質地盤クリア工法のデモンストレーションを実施し、その性能に注目が集まりました。台湾北部は硬い地盤が多い地域であり、同工法の技術提案を進めていくことでさらなる市場拡大を図ってまいります。また、これをきっかけに、引き続きアクティオグループと協働してアジア地域での市場拡大に向けた活動を進めていきます。このほか、地盤沈下の恐れのある現場で無振動・無騒音の圧入工法が指定されたことを契機として、マカオのユーザーに一般機を納入しました。マカオでは都市化が進んでおり、今後も様々な都市整備の中で市場拡大を見込んでいます。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,133百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は2,837百万円（同30.4％増）、経常利益は3,132百万円（同39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,218百万円（同894.5％増）となりました。なお2023年８月期第３四半期においては、連結子会社との合弁関係解消に伴う関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しております。

　セグメントの業績は次の通りです。

a. 建設機械事業

　国内では、「サイレントパイラーＦ112」などの一般機の販売が順調に進捗した一方、建設資材価格の高騰等が大型特殊機の販売に影響しました。海外では、台湾やマカオ、インドネシア、ブラジルでの製品売上計上が貢献しました。これにより当セグメントの売上高は15,153百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益につきましては、前期に実施した製品価格改定の業績寄与が始まったことなどから3,537百万円（同6.6％増）となりました。

b. 圧入工事事業

　国内では、工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業の水門工事の基礎（岩手県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）、令和６年能登半島地震で崩落した高速道路の復旧工事（石川県）、2022年の台風14号による国道崩壊の災害復旧工事（宮崎県）等において工事が順調に進捗しました。2023年６月に海外連結子会社が１社減少した影響もありましたが、国内における開発型案件※２の受注が堅調に推移した結果、圧入工事事業の売上高は6,980百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は1,126百万円（同35.5％増）となりました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　一般開放する前の当社が開発した製品・工法を使った工事案件を開発型案件と呼んでいます。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は573百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金融機関による保証を設定しておりました。前連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する11百万豪ドルの支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドルの代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を連結財務諸表に反映してまいります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。

　上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2024年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・535百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,972百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,826百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・535百万円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年５月８日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。